一般社団法人日本経営士会はSDGsの基礎にもなる「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

中小企業に役立つ情報、環境CSR経営、経営改善手法、補助金、日本経営士会の御案内、経営コンサルタント・経営士の活動など

「健康経営®」は企業にもメリットあり

2019-07-29 14:04:47 | 経営コンサルタント

日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会 CSR環境のホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 

 

今回は「健康経営®」についてです。

 

7HR EXPO(人事労務・教育・採用)東京ビッグサイト、529日(水)~31日(金)に行ってきました。

当会がe-Learning会社「Air Course」に各種講座を依頼していますがその担当者からお誘いによるものでした。

3時間ゆっくりと会場を回りましたが、かなりのブースで「健康経営®」を取り上げていました。また、昨年、環境経営士へのアンケートで「健康経営®」をこのCSR環境ニュースでも取り上げる様要望がありました。

 ●健康経営がなぜ脚光を浴びているか?

労働人口がますます減少し人材が不足して、1人に対する負荷が増大する可能性がある。

現在の雇用者の健康に気配りする必要がある。従業員を効率よく働かせればよいという考えでは企業が立ち行か なくなる恐れが出てきた。

従業員を大切にしないと人財が集まらない可能性がある。

ワークライフバランス(仕事と生活の調和と国は定義)に企業側と就職希望者の間に意識のずれがある。

高齢化、メンタル系疾患など保険料の負担が大きくなっている。

長時間残業などコンプライアンス違反のおそれもある。いわゆるブラック企業の烙印を押されかねない。

 ●健康経営とは

従業員の健康保持・増進の取組が将来的に収益性を高める投資であるとの考えの基健康増進などを経営的視点から 考え、戦略的に実践すること。  

●健康経営に取り組むことで期待される効果

健康関連リスクが大きいほど生産性が損なわれるという研究結果がある。  

◆健康経営への投資額(1ドル)

 人件費 健康・医療・事務スタッフ、保険指導などシステム開発、運用費、診療施設、フイットネスルーム等

◆投資リターン(3ドル)

  ※イメージアップ 株価上昇を通じた企業価値向上

  ※リクルート効果  就職人気ランキング向上で採用が有利に

  ※従業員のモチベーション向上 家族をふくめ忠誠心と士気が上がる。

  ※医療コストの削減  疾病予防による傷病手当支払い減、長期的医療費抑制

  ※生産性の向上  欠勤率の低下、プレゼンティ-イズム(従業員が出社していても、何ら 

   かの不調のせいで頭や体が思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンス(職務 

   遂行能力)が低下している状態のこと)の解消

    出所:「儲かる健康経営最前線」ニューズウイーク誌

 ●自社の健康経営に対するレベルを見るための☑項目例を挙げます。

昼食時など菓子パン、カップ麺ばかり取らないよう、ご飯とおかずのある仕出し弁当を頼んだ。

座って食事ができるように休憩時間を長くした。

社員食堂のメニューにサラダを加えた。

メニューごとのカロリーと塩分を表示することにした。

2回「ウオーキングイベント」を開催した。

目の疲れを取るために午前10時と3時にストレッチ体操の時間を設けた。

腰痛、肩こり体操のための「カラダゆがみ測定会」を実施した。

メンタル不調者への個別相談、職場復帰プログラムを策定した。

メンタルヘルス研修を実施した。

禁煙セミナーを開催した。

 次回は「健康経営®」とCSR経営、SDGs経営の関係を考えます。


キャッシュレス時代の到来

2019-07-26 14:10:43 | 経営コンサルタント

日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会 CSR環境のホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 


日本でもようやくキャッシュレスの時代が到来しつつあります。

Google trendsによると2019年5月を100として1年前は1/5の20でした。

この1年で5倍になったからです。

●なぜこのように急激に増えている理由

それは下記のようなことだと考えます。

    キャッシュレス急激に増えている理由は国の政策があるからと考えます。

 国は2016年はキャッシュレスは約20%であるが2025年には40%に引き上げさらに 

 80%を目標にしている。

    現金取り扱いにコストがかかっている。移動、集金、管理など現金取り扱い削減の要望、 

 店舗の人手不足の対応、訪日外国人はそれぞれの国ではキャッシュレスが進んでいるのに日本 

 は現金決済が多いので不便に感じている。

    訪日観光客は現金決済に不慣れと国際大会が矢継ぎ早に開催

 訪日観光客が増える理由 主な国際大会開催

 2019年:ラクビーワールドカップ

 2020年:東京5輪

 2025年:大阪万博

    ③との関連でキャッシュレス化の国別普及率(2016年)

 韓国:96.4%

 中国:60.0%

 シンガポール:58.8%

 アメリカ:46.0%

 フランス:40.0%

 インド:35.1%

 日本:19.8%

    ポイント還元など現金に比べキャッシュレスはメリットがある。  

  キャッシュレス決済の種類

 クレジットカード(後払い:楽天カード、イオンカード、VISAなど)、デビットカード(即時払い:J-Debit等)プリぺィード、電子マネー(前払い:楽天EdySuicaPASMOnanaco等)圧倒的に多いのはクレジットカードとSuicaなど交通系が多い。スマホ決済は現在10%位だが今後増えると予想する。

 

●日本でキャッシュレスが進まなかった理由

 根強い現金主義(高齢者が多い)

 セキュリティの不安(盗難が少ない)

 現金を使うインフラが整備されている(ATMがどこにもある)

 偽札が少ない

 キャッシュレス化には設備導入費用が掛かる

 使う側に立つとキャッシュレスに対応している店舗が少ない。

●電子決済の手段としてのスマートホンが急激に普及している

 スマートホン決済には2つの方法がある

 NFC型 近接通信、かざすだけで決済ができる

     店舗は専用の読み取り端末が必要

     交通系電子マネーで普及(日本の特徴)

 コード型 店舗はタブレットなどの端末があれば導入可能

      グローバル(中国は特にコード型が多い)

 

●政府はキャッシュレスを日本で普及させるため平成31年度に2798億円を予算化した。

 令和元年10月1日の消費税率引き上げに伴い需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、消費税引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元割引を支援する。

 詳細は経済産業省 令和元年度予算案「キャッシュレス・消費者還元事業」を ご参照ください。

 https://cashless.go.jp/

 経営士・環境経営士のビジネスチャンスでもあります。

 


日本経営士会は「地方創成SDGs官民連携プラットフォーム」の会員登録がされました。

2019-07-23 15:10:34 | SDGs・CSR・環境経営

 日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会 CSR環境のホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 

 

一般社団法人日本経営士会は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録申請をしていましたが このほど受理されました。 http://future-city.jp/platform/ 

全国の登録数は617日の段階では   

1号会員(地方公共団体)→320団体 加入率17.8

2号会員(関係省庁)→12団体

3号会員(民間企業、社団法人、財団法人、大学、農業、金融業等)→458団体

(内閣府地方創生推進事務局調査 運営事務局は㈱三菱総合研究所)   

当会は73日に登録されましたから3号会員では500団体前半の順番になります。

今後は企業、中でも中小企業、サプライチェーン等にSDGs(持続可能な開発目標)、CSR(企業の社会的責任)、 EMS(環境マネジメントシステム)普及の分科会申請を行ってまいります。  

会員になると会員同士のみの情報の交換(一般には公開されません)、連携等で新しいビジネスとか、それぞれの課題解決を行っていきます。これは国の補助金などは出ません。セミナーとかイベントを開催して、連携して課題解決したい場合は、費用が発生しますが、会議室とか会場は無料、又は安価な会場を利用したり、講師を依頼する場合は 出席会員に応分の負担をして頂く例もあります。   

716日にはSDGs総会の案内が来ました。会員からは2人の出席が可能ですが(参加人数が多くなる 1人になります)当会でも2人の出席予約をしました。

また当会では分科会の申請を致します。分科会は「SDGs・CSR環境経営」の普及についてです。

分科会登録が受理されればこのブログでご報告をいたします。

 


「環境経営士」のフォローアップ研修開催2019.8.15

2019-07-22 14:37:11 | 経営コンサルタント

日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会 CSR環境のホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 

 

このブログを見て頂いている方で「環境経営士」でない方には申し訳ありません。

当会のCSR環境事業部は企業なかでも中小企業にSDGs・CSR環境経営を易しくリーズナブル

で構築して頂くための普及活動も一つの仕事にして頂いている専門家を「環境経営士」

として資格を与えていますがそのフォローアップ研修会の開催案内です。

もしご関心のある方がおられれば上記のホームぺージのトップ画面に9月度の「環境経営士養成講座」の案内が載っていますからご参照をお願い致します。


和元年最初の環「境経営士フォローアップ研修」を以下の通り開催致します。

昨今、食品廃棄は大きな環境問題のひとつです。この食品ロスに取り組んだ企業が昨年

SDGsの内閣総理大臣賞を受賞しました。  

◆開催日:2019815(木曜日) 午前中

◆訪問先:株式会社 日本フードエコロジーセンター

         http://japan-fec.co.jp/ 

         神奈川県相模原市中央区田名塩田一丁目1713

日本フードエコロジーセンターは廃棄食品から養豚向け飼料にリサイクル事業に取り組んでいる先進企業さまです。

近年SDGsにも積極的に取り組み、昨年末「第2回ジャパンSDGsアワード」推進本部長(内閣総理大臣)を表彰されました。

◆費 用:お一人様 3,000円

◆申込み方法:84(日曜)までに、申込用紙に必要事項を記入の上、本部までe-mail (またはFAX) 及び費用 の事前振込をお願いします。

 尚、約一週間前に申込み者に詳細な説明書をお送りします。


「SGDs活用ガイド環境省発行」についてです。

2019-07-22 13:00:27 | SDGs・CSR・環境経営

日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会 CSR環境のホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 

 

今回は「SGDs活用ガイド環境省発行」についてです。 (環境省HPより引用)

http://www.env.go.jp/press/105528.html 

 

環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、すべての企業が持続的に発展するためのSDGsの活用ガイドを作成しました。 

 本ガイドでは、変化するビジネス環境の中で企業が置かれている状況と、企業にとってSDGsに取り組む意義について説明した上で、具体的な取組の進め方を示しています。また、既にSDGsに先駆的に取り組んでいる企業の事例などを紹介しています。本ガイドを活用してSDGsに取り組むことにより、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続可能な企業へと発展していくことを期待しています。

持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(概要版)【PDF3,080KB 

すべての企業が持続的に発展するために持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド 本ガイドには、本編と資料編で構成されています。 

 本編では、企業を取り巻く社会の変化やSDGsを巡る国内外の動きなどを紹介するとともに、SDGsに取り組むための具体的な方法を示しており、SDGsへの理解を深めるところから実践へとつなげるものとなっています。 

※資料編では、SDGsに取り組むにあたり、活用しやすいツールや参考情報、取組事例などをまとめたものとなっています。 いずれも環境省のホームページからダウンロードできるようになっていますので、活用してください。http://www.env.go.jp/policy/SDGsguide-gaiyou.rev.pdf  

持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(本編) 【PDF4,620KB

 このSDGs は、政府や治体だけでなく、間企業においても取り組む気運が国内外で高まっています。環境課題や社会課題の解決を通して儲ける、環境課題や社会課題に配慮していないと儲けられない、そんな時代が来ようとしています。でも、本当に? なんで? そうはいってもどうしたらいいの? そんな質問への答えが本ガイドです。本ガイドは間企業が SDGs を取り入れる際に経営者から担当者までの幅広い関係者が使いやすいように整理した構成となっています。少しでも興味をもたれたら、ページを開いてみてください。 新しい時代の経営の形がそこにはあります。 

 【本編】本ガイドの目的や特徴

 -1.目的 本ガイドは、持続可能な開発目標(SDGs)について、これまで特段の取組を行っていない企業に活用いただくことにより、SDGs に係る取組の進展に寄与することを目的としています。

また、既に何らかの取組を行っている企業にも参照していただき、さらなる取組の充実・発展を期待しています。

-2.対象 本ガイドの対象は、SDGs に関心を持ち、何か取組を始めてみようと考えている、職員数や活動の範囲が中小規模の企業・事業者を主な対象としています。このため、地域経済をえ、地域の活力の中心となって活動しているこれらの方々の目線で眺め、使いやすい内容となることを意図して構成しています。

-3.特徴

SDGs には 17 のゴールがありますが、本ガイドにおいては、環境保全と関係の深いゴールや取組を中心とした内容となっています。例えば、4(教育)、6(水・衛生)、7(エネルギー)、11(都市)、12(持続可能な消費と生産)、13(気候変動)、14(海洋)、15(陸域生態系・生物多様性)、17(実施手段・パートナーシップ)です。最初はひとつのゴールに関する取組でも、取組の充実・発展に伴って、すべてのゴールに関わっていくことを期待しています。 

 -4.構成本ガイドには、この冊子の他に資料編が付属しています。本冊子では、企業を取り巻く社会の変化や SDGs を巡る国内外の動きなどを紹介するとともに、SDGs に取り組むための具体的な方法を示しており、SDGsへの理解を深めるところから実践へとつなげるものとなっています。資料編では、SDGs に取り組むにあたり、活用しやすいツールや参考情報、取組事例などをまとめたものとなっています。資料編は環境省のホームページからダウンロードできるようになっていますので、本冊子と合わせて活用してください。 

持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(資料編)【PDF4,980KB

 この冊子は、「すべての企業が持続的に発展するために -持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド-」に付属する資料編です。資料編の構成は、本編の「4.取組の進め方」で紹介している取組手順に対応しており、SDGs に取り組む際に、活用しやすいツールや参考情報、取組事例などをまとめたものとなっています。 

【資料編】 取組手順に沿って進める時に役つ情報をまとめています。

 -1.SDGs のゴールとターゲットSDGs を理解するための助けとなるように、SDGs のゴー 

   ルと 169 のターゲットからキーワードを出して整理しています。

  -2.ガイドライン・ツール集関連資料やツールを参考情報として整理しています。

  -3.企業のSDGsに対する意識調査結果日本企業の2015年から 2017 年までの変化を調べた

        結果を紹介しています。-4.企業の取組と SDGsの紐づけエコアクション21

       ISO14001 ど既存の制度・枠組みから関連性をたどる早表を掲載しています。