日本の最低賃金時給822円で買えるものを紹介＝「日本に定住したい」

2016年7月28日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の最低賃金で何が買えるのかを紹介する記事を掲載した。

厚労省の中央最低賃金審議会は28日、2016年度の最低賃金（時給）の目安を24円引き上げて822円にすると塩崎恭久厚労相に答申した。東京の最低賃金は932円となるが、これで何が買えるだろうか。

例えば、1時間の時給でラーメン1杯、吉野家の牛丼2杯、スターバックスのコーヒー2杯、たばこ2箱、ファッション誌1冊、10個入り卵4パック、ビニール傘2本、缶コーヒー8本など、8時間の時給でディズニーランドのチケット、6時間の時給でアディダスの靴が買える。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本に定住したい」
「日本人になりたい！」
「日本人は幸福そうだな。なんて憎たらしいんだ」

「わが国の最低賃金は見るに堪えない」
「中国では時給1時間分ではお弁当も買えない」
「中国ではきつい体力仕事でも時給20元（約320円）だ」

「日本の時給は中国の日給に相当するじゃないか」
「これは最低賃金だろ？中国は7～8元（約110～126円）だ！」
「同じ低層の労働者なのに日本では1時間で822円、中国は1日働いて822円だ」

「日本人の給料を上げて、物価への転換分は中国人が買うことで解決だな」
「日本は会議で賃金アップを決めるが、中国は会議で物価アップを決める」（翻訳・編集/山中）

年金積立金の運用損、昨年度は５．３兆円 ＧＰＩＦ発表

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１５年度の公的年金積立金の運用損が５兆３０９８億円だったと発表した。中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった「チャイナ・ショック」が影響し、株式に限ると６兆７千億円余りのマイナス。年度ベースの赤字は１０年度以来、５年ぶりのことだ。

　運用損は国内株式が３兆４８９５億円で最も大きく、外国株式が３兆２４５１億円、外国債券が６６００億円。国内債券は日本銀行のマイナス金利政策などで金利が低下して国債価格が上昇したため、２兆９４億円のプラスとなった。

　ＧＰＩＦは１４年１０月に運用基準を見直して株式の運用比率を２４％から５０％に倍増。株価の影響を受けやすくなった。１４年度は１５兆円以上の運用益があったが、今回はリーマン・ショックがあった０８年度の約９兆３千億円、０７年度の５兆５千億円に次ぐ赤字幅だ。１５年度末の積立金は総額１３４兆７４７５億円になった。