一般社団法人日本経営士会はSDGsの基礎にもなる「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

中小企業に役立つ情報、環境CSR経営、経営改善手法、補助金、日本経営士会の御案内、経営コンサルタント・経営士の活動など

ドアをノックしなければ始まらない

2017-08-21 17:18:45 | 経営コンサルタント

今回のテーマ:
ドアをノックしなければ始まらないNo6(福井 著)

「環境経営士とか経営士」は企業と違って、自分で仕事を見つけてくる必要があります。

サラリーマンと経営コンサルタントの違いでも書いたことがありますが大企業とか中堅企業は営業の専門部隊がおり、注文を取ってくるし、中小企業・小規模企業となると社長は必死に販路開拓を行っています。

十数年この仕事をやってきて、経営コンサルタントで忙しそうに仕事をやっている人、それほどでもない人の違いを見ているとものおじせずに新しい企業にチャレンジしているひとです。

新約聖書マタイによる福音書第77節には下記のように書いてあります。

「求めよ、そうすれば与えられるであろう。捜せ、そうすれば見いだすであろう。門をたたけ、そうすれば開けてもらえるであろう。すべて求める者は得、捜す者は見出し、門をたたく者は開けてもらえるからである。」

ここで私は初めての人とか、初めての企業にアプローチするのは苦手だと思いの方もおられでしょうが、心理的に断られたらいやだなと考えるからかもしれません。

日本人は特にこの傾向が強い。西欧人はYESNOがはっきりしているからNOと言われてもカラとしていますよね。

私は断られても元々でアプローチします。

そこで電話のかけ方ですが心がけることは元気よく、明るく、はっきり活舌よく話すことだと思います。

かって自分が消極的で、電話するのは嫌だなと思いながら電話すると100%訪問約束は取れませんでした。

電話では見えないだろうと思いがちですが声の調子などで相手に伝わってしまいます。

舌は「となりの客はよく柿食う客だ」は有名ですが、電話をかける前、セミナー講師として話す前に練習をしてください。

初めての人に電話するときは自分を名乗ることになりますが皆様はどのように名乗っていますか?

私とか仲間、先輩の電話のかけ方を参考にすると以下の様になるかと思います。


私は環境経営士の ○○と申します。

多分 環境経営士は知らないでしょうから 日本経営士会の資格で日本の企業中でも中小企業に環境CSR経営を普及させるための専門の資格です。

更に説明する必要があれば、昔ほど日本経営士会は有名でなくなっていますから、中小企業診断士の様な民間の経営コンサルト団体です。と話せばほぼ納得されます。

更に説明したかったら、かって通商産業省(現経済産業省)は経営コンサルト団体と経営コンサルタント資格を優良なもののみを選別する必要から、(公社)全日本能率連盟を設立しましたが、日本経営士会、経営士、環境経営士はこの連盟に登録許可を受けています。なお経営士、環境経営士ともの商標登録されています。

更に先輩から聞いた話ですが、昭和20年代後半に時の通商産業省が中小企業診断士制度構築しました。

これにかかわった人達は経営士(戦前から戦後にかけての著名能率屋、大学の経営学の教授など多くが経営士でした)だそうです。

ここまで話をする必要もないでしょうが、日本経営士会とか経営士について知っておいてもよろしいかと思い付け加えました。 

 この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。

http://www.compact-eco.com/

 

 

 

 


中小企業施策利用ガイドブックを活用しよう

2017-08-17 16:17:31 | 日本経営士会

今回のテーマ: 中小企業施策利用ガイドブックの活用で仕事の幅を広げよう

 

平成29年度版「中小企業施策利用ガイドブック」が公開されています。 

この本は毎年中小企業庁より発行されていて、このほど平成29年版が公開されました。

この内容を見ますと中小企業の経営課題のほとんどが網羅されています。

即ち国は中小企業の経営課題について補助金、専門家派遣、金融、税制などで支援をしています。

A4版339ページですが、添付のPDFでも見れますが、最寄りの商工会議所、商工会にもあるはずです。私も1冊もらってきました。 

内容は:

1.経営力サポート

  技術力の強化支援、創業ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用・人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援, 小規模企業支援 

2.金融サポート  

3.財務サポート

  税制、会計、事業承継 

4.商業・地域サポート

  商業・物量支援 

5.分野別サポート 

6.相談・情報提供

 と問い合わせ一覧から構成されています。 

利用の仕方はそれぞれ個々に違いがあるでしょが、自分が専門にすることで国がどのような支援を行っているか見てみましょう。

私の例でいえば、1.経営力サポートで経営革新支援、新たな事業活動支援などの中に使ってみたい項目がいくつかありました。 

各支援策は原則1ページ1枚でまとめてあり、詳細は下段のお問合せ先の電話番号が載っていますから電話して下さい。最近は電話に出る方は丁寧に対応してくれます。

 この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。
 http://www.compact-eco.com/

 


情報収集と事例

2017-08-10 17:27:02 | 経営コンサルタント

今回のテーマ:

・情報収集について 「環境コンサルタントのつぶやき」No5

・再生可能エネルギーの現状No4

 

●   情報収集について「環境コンサルタントのつぶやき」No5(福井 著)

皆様は具体的課題があり、問題意識があると、それに関して調べようとしますね。

具体的課題としてはものづくり補助金とか持続化補助金などで、現状を説明、

「世の中の傾向」はこのようであるから 新しくこの方向で生産性向上とか

売り上げ拡大をします等ストーリーを考えますが「世の中の傾向」の箇所は

情報を探すことになります。この様に情報収集は非常に大切です。

今回は情報収集について考えます。 

情報収集先として

①詳しそうな人に聞く。意外と近くの人が関連のことを知っている場合があります。

  またその方が知らなくても詳しい方を教えてくれる場合もあります。

②問題意識を持っている人はテレビ、新聞など関連のニュースが配信されると

 情報が飛び込んできます。

③図書館、大学図書館によっては一般の人にも開放しています。東海大学など。

④最近はかなりのテーマについて ホームページを見れば情報があります。

 環境関係では環境省、6次産業化は農林水産省、我々は経済産業省、

 中小企業庁、中小企業基盤整備機構などが多いのではないでしょうか。

 中小企業庁関連では「ミラサポ」があります。この環境ニュースは過去1-2回

 ミラサポを利用したこともあります。

 Googleアラート 自分のテーマのキーワードを登録すれば関連の情報があれば

 無料で配信してくれます。「 Googleアラート」で検索すれば使い方が出ます。

⑤日本経営士会の研究会とか近くの商工会、商工会議所の無料セミナーに出れば、

 有用な情報を得られる場合があります。分野を問わず時間があれば出ることをお薦 

 めします。講師の話し方、パワーポイントの表現の仕方、世の中の傾向が解ること  

 もあります。以上の様なところが私の情報入手先です。

 ◆情報収集の事例

先日9日地元の商工会の「需要開拓セミナー」と称して中小企業を対象にしたセミナーがありましたので出ました(無料でした)。講師はかって「みのもんた」の番組「愛の貧乏脱出作戦」で初めて民間の経営コンサルタントとして出演した方で年齢は40歳位です。元船井総研に在籍していましたが、独立されて今は中小企業の支援を行いつつ 地方創成についてのコンサルタントをおこなっています。 

当町も地方創成の一環で今年度 国の補助金をもらい支援をしていていただいている方です。「需要開拓セミナー」は売り上げの停滞している企業には感銘を与えたのではないかと思いました。私も同業ですが、納得することが多くありました。 

この講師の今回の情報源か総務省の家計調査を使って、数年前と現在を比較して10%以上伸びている分野を探す。伸びている分野と自社の扱っている分野と違っても、伸びている分野と自社商品の技術を使って新商品を開発し売り上げを拡大する方法です。比較したい年を探しEXCELを加工して比較します。下記が関係のホームページです。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001172983

使い方とか知りたい情報を得たい場合は総務省の電話03-5273-2020へ電話下さい。親切に教えてくれます。 

この講師の支援した事例では日本茶の製造販売の企業の例を挙げると、緑茶は斜陽ですが(数年前と比較して85.9%と落ちている)家計調査報告では洋生菓子がのびているのでここに目をつけ下記のように抹茶クリーム大福を商品化して売り上げを大幅にのばした。(洋生菓子は114%と現在でも伸びている)

http://www.ocha-igeta.co.jp/products/sweets.html

●    再生可能エネルギーの現状No4

  第4回  再生可能エネルギー( RE)の分類と概要

 * REの分類

 1 大規模水力発電

 2 大規模地熱発電

 一方 新エネルギーはエネルギーの性質により分類されています。

 REの具体例 

(1)発電分野 

 概要;① 風力発電 ② 太陽光発電 ③ バイオマス発電 ④ 中小規模水力  

    発電 ⑤海洋エネルギー(海流利用、波力利用発電)

(2)熱利用分野

  概要;① 太陽熱発電 ② バイオマス熱利用 ③ 海洋温度差発電 ④ 雪氷 

     熱利用 ⑤ 地熱発電                                   

 注)  地熱発電、海洋温度差発電はバイナリ方式(一般的に80℃~150℃の中高温熱水や蒸気を熱源として低沸点の媒体を加熱し、蒸発させてタービンを回し発電する方式)によるもの。水力発電は未利用水力を利用する1000㎾ 以下のものに限る                                                                        第4回終わり                                

                  寄稿者 経営士・環境経営士 林 久雄 

 この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。
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事業承継  自分のホームページを持とう

2017-08-01 17:22:27 | 経営コンサルタント

今回のテーマ:

・事業継承は以外とのんきに構えている?

・自分のホームページを持とう「環境コンサルタントのつぶやき」No4

・再生可能エネルギーの現状No3 

   事業継承は以外とのんきに構えている?

私は地元の商工会に依頼されてほとんどボランタリーで地元の中小企業を訪問しています。

訪問目的は訪問してその企業の課題を聞き取り、1-2回は専門家(コーディネーター)を無償で派遣しますよ!との御用聞きです。現在は月平均70社訪問していますが、ほとんどは専門家はいらないよとの回答です。きっと経営課題はあるはずなのにと思います。

訪問して感じることは経営者が若い時は利益を上げていたのに最近は振るわない企業は半分以上かなと思います。しかし先月後継者に如何にバトンタッチをするためか専門家を派遣してもらいたいとの要望がありました。 

関連で経済産業省(実施は中小企業庁)は事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。下記に内容が載っていますが、事業承継は510年かかると言われています。事業承継の専門家を経済産業省も募集すると思いますから、チャレンジしようと思われる方は挑戦してください。添付に電話番号も載っています。http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170707001/20170707001.html

●自分のホームページ(HP)をもとう。「環境コンサルタントのつぶやき」No4

 かって、中小企業施策利用ガイドを紹介した折に「J-GoodTech」(中小企業とのマッチングサイト)がありますとご案内しました。私も申請しましたが、「J-GoodTech」申請には自分のHPを記入させることが必須となっていました。

今後は自分のHPは名刺の様に必須の時代になるのかなと感じました。ご存知の方も多いと思いますが、JimdoHTML言語を知らなくとも簡単に作れるソフトです。初心者はとりあえず無料でも作れます。Jimdo Free(ページの下方にKDDIの宣伝がはいりますが)、Jimdo Proは年11340円、Jimdo Business 28980円です。Jimdoは弱点としてSEO対策(検索エンジンの検索結果で、ホームページが表示される順位を上げる手法)には弱いと言われていますが、自分の名刺にHPアドレスを書くと自分の価値が上がると思いませんか。

先ほどの「J-GoodTech」に私が登録した無料のHPは下記です。環境経営士個人として、普及活動の一環で作成しました。

https://csrems.jimdo.com/

Jimdo 無料サービスのHPは下記 

https://jp.jimdo.com/

これだけではよく理解できないときは2000円程度で本屋さんで買えますし、図書館などでも置いてあると思います。

 ●再生可能エネルギー(RE)の現状

 第3回 REを理解しよう

* 第1回でのべたように我が国にはエネルギー資源が少なく化石燃料を海外から調達/輸入せざるを得ない状態です。我が国のエネルギー自給率は原子力を除くと4%強といわれています。一方でREは定義として「自然界のあるがままの状態の中からエネルギーを取り出すこと」を意味しています。したがってこのREはいつでも繰り返し充電・放電(電気機器使用)ができることを述べてきました。

* REの充・放電型運用の進め方について筆者は生活電力の範囲であるが実証実験を行っておりこの概要についても後述していきます。

* この“誰でも”、”いつでも”、“どこでも”という自由度は時間の面からも、経費の面からも大きなメリットになります。特に大規模災害発生時の生活電力を応急的に確保する、或は個人の屋外活動で電源接続のできない場所等で充・放電が必要になることがありますが、これらを可能にしていく方法は日本にとっては緊急課題ととらえています。   

                                            第3回終わり                

                  寄稿者 経営士・環境経営士 林 久雄


 この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。
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http://www.compact-eco.com/