「高齢者」って何歳から？ 政府、年齢引き上げの狙いとは

かつては60歳から公的年金が支給されており、60歳ともなれば「高齢者」と言われていた。ところが、年金財政が厳しくなり現在では65歳からの年金支給となっている。そして、ここにきて内閣府では年金受給資格の「高齢者」の定義を70歳に引き上げようとしている。果たしてその狙いはどこにあるのだろうか。
■高齢者の定義は個々の法律によって異なる
一言で「高齢者」といっても、個々の法律によってその定義は異なる。冒頭で述べたように公的年金の受給資格を「高齢者」の定義と考えれば「65歳」になるが、道路交通法の「高齢運転者」の定義は「70歳以上」となっている。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、「前期高齢者」が「65歳から74歳」、「後期高齢者」が「75歳以上」となっている。
このように、法律によって高齢者の定義が違うのは、それぞれの法律の目的や趣旨により高齢者とすべき年齢が異なるからだ。また、栄養状態がよくなり医療技術も進歩していることから、高年齢であっても元気な人が増えているというのも事実である。そのため、個々の法律においても高齢者の定義が今後見直される可能性は十分にある。
■政府が70歳以上にする意図

高齢者の定義はわかったとして、政府が高齢者を70歳にしようとしている意図はどこにあるのか。この点については、法案が提出されるまではわからないというのが正直なところだ。ただ、深刻な人手不足や社会保障費の増大から高齢者の定義を70歳に引き上げ、働き手の確保や医療・介護サービスの支給基準の見直し、また、保険料の負担を求めることなどを想定しているのではないかと推測される。つまり、リタイヤの年齢を引き上げ、現役として積極的に活用しようという意図があるのではないかと思われる。
■どのようなデメリット、メリットがあるのか
政府としては、70歳まで働いてもらうことで人手不足を解消し、経済の低迷を食い止めたいという思惑がある。また、働き続けることで税や社会保険料を負担してもらい、社会保障費の財源の一部に充てたいと考えているはずだ。あわせて、公的年金をはじめとした社会保険の給付時期を遅らせることで社会保障費の抑制にもつなげたいと考えているのだろう。これらのメリットがあるから、政府は高齢者の定義を引き上げようとしている。
では、国民にとってはどのようなデメリットやメリットがあるのだろうか。政府のメリットは国民のデメリットであると考えると、自ずと答えは見えてくる。
今まで高齢者だったものが、高齢者でなくなることで、これまで高齢者に優遇されていたものが優遇されなくなる。一番大きいのは年金受給開始年齢だろう。現在の開始年齢は65歳であるが、高齢者が70歳以上と定義されれば、これに合わせて年金の支給開始年齢も70歳に引き上げようという流れになりやすい。
次に、高齢者が70歳と定義されることで、定年年齢を70歳まで引き上げるということも検討されるだろう。定年後の再就職を考えている人にとっては、定年延長はメリットになるかもしれないが、早くリタイヤしたいと考える人にとってはデメリットになる。企業にとっては、経験豊富な人材を確保できるというメリットはあるが、人材の固定化につながりやすく、人件費の負担が重くなるというデメリットがある。
医療費については、現在は70歳以上の場合、「高齢受給者」として２割負担となる（標準報酬月額が28万円未満の場合）。また、75歳以上になると「後期高齢者」とされ、医療費の負担は10％となっている。ところが、高齢者の定義が70歳になれば、「高齢受給者」は75歳以上となり、「後期高齢者」は80歳以上となるかもしれない。そうなると、70歳以上の医療費の負担が増えるので、その点ではデメリットになる。
介護関連では、支給要件に年齢は含まれていないので、受給については変わり無いが、定年延長により収入が増えればその分、介護保険料の負担が多くなる。受給内容に変化はないと仮定すると、単純に支払額の増加になるから、国民にとってはデメリットでしかない。
その他、多くの自治体では高齢者に電車やバスの無料パスを配布するなどしているが、高齢者の定義が70歳に引き上げられると、この受給要件の年齢が引き上げられる可能性がある。これもまたデメリットと言える。
このように、高齢者の年齢の定義を引き上げることは、できるだけ働き続けたいと考える人にとっては良いかもしれないが、それ以外の高齢者にとってはデメリットが大きいだろう。（ZUUonline編集部）