国連、ＩＳの資金源寸断へ 安保理が間もなく決議可決か―中国メディア

中国新聞網は８日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などアルカイダに関係のあるテロ組織の資金源寸断に向けて国連が動き出し、安全保障理事会（安保理）が間もなく石油取引や密輸、人質の身代金による運営費用獲得を阻止する決議を採決する見込みであるとする国外メディアの報道を伝えた。

この安保理決議案はロシアが米国やＥＵと協議を行ったうえで起草したもので、すでに１５の安保理メンバー国に配布されている。草案の内容は、主にすでに実施されているテロ組織の資産凍結、武器供給源の寸断を目標とした決議に基づくものだ。メンバー国の代表は６日からの非公開会議でこの議案について討論したという。

ロシアのチュルキン国連大使は、安保理が１０日に決議案を可決すると見ている。また、英国のグラント国連大使も「決議案に反対するメンバー国は１つもない」とし、安保理決議が「われわれがＩＳに対抗するという決心の表れだ」とコメントした。

決議案が可決されれば、テロ組織との石油取引などを行っている個人や企業は制裁を受けることになる。また、草案は国連全メンバー国１９３カ国が適切な行動をとり、不法にシリアから運ばれた骨董品、文化財、科学的・宗教的価値のある希少品の売買を制止するよう要求している。

安保理は１０年前にもイラクの文化財の密輸を制止する決議を可決しており、現在も効力が維持されている。現行の決議ではすでに、ＩＳおよびシリアにあるアルカイダの下部組織「ヌスラ戦線」に対する全ての財務支援が禁止されている。

（編集翻訳　城山俊樹）