もはや〝息をするだけ〟でも税金を取られる状態になりそうだ――。
６月末に岸田首相に提出された、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申の中身がネット上で炎上している。
これまで雇用の流動化などを促すためにも長期就労のメリットを減らす「退職金増税」は報じられていたが、答申では他にもまだまだ〝増税できる〟と考えているラインナップがあるのだ。
その検討されている内容は、給与所得の控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、通勤手当、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引、退職金の課税制度の見直しなどだ。
サラリーマンから税金を取らない手はない
先送りが発表されたが’25年には防衛費増額のため、所得税、法人税、たばこ税の増税も〝待ち受けている〟。こちらに関しては骨太の方針として閣議決定されたので間違いなく上がるだろう。
「’22年の労働力調査では就業者数が6723万人で、自営業主・家族従業者数は648万人となっているため、就業者のうち89.9％は〝雇用されている〟ことになる。税調はここに目をつけたのでしょう。
就労者の９割がサラリーマンならばここから税金を取らない手はない。しかしサラリーマンというのはすでに、自営業者に比べると給料から税金などが天引きされるため、節税がほとんどできていない。日本の税収を支えているのは多くのサラリーマンなのですが、岸田政権はお構いなしに増税路線を貫いている」（全国紙記者）
サラリーマンの数少ない節税方法が年末に調整される「生命保険控除」だ。
やっている人も多いだろうが、これすらも〝控除などけしからん！〟といわんばかりだ。さらに通勤手当や食事の支給などという目を疑いたくなる項目まである。アルバイトの交通費や飲食店のまかないにも課税しようというのだろうか。
実業家の「青汁王子」こと三崎優太氏は16日ツイッターで
《「通勤手当を課税対象に」って、本気で言ってるのか？「サラリーマン増税」より「政治家増税」が先だろ。
月額100万円の文通費や政治資金への課税は勿論、居眠り税、失言税、まともに質問に答えない税…。真面目に働いて国を支えてくれる人達より、政治家こそ率先して多くの税金を納めるべきだ》
と批判した。
「政治家が自身の収入を減らす法案など出すはずがありません。旧文通費（調査研究広報滞在費）ですら当選後の〝日割支給〟が決まっただけで、給料と一緒の口座に毎月プラス100万円が振り込まれる。
領収書は不要のため、高級時計を買おうがキャバクラで使おうが一切国民に知られることはない。日本維新の会など文通費をすべて公開している党もありますが、ほとんどの議員は使途不明といってもいい」（ワイドショー関係者）
国民からは巻き上げるだけ巻き上げて、自分たちは甘い汁を吸い続ける構造だ。
「若者も生活がどんどん苦しくなっているのに少子化など歯止めがきくはずがないでしょう。岸田政権は裏テーマでは〝日本を滅ぼそうとしているのではないか〟と勘繰りたくなります」（同・ワイドショー関係者）
ここまでひどい仕打ちにあっても自民党は多くの組織票などに固く守られているため、長きにわたり政権を担っている。日本人は近い将来〝人口減〟で消滅するかもしれないが――。
