中小企業の生産性向上とIT化 シリーズ①

中小企業の生産性向上　IT化について数回のシリーズで発信します。

① 日本の生産性はOECD加盟各国３６か国中２１位　先進７か国中最下位
OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル（4,744円）で、OECD加盟36カ国中21位でした。就業者1人当たり労働生産性は81,258ドル（824万円）、OECD加盟36カ国中21位となっています。

主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。日本の1人当たり労働生産性は、81,258ドル。OECD加盟36カ国中21位。日本の製造業の労働生産性は98,157ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中14位。

日本の製造業の労働生産性水準（就業者1人当たり付加価値）は、98,157ドル（1,104万円／為替レート換算）。日本の水準は、米国の7割程度だが、順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で14位となっており、若干ながら順位の下げ止まりの兆しがみえる。

業務のIT化を進める企業は年々増えていますが、中小企業は大企業と比べると遅れているというのが現状です。中小企業がITを導入しない、またはできない理由や課題はどこにあるのでしょうか。
労働生産性とは1人の労働者が、１時間あたりどのくらいの商品やサービスを生み出したかの指標です。
例えば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Aさんが1時間当たり、１０００円の製品を６個製造できたら、生産高６０００円になります。Aさんの労働生産性は1時間あたり６０００円です。
Bさんは1時間当たり、３０００円の製品を５個作れました。
Bさんの労働生産性は1時間あたり１５０００円です。製造した数ではAさんの方が上ですが、生産高ではBさんの方が高いので、労働生産性はBさんの方が高い数値になります。
出典：（公財）日本生産性本部
　この日本生産性本部を立ち上げたのは　郷司 浩平（ごうし こうへい）です。第3代日本生産性本部会長。経済同友会設立の中心的な人物でした。
日本経営士会の設立に尽力された一人です。