■自分たちで決める／おかしな条文多い／尖閣守れるように
憲法改正に意欲的な自民党、安倍晋三内閣が正式に発足した。「戦後レジーム（体制）」を規定してきた現行憲法について「改正要件を定めた９６条から手を付けたい」と具体的な手順を示すなど、改憲に向けた動きはすでに現実味を帯びつつある。来年夏の参院選や連立を組む公明党との協議など越えねばならないハードルはあるが、政権発足を受けて若者らからも憲法改正や改正論議の深まりを求める声が出ている。（憲法取材班）
◇
若者の投票率アップを目指す学生団体「ｉｖｏｔｅ（アイ・ヴォート）」代表で学習院大２年の上中彩慧（うえなか・さえ）さん（２０）は「日本国憲法をいつまでも変えず固執するのはどうか。実質的に米国によって作られた憲法で、国民投票法ができても一度も投票できていない。自分たちの手で憲法を決めたいという思いはあります」と話している。
先の衆議院選挙では憲法論議への物足りなさを感じている。「いきなり『国防軍』の話が唐突に出てきたように感じられ、あまり選挙の争点にならなかったように思う。戦争や軍隊はないほうがいいが、憲法９条には矛盾があり、今の自衛隊が曖昧な立場に置かれているのはどうかと思う。国民的議論が必要だ」と考えている。
「日本国憲法にはおかしな条文が多い。それはどんどん改正すべきだ」と訴えるのは慶応大講師で『赤ペンを持って「憲法」を読もう』などの著書がある武田文彦さん（６８）。大震災の復興財源に充てるため今年度から２年間、裁判官の報酬も減額されたが「（裁判官の）報酬は、在任中、これを減額することができない」と規定した憲法７９条６項、８０条２項に照らして疑問が残る。「こうしたおかしな規定はどんどん改正すればいいんです」と武田さん。
９条にも「ナンセンス」とばっさり。「戦力を持たない、だなんて現実からかけ離れている。国防軍の議論は慎重さが必要だが、議論をきっちり尽くして尖閣や沖縄が攻められたときには命がけで守るようにしなければならない」と話す。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に合同で実施した世論調査でも「安倍内閣は憲法改正に着手すべきか」との質問に過半数の５１・１％が「思う」。１１月の世論調査では４７・６％が憲法改正に賛成する候補者に投票するとした。改憲機運の盛り上がりはさまざまな数字にも示されている。
一方、護憲団体は警戒感を強める。「九条の会」事務局長の小森陽一東大教授は「正念場だ。９条を変えるという真の狙いを隠している。９条で日本は海外で信頼されている。草の根から盛り上げたい」。
八木秀次高崎経済大教授は「すでに学校でも『君たちが徴兵されるのだ』などと極端な例を持ち出し恐怖をあおり始めているが、今進めている改憲は敵が攻めてきた場合でもちゃんと安全を確保しようという話だ。道のりは長く、時間もかかるが若い人は案外、護憲派の主張がきれい事にすぎないと察知し、飽き飽きしているのではないか」と話した。
◇
第９条
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第７９条
（６）最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第８０条
（２）下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第９６条
（１）この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
軍事費 支出額・GDP比 国別ランキング（2011年）【ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）】
順位 国 軍事支出額
（2011年）
対GDP比
（2010年）
USドル 日本円換算
（$1 = \80）
- 世界総額 1,624,506,000,000 129兆9604億円
1 アメリカ 689,591,000,000 55兆1672億円 4.7%
2 中国 129,272,000,000 10兆3417億円 2.1%
3 ロシア 64,123,000,000 5兆1298億円 3.9%
4 フランス 58,244,000,000 4兆6595億円 2.3%
5 イギリス 57,875,000,000 4兆6300億円 2.6%
6 日本 54,529,000,000 4兆3623億円 1.0%
7 サウジアラビア 46,219,000,000 3兆6975億円 10.1%
8 インド 44,282,000,000 3兆5425億円 2.7%
9 ドイツ 43,478,000,000 3兆4782億円 1.4%
10 イタリア 31,946,000,000 2兆5556億円 1.7%
11 ブラジル 31,576,000,000 2兆5260億円 1.6%
12 韓国 28,280,000,000 2兆2624億円 2.7%
憲法改正に意欲的な自民党、安倍晋三内閣が正式に発足した。「戦後レジーム（体制）」を規定してきた現行憲法について「改正要件を定めた９６条から手を付けたい」と具体的な手順を示すなど、改憲に向けた動きはすでに現実味を帯びつつある。来年夏の参院選や連立を組む公明党との協議など越えねばならないハードルはあるが、政権発足を受けて若者らからも憲法改正や改正論議の深まりを求める声が出ている。（憲法取材班）
◇
若者の投票率アップを目指す学生団体「ｉｖｏｔｅ（アイ・ヴォート）」代表で学習院大２年の上中彩慧（うえなか・さえ）さん（２０）は「日本国憲法をいつまでも変えず固執するのはどうか。実質的に米国によって作られた憲法で、国民投票法ができても一度も投票できていない。自分たちの手で憲法を決めたいという思いはあります」と話している。
先の衆議院選挙では憲法論議への物足りなさを感じている。「いきなり『国防軍』の話が唐突に出てきたように感じられ、あまり選挙の争点にならなかったように思う。戦争や軍隊はないほうがいいが、憲法９条には矛盾があり、今の自衛隊が曖昧な立場に置かれているのはどうかと思う。国民的議論が必要だ」と考えている。
「日本国憲法にはおかしな条文が多い。それはどんどん改正すべきだ」と訴えるのは慶応大講師で『赤ペンを持って「憲法」を読もう』などの著書がある武田文彦さん（６８）。大震災の復興財源に充てるため今年度から２年間、裁判官の報酬も減額されたが「（裁判官の）報酬は、在任中、これを減額することができない」と規定した憲法７９条６項、８０条２項に照らして疑問が残る。「こうしたおかしな規定はどんどん改正すればいいんです」と武田さん。
９条にも「ナンセンス」とばっさり。「戦力を持たない、だなんて現実からかけ離れている。国防軍の議論は慎重さが必要だが、議論をきっちり尽くして尖閣や沖縄が攻められたときには命がけで守るようにしなければならない」と話す。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に合同で実施した世論調査でも「安倍内閣は憲法改正に着手すべきか」との質問に過半数の５１・１％が「思う」。１１月の世論調査では４７・６％が憲法改正に賛成する候補者に投票するとした。改憲機運の盛り上がりはさまざまな数字にも示されている。
一方、護憲団体は警戒感を強める。「九条の会」事務局長の小森陽一東大教授は「正念場だ。９条を変えるという真の狙いを隠している。９条で日本は海外で信頼されている。草の根から盛り上げたい」。
八木秀次高崎経済大教授は「すでに学校でも『君たちが徴兵されるのだ』などと極端な例を持ち出し恐怖をあおり始めているが、今進めている改憲は敵が攻めてきた場合でもちゃんと安全を確保しようという話だ。道のりは長く、時間もかかるが若い人は案外、護憲派の主張がきれい事にすぎないと察知し、飽き飽きしているのではないか」と話した。
◇
第９条
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第７９条
（６）最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第８０条
（２）下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第９６条
（１）この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
軍事費 支出額・GDP比 国別ランキング（2011年）【ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）】
順位 国 軍事支出額
（2011年）
対GDP比
（2010年）
USドル 日本円換算
（$1 = \80）
- 世界総額 1,624,506,000,000 129兆9604億円
1 アメリカ 689,591,000,000 55兆1672億円 4.7%
2 中国 129,272,000,000 10兆3417億円 2.1%
3 ロシア 64,123,000,000 5兆1298億円 3.9%
4 フランス 58,244,000,000 4兆6595億円 2.3%
5 イギリス 57,875,000,000 4兆6300億円 2.6%
6 日本 54,529,000,000 4兆3623億円 1.0%
7 サウジアラビア 46,219,000,000 3兆6975億円 10.1%
8 インド 44,282,000,000 3兆5425億円 2.7%
9 ドイツ 43,478,000,000 3兆4782億円 1.4%
10 イタリア 31,946,000,000 2兆5556億円 1.7%
11 ブラジル 31,576,000,000 2兆5260億円 1.6%
12 韓国 28,280,000,000 2兆2624億円 2.7%
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