一般社団法人日本経営士会はSDGsの基礎にもなる「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

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「バリューの重要性」~成功企業に於けるバリュー経営~

2018-08-28 10:15:21 | 経営コンサルタント

  この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 

 

今回のテーマ:中小企業にとって何が必要なのか シリーズ④

       「バリューの重要性」~成功企業に於けるバリュー経営~          

 

顧客が商品にお金を払うのは、商品から得られる機能や性能、満足感であり、その側面に対してお金を払う。従って企業が成功するには価値を作り上げていく「バリュー経営」が重要である。

「中小企業が価値の高い商品を開発するポイントは、既存のモノの組み合わせるにある」と言われる。モノとモノを組合すことで今までにない新たな価値が生まれることがあり、価値ある商品開発による経営が「バリュー経営」で、このバリュー経営を実践することにより、ミッションを実現させようというものである。そして企業のゴーイングコンサーンに向かうことが出来る。

1)バリュー経営の進め方

成功している中小企業には、他にない高い価値のある差別化された「なにか」を持っている。この高い価値が売り上げ高や利益につながっている。

中小企業が高い価値を持った商品を開発したり、製造するためには顧客の声に耳を傾けたり大学の研究室や行政など、また大企業や他の中小企業と連携したりして価値ある商品を作り出す等の積極的な経営姿勢が重要である。

2)バリュー経営の展開

①顧客ニーズ調査 顧客の悩み 不便さ 改善したい事などを調査(アンケート、電話による、訪問、他)

②ニーズの分析とアイデアの引き出し KJ法 ブレーンストーミング他

③コンセプト(注)の立案 消費者やユーザーに対する必要性をまとめる

④商品開発 コンセプトの商品化の実現

⑤ビジネスモデルの構築

 ・自社の事業特性、商品特性を把握(自社の強みをどのようにビジネス化するか)

 ・競争優位性の確保(どのように差別化を計り、競争優位性を構築するか)

 ・どのように自社の経営資源を集中させるか

 

注:コンセプトとは企画物や商品に対して、それらに一貫する思想と言った意味合いにも使用されます。コンセプトがあやふやだと参加するメンバーがバラバラに行動してしまいます。

  活動中に迷ったらコンセプトに立ち返ることが重要です。

 

次回は「バランス経営」シリーズ⑤ です。


環境経営士養成講座 9月に大分で開催

2018-08-14 17:12:58 | SDGs・CSR・環境経営

(一社)日本経営士会九州支部は、企業等への環境保全活動の助言・支援を行う環境経営士の育成を目的に「環境経営士養成講座」を開催いたします。環境CSR面からの経営支援を志す方には最適な資格です。

「環境経営士養成講座」は環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省の5省から、環境人材認定講座として指定されています。

 

この講座はベーシックコースB/CとアドバンストコースA/Cがあります。

B/Cはエコ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時:B/C平成30年9月22日(土) 10:00~17:30

A/C 9月23日(日)24(月 祝祭日) B/Cと同時刻

開催場所:〒870-0029 大分市高砂町3-10 スープル大分ビル3F    

(代表)097-537-7121 

 

講座内容:B/C 環境保全に関する基礎的知識       

       A/C 企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環境保全の取組・環境マネジメントの基本・各種環境マネジメントシステムの解説・環境報告書の作り方・環境教育・CSR等 ・テスト

受講定員:B/C 5名 A/C5名(先着順)

受講料:B/C1.3万円 A/C 2.5万円(「環境CSRと経営」B5版255ページ含む)

詳細・お申し込み:「環境経営士」で検索、又はhttp://www.compact-eco.com ホーム お知らせ Whats NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。


中小企業にとって何が必要なのか シリーズ③ 「顧客重視・マーケティングの重要性」

2018-08-06 09:48:50 | 経営コンサルタント

   この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com  

中小企業にとって何が必要なのか シリーズ③

「顧客重視・マーケティングの重要性」

      

顧客、市場を主体とした対応と市場の動向及び競合企業の動きを把握して、マーケティング活動を行うことが必要で、企業成功の要素である。市場調査、顧客調査と分析から満足してもらえる商品開発とマーケティング戦略が必要になってくる。中小企業の中では積極的にISOの要求事項である「顧客満足度」を徹底的に調査分析、戦略に生かしている企業もある。  

1)マーケティング戦略の進め方

成功を収めている企業は、市場の動向や競合他社の情報など外部の環境を適格に把握して、マーケティング戦略に取り入れ活動している。大切なのはシーズ志向でなくマーケティングで必要とされる商品を提供しようとするニーズ志向である。  

1)市場分析

2)ターゲットの明確化

 市場で同じようなニーズを持つ顧客をグループ化し、ターゲットを絞ることが必要になる。

市場細分化した方が顧客ニーズをとらえられやすいが市場規模を小さくなる要素を持っているので、関連性などを考慮することもある。市場細分化の切り口としては次のようなものがある。

①年齢、性別、職業、学歴、家族構成、所得など

②地域、気候など

③消費行動や価値観  

3)競合他社との差別化戦略

 攻め方としては集中型、差別化、個々の顧客に対応するなど考えられる。

4)マーケティングミックス(4P戦略)

  ターゲットに対してどのように売れるしくみを作るか、即ち

    商品(Product

    価格(Price

    通チャネル(Place

④  プロモーション(Promotion)販促

4つのマーケティング戦略の組み合わせで4Pという。      

(2)商品戦略について

ここでの戦略は、商品の品質、性能は当然として、ブランド、ネーミング、デザイン、アフターサービス等をも含んでいる。

特に顧客側の視点でとらえることが大切、最近は知的財産権を重視して商品戦略を考えている企業もある。  

3)価格戦略

商品価格はプロダクツ側が決めるのではなくあくまでもマーケティングに焦点を合わせなければならない。顧客はその商品の品質、機能、価格、デザイン等総合的に判断し購入している。従って顧客のニーズに合致した商品づくりと価格設定が必要である。  

4)プロダクト・ポートフォーリオ・マネジメント PPMProdact Porto folio  

     Management

 自企業の製品又は事業を全体的・客観的に分析し重点分野と撤退分野を見極め自社にとって最も効果的な資源配分を行う手法です。

競争戦略策定の手法。

  ここでは略図を書けば解りやすいですが文章で表現すると正方形を縦横に分割4つに区切る。縦軸はその商品の成長性、横軸は業界の中でのシェア。  

①のなる木(低成長・高シェア)正方形の右下領域

 維持顧客:対応は低成長で発注量は少ないが自社のシェアは高いので当社に満足しているか他社に変更するのは面倒な顧客の可能性がる。この領域に入る顧客は競争が激しくないこともあり、利益率が高いのが特徴の一つである。この顧客は幾ら訪問頻度を高めてもは発注量は増えない傾向があるので、友好関係を維持しつつ、営業力投入の効率化・合理化を計ることが必要である。

②スター・花形商品(高成長・高シェア)正方形の右上領域

 自社のシェアが高いので顧客とは良好な関係を築くさらなる成長が望める分野。シェアが高いだけで有利に営業はできるが競争が厳しく品質などで問題を起こしてはならない。シェアが高いのでライバル会社より情報量も多くとれるのでこのメリットを活用して積極的に提案営業を働きかけライバル他社の攻勢を食い止める。

③問題児(高成長・低シェア)正方形の左上領域           

 対応は重点注力。成長性は高いが競争が激しく要求レベルが高い。自社が獲得してない潜在需要が多い顧客。営業的には

訪問しにくいため足が遠のいてしまう。訪問頻度をあげライバル会社との差別化が重要でいろいろの提案を積極的にしていく必要がある。

 注意点としては成長の高い分野でも自社の企業規模や能力を超えた営業活動や設備投資をしてまでの受注増には注意が必要である。

④負け犬(低成長・低シェア)正方形の左下領域

 成長が低くシェアも低い分野、過去は自社にとっては良い顧客であったことが多く、自社の低成長に伴い良好な関係が薄れてきた傾向が強い。今後の取引は成り行きか、撤退の領域である。

  次回は「バリューの重要性」〜成功企業に於けるバリュー経営〜 です。

 


環境省、経済産業省など5省から環境人材育成講座の指定を受けた「環境経営士養成講座」を東京で9月に開催

2018-08-01 13:45:48 | SDGs・CSR・環境経営

環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省から環境人材育成講座の指定を受けた「環境経営士養成講座」を開催。

(一社)日本経営士会は、企業等への環境保全活動の助言・支援を行う環境経営士の育成を目的に「環境経営士養成講座」を

開催いたします。環境CSR面からの経営支援を志す方には最適な資格です。

 

この講座はベーシックコースB/CとアドバンストコースA/Cがあります。

B/Cはエコ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時:B/C平成30915() 10001730

A/C 922日(土)23日(日) B/Cと同時刻

開催場所:日本経営士会 本部 東京都千代田区二番町12-12 BDA 二番町ビル5F

講座内容:B/C 環境保全に関する基礎的知識       

       A/C 企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環境保全の取組・環境マネジメントの基本・

      各種環境マネジメントシステムの解説・環境報告書の作り方・環境教育・CSR等 ・テスト

受講定員:B/C 5名 A/C10名(先着順)

受講料:B/C.3万円 A/C 2.5万円(「環境CSRと経営」B5255ページ含む)

詳細・お申し込み:「環境経営士」で検索、又はhttp://www.compact-eco.com ホーム お知らせ Whats NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。


中小企業にとって何が必要なのか シリーズ②     「企業のミッションの重要性〜ミッション経営」

2018-08-01 10:42:00 | 経営コンサルタント

   この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 

 

今回のテーマ:中小企業にとって何が必要なのか シリーズ②

    「企業のミッションの重要性〜ミッション経営」

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この原稿は経営士の故小守 孝様の原稿を掲載させて頂きます。

小守先生の原稿は日本経営士会の本部に小守文庫として保管されています。このシリーズ物の掲載の経緯については

今年の51日発行の環境CSRニュースNo64に記載されています。

 

◆企業のミッションの重要性

ミッションは使命といわれ企業の事業領域や経営方針、経営戦略などもこの分類に入る。自分達の企業の目的は何か、

社会から与えられている使命は何なのか。企業は経営者、従業員共にそのミッションを明確にし、そのミッションを実現

するためにモノを生産したり、サービスを提供している。又別に調達(借入)した資本に対し利益を獲得し株主への還元、

社会への貢献、納税といった責任を持っている。

ミッションの要素は①信念、②機会、③能力で信念は創業者の信念であり、それは経営陣、従業員共通の信念であることが

大切である。共通の信念を持って仕事をしている企業は一般的に活性化された組織で生き生きしている。機会というのは

外部要因であり、市場ニーズである。

能力は内部要因でありコアコピテンス(中核的能力)である。

現在多くの中小企業でも、「企業の社会的責任」CSRや「法令の遵守」(Compliance)と共にミッション(企業使命・

経営理念・社是)を明確にしこれらのミッションを実現するために経営方針をたて、経営戦略に結び付けて、全社員が

一体となって企業活動を推進している姿が見られるようになった。

 

◆ミッション経営の手順

1)経営理念の明確化(企業の存在意義・使命感、目的、経営方針)

   ミッション・ビジョンの確認。

2)経営ビジョンの設定(企業が目指す将来像)

   中期計画や長期計画を表すことが多い。

3)SWOT分析(企業の強み、弱み、機会(チャンスとなる経営環境)、脅威(ピンチとなる経営環境))の実施。

4)企業ドメーン(活動領域)の設定。

5)経営戦略の策定 企業戦略→事業戦略→個別戦略

   ミッションとビジョンは組織の進む方向を示す概念で最も上位に来るものであり、ドメーンは企業の活動領域を示す

もので、どこまでを企業の活動範囲と捉えるかである。ドメーンを考える場合、製品志向(物理的定義)と市場動向

(機能的定義)の2つの方向性が考えられ、ただよらないことが必要です。SW(強み・弱み)分析は企業の内部能力

を見極める分析であり、OT(機会と脅威)分析は外部環境の市場機会をいかに求めるか、脅威を如何に回避するかの

分析で、同時に行うことにより経営戦略を策定するために中小企業で使うようになった。

 

◆経営戦略の下位組織へ

 1)企業戦略

   成長戦略:組織が成長するための方向性を決定する戦略

   多角化戦略:本業以外にも事業領域を拡大し、事業間の相乗効果を活用する領域

   組織戦略:組織の経営資源や経営基盤を構築するための戦略

 2)事業戦略

   差別化戦略:自社製品に魅力的な独自性を付加することで優位性を築く戦略

   コスト戦略:競合企業より低コストで生産・販売することで優位性を築く戦略

   集中化戦略:市場を細分化し、その中で一部のセグメント(区分、領域)にフォーカス(焦点を当てる)する

ことで優位性を築く

 3)個別戦略

   仕入れ戦略:原材料や商品を効率的に仕入れるための戦略

   生産戦略:製造業が高い生産性で商品を生産していくための戦略

   マーケティング戦略:効率的に商品が売れるしくみをつくる戦略

   財務戦略:資金運用に関する戦略

   人事戦略:人材の採用、配置、教育等に関する戦略

   情報戦略:情報の収集や処理、情報システムに関する戦略

 

    次回は「顧客重視・マーケティングの重要性」シリーズ③