このブログは一般社団法人日本経営士会の環境経営士向けに発信しているメルマガ記事を転載しています。
環境経営士」は環境教育等促進法（正式名称：環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）
に基づき環境人材育成の講座として 環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の認定を受けています。現在約５０団体が認定されています。環境経営関係で認定されているのは稀有な講座です。
日本経営士会は環境、ＣＳＲ、ＳＤＧｓで広範に活動している株式会社オルタナと連携をして、ＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営、環境経営を普及させるべくともに活動をしています。
日本経営士会 ＣＳＲ環境事業部のホームページをご参照ください。hppps://www.compact-eco.com
「SDGコンパス」ステップ2優先課題を決定する
₋② 指標を選択し、データを収集する
企業は、影響が大きい領域をマッピングすることにより、どこに SDGs 実施のための取組みを集中させるべきかを知ることができる。大きな影響が期待できる領域について、企業の活動とそれが持続可能な開発に与える影響の関係を最も適切に表す 1 つ以上の指標を設定し、達成度を時系列的に把握できるようにする。
企業が SDGs に与える影響を把握するためには、事業活動を経済的、環境的および社会的な影響に置き換えて認識することが重要である。
ロジックモデル（logic model）と呼ばれることも多い5段階からなるプロセスでは、
投入（インプット）
活動（アクティビティ）
産出（アウトプット）
結果（アウトカム）
影響（インパクト）までの道筋を追う。
このようなモデルはステークホルダー（影響を受けるステークホルダーを含む）と協働で開発すると有益なことが多い。
データの収集については、購買または販売のシステムから必要なデータを抽出するなど、現行の事業のシステムやプロセスを採用する方が、新たにプロセスを開発するより効率的であろう。
既存のシステムでは必要なデータが得られない場合、データの収集・集約の一般的な方法としては、報告システム（企業の事業および / またはサプライヤー）の導入、現地訪問、アンケート調査、フォーカスグループ調査、聞き取り調査等がある。データ収集の各項目について、誤報告のリスクを把握するとともに、データの質や整合性を担保する対策を整備することが望ましい。内部検証および外部検証もデータの信頼性を高める。
