SDGｓ17の起源 世界と日本 No6

ＳＤＧｓ1７のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世界の現状については日本ユネスコ協会　日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

 

この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com 　です。

ご参照いただければ幸いです。

 

目標6　すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

すべての人がきれいな水を利用できるようにすることは、私たちが望む世界で暮らすために欠かせない要素です。地球上には、これを達成するのに十分な真水があります。しかし、経済の悪化やインフラの不備によって毎年、数百万人が水不足や劣悪な衛生状態に関連する疾病で命を失っており、しかも子どもはその大半を占めています。

 

水不足や劣悪な水質、衛生施設の不備は全世界で、貧困世帯の食料の安定確保、生計手段の選択、教育の機会に悪影響を及ぼしています。世界の最貧国の中には、干ばつに襲われ、飢餓と栄養不良がさらに悪化している国々もあります。

 

2050年までに、4人に1人以上が慢性的または反復的な水不足を抱える国で暮らすことになると見られています。

 

日本では

• 水の用途別使用状況

水の用途別の使用状況（2011年）は、農業用水が約544億m3 で全体の約67％、工業用水が約113億m3で全体の約14％、生活用水が約152億m3 で約19％となっています。

わが国の経済の高度成長と人口の増加に伴い、生活用水、工業用水、農業用水の需要が急増したため、多目的ダムの建設などによる水資源の総合的な開発が行われ、安定的な水利用を確保してきました。

• 我が国のダムと世界のダムとの比較

わが国は、国土面積が小さいこと、河川の距離が短く勾配が急であることなどから、巨大な貯水池の建設は困難な条件におかれています。そのため、これまでに 多くのダムが建設されましたが、わが国のダムの全ての貯水量を合計してもアメリカのフーバーダム1つの貯水量よりも小さく、エジプトのアスワンハイダムの 貯水量の2割にも及びません。

渇水の発生

• 日本の渇水の歴史

わが国においては、これまで1939年の琵琶湖大渇水、1964年の東京オリンピック渇水、1967年の長崎渇水、1973年の高松渇水、1978 年の福岡渇水など大規模な渇水が発生していました。

近年においても、1994年の列島渇水の際には、水道水の断水や減圧給水により一度でも影響を受けた人口は全国で約1,600万人に上るとともに、全国で 約1,400億円の農作物被害が発生しました。

• 日本の水処理技術で世界に貢献

世界一といわれている日本の水処理技術ですが、既に多くの国で導入が進んでいます。開発途上国の水不足解決につながる代表的な日本の技術を3つご紹介します。

海水淡水化技術、下水の浄化処理技術、生物浄化法があり世界の水問題に貢献しています。

出所：国土交通省水管理・国土保全局水資源部　（株）アビステのホームページ

SDGｓ17の起源 世界と日本 Ｎｏ５

ＳＤＧｓ1７のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世の現状については日本ユネスコ協会　日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

 

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ＳＤＧｓゴール5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る。

 世界は「ミレニアム開発目標（MDGs）」（初等教育への男女平等のアクセスを含む）のもとで、ジェンダーの平 等と女性のエンパワーメントを前進させましたが、女性と女児は依然として、世界各地で差別と暴力に苦しん でいます。 ジェンダーの平等は基本的人権であるだけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもあり ます。15 歳から 49 歳の女性と女児の 5 人に 1 人は、最近の 12 カ月以内に親密なパ ートナーから身体的または性的な暴力を受けたと報告していますが、今でも 49 カ国には女性を家庭内暴力 から守る法律がありません。女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）への平等なアクセスを提供 し、政治的・経済的意志決定プロセスへの参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類 全体に利益が及ぶことでしょう。

 事実と数字 • 全世界で、7 億 5,000 万人の女性と女児が 18 歳未満で結婚し、30 カ国で少なくとも 2 億人の女性 と女児が FGM （女性性器切除）を受けています。

 

日本では

日本はジェンダーギャップ指数が世界114位

ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」は、男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」を毎年発表しているが日本は世界144カ国中114位。2016年より順位を落とした。中国１００位　韓国１１８位。なぜか東アジアが多いが。

ジェンダー指数とは

ジェンダーギャップ指数は、「健康と生存率」、「教育」、「経済活動への参加と機会」、「政治への参加」の4つの領域で、男女間の格差がどれくらいあるかを見ています。日本は方針決定に関わるポジションに占める女性割合が著しく低い。ジェンダー平等社会というのは、機会、権利、あと責任を男女間で分かち合える環境が整った社会。それが国連の定義です。女性にも新しい責任がある。一緒にやるのはどうすればいいか。

やはり、子どもを安心して預けられる質の高い保育園が必要になるし、男性の長時間労働をなんとかしないといけない。そういう環境整備をするのは政治の仕事です。

法律、政策、さらに予算分配も必要。そうした意思決定にどれだけ女性が関わっているか。ジェンダーギャップ指数は、そこを見ているんです。

クオータ制導入で強制的に女性比率を増やす方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、衆議院に占める女性の割合は10.1%です。クリティカルマスという理論がありますが、ある場で意思決定するときに、同じ属性を代表する人が3割いないと、全体の意思決定に影響を及ぼすことはできないと言われています。3割以上いると、いろんな女性の声が反映されるようになる。

　以下は２人の女性の対談　抜粋

長野：全く景色が変わってくるんだろうね。

大崎：だから、最低3割いないといけない。世界中の多くの国がクオータ制（ある一定のパーセンテージを議席や、政党からの候補者数に割り当てる一時的なアクション）を導入し、まず、女性の数を増やしています。

クオータ制の話をすると、世界中で「能力のない女が入ってくる」っていう話になるんだけど、女性たちは「は？ 男はみんな能力あるのか」と言い返してますね。

出所：「国際女性デー」特別対談　大崎麻子さん×長野智子「ハフポスト（アメリカのリベラル系オンラインメディア）日本版」編集主幹より抜粋

大崎麻子：国連開発計画（UNDP）本部資金渉外局に入局。開発政策局でジェンダーと女性のエンパワーメントを担当^[5]。2004年、UNDPを退職しその後は、UNDPでの経験とネットワークを生かし、フリーのジェンダー・開発政策専門家として、国際機関、省庁、開発援助機関、メディアなどで幅広く活動している^]。

 

日本国の取り組み

男女共同参画社会基本法は平成１１年に制定されて少しずつ変化しているが世界の

評価は低い。

 

国の果たす役割は

男女共同参画を進める上で、国が果たすべき役割や留意すべき点は何か。

「制度の改革」は、関係省庁が、国民世論の理解・賛同を得つつ、所管する制度の見直しの検討を進め、最終的には国の責任において実現。　　　　　　　　　　　　「意識の改革」は、国民自らの理解によるべきものであるが、日本の男女共同参画の現状に鑑み、現段階では、地方・民間等と協力しつつ、国が先頭に立って教育・学習支援に尽力。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「意識の改革」に当たっては、一方向的な教育ではなく、全国的な国民運動としての広がりを目指して、地方や民間と幅広く、柔軟に連携・協力して、国民自身の学びと気づきを尊重することが必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「意識の改革」に当たっては、従来の国際比較等の観点に加え、女性参画による組織運営のケース・スタディなど説得力のある方法・内容を工夫する必要。

国による教育・学習支援を、適切かつ効果的に進めるためには、関係府省、地方、民間、さらに海外の諸機関等と幅広く柔軟に連携することができ、かつ、調査研究による専門的知見をも備えた「戦略的推進機関」が不可欠。

 

SDGｓ17の起源 世界と日本 Ｎｏ４

ＳＤＧｓ1７のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世の現状については日本ユネスコ協会　日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

 

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ＳＤＧｓゴール4

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を 促進する。

 質の高い教育機会を得ることは、持続可能な開発を生み出すための基盤です。包摂的な教育へのアクセス は、生活の質を改善するだけでなく、世界の最も大きな課題に対する革新的な解決策を考案するために必 要なツールを各地の人々に与えることにも役立ちます。 学校に通えていない子どもは現在 2 億 6,500 万人に上ります質の高い教育が欠けている理由としては、十分な訓練を受けた教員の不足、校舎の劣悪な状況、農村部の 子どもに提供される機会に関連する公平性の問題が挙げられます。貧困家庭の子どもに質の高い教育を提 供するためには、奨学金制度や教員養成ワークショップ、校舎の建設、学校への水道と電力の供給改善に 投資する必要があります。

 

日本では

教育基本法は

• 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必 要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

第３条本条を新設し、「生涯学習の理念」を教育に関する基本的な理念として規定してい　ます。生涯学習の理念 （平成１８年に新設）

 

日本の教育の課題

　我が国の学力は、全体として国際的に見て上位。ただし、読解力など低下傾向にあり、世界トップレベルとは言えない状況。学ぶ意欲や学習習慣が必ずしも十分でない状況。

　小・中学生の規範意識が低下しているとの調査結果や高校生の規範意識が米国や中国と比較して低いとの調査結果があり、規範意識の醸成が課題。

　青少年の自然体験が不足により道徳観、正義感が不足。

中学生・高校生で1ヶ月に1冊も本を読まない生徒が多いなど、子どもの活字離れが指摘されており、読書活動の推進が課題。

子どもの体力が昭和60年頃から長期的に低下傾向にあり、学校・家庭・地域が連携して、子どもの体力の低下傾向に歯止めをかけることが必要。

社会人の学習環境
54パーセントの社会人が「時間的制約」、「金銭的な負担感」等が阻害要因となり、学ぶ意欲はあるが学べていない状況。

教育の機会均等

外国人の子どもの教育

　公立学校など学校教育法1条に定める学校に在籍する外国人児童生徒とインターナショナル・スクールなど1条校以外に在籍している外国人合わせて約１０万人がいるが増加傾向にあり、日本語指導等の教育体制の整備・充実が課題。以上文部科学省のホームぺージからですが課題が多い。

SDGｓ17の起源 世界と日本 Ｎｏ３

ＳＤＧｓ1７のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世の現状については日本ユネスコ協会　日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

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ＳＤＧｓゴール3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。このことは、持続可能な開発に欠かせ ません。保険制度のより効率的な財源確保、衛生施設と衛生状態の改善、医療へのアクセス 拡大、環境汚染の削減方法に関するより多くのヒントの提供に注力することで、数百万人の命を救うための支 援を大幅に前進させることができます。

◎事実と数字

 小児保健 •毎年 500 万人を超え る子どもが、5 歳の誕生日を迎える前に命を落としています。

 

日本では

日本は長寿の国として知られています。日本の平均寿命、または平均余命は2018年の時点で男性が81.25歳、女性は87.32歳でした。

これは世界でもトップクラスであり、日本の医療や介護など福祉が整備されていることの1つの指標となります。日本でも非感染生疾患による死亡率は高いとされています。
2017年のデータによれば、死亡原因として最も高いのはがんの27.9%であり、その後を心疾患の15.3%、脳血管疾患の8.2%が続きます。２０２０年以降のコロナ禍では日本の医療の弱点が露呈されました。

日本福祉の法律は改訂を重ね次の八法があります。

1982年に制定された老人保健法では、老人の医療費無料化の廃止など医療財政の適正化が図られましたが、それでも増え続ける高齢者の医療費がすさまじく（2007年には超高齢社会に突入しています）、2008年に老人保健法は高齢者医療確保法となり、高齢者医療費の抜本改革がなされました。いわゆる75歳以上の後期高齢者医療制度などを定めた法律です。

これによって現在の福祉八法が以下のとおり揃います。

・生活保護法

・児童福祉法

・身体障害者福祉法

・知的障害者福祉法

・老人福祉法

・母子及び父子並びに寡婦福祉法（母子福祉法）

・社会福祉法

・高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）