「環境経営士」養成講座のお知らせ 再掲載 SDGｓ経営 CSR経営もカリキュラムのあります。3月東京で開催

環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材認定講座として指定されている「環境経営士」（商標登録済）養成講座を2020年3月に東京で開催。

株式会社オルタナの推薦を受けています。

この資格は企業等への「環境経営」（SDGｓ、CSRも含む）の助言・支援を行うプロ育成が目的です。

（一社）日本経営士会は、企業等へのSDGｓ、CSR、環境経営の助言・支援を行う環境経営士の育成を目的に「環境経営士養成講座」を開催いたします。SDGｓ,CSR,環境面からの経営支援を志す方には最適な資格です。

この講座はベーシックコースB/CとアドバンストコースA/Cがあります。
B/Cはｴｺ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時：B/C令和２年3月１４日(土)　10：00～17：30
　　　　　A/C　3月21日（土）22日（日） B/Cと同時刻

開催場所：日本経営士会　本部　東京都千代田区二番町12-12　BDA　二番町ビル5F

講座内容：B/C 環境保全に関する基礎的知識、世界の環境と現状、日本の取り組み
 　　　　　　　SDGsと日本
　　　　　 A/C　企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環境保全の取　　　　組・環境マネジメントの基本・各種環境マネジメントシステムの解説・環境報告書の作り方・環境教育・ＣＳＲ等 、SDGｓと日本経営士会の取り組み・テスト

受講定員：B/C　10名　A/C10名（先着順）

受講料：B/C１.3万円　A/C　2.5万円（B/C受講者は2万2500円「環境CSRと経営」B5版　　　　250ページ含む）

詳細・お申し込み：「環境経営士」で検索、又はhttp://www.compact-eco.com ホーム　お知らせ　Whats　NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。
又はEメール　office@keieishikai.com へお名前、住所、メール、電話、勤務先、仕事内容、保有資格、経営士なら経営士とご記入を、BC、ACどちらかまたは両方かをご記入下さい。

 

中小企業の生産性向上とIT化 シリーズ②

②日本の労働生産性が低い理由
●確認作業が多すぎる。
日本で仕事を進める時は、どんな事柄でも上司への確認が必要になります。これは他社からのクレームを極力おさえようとするための仕組みだと思われます。そのために、上司や周りに確認を取ることで判断ミスを減らし、会社への損失を抑えようとしているのでしょう。日本人は1人で大きなことを成し遂げるより、ミスを嫌う国民性です。

世界に比べ日本は会議の量が多いのも、生産性が低い要因でしょう。ミスを減らすことは大切ですが、それによって迅速な行動や思い切った企画を行えないので、どうしても労働生産性は落ちてしまいます。完全に不良品を無くすのには非常にコストがかかります。工場などで商品を仕上げる従業員がいるにもかかわらず、正しくできているか、確認のため専用の人員が追加で雇われることも珍しくありません。世界では「少しの不良品は後で返金すればいい」という考え方です。これによって労働生産性の低下を招くことがなくなります。
トヨタ自動車はラインで人が見すを発見するのでなく「ポカ除け」と称してミスが出ない仕組みを工程の中に組み込んでいます。

●過剰サービス
日本では過剰サービスが多すぎます。例えば、ガソリンスタンドでは、給油中窓ガラスを拭いてくれます。客はガソリンを入れにきているにも関わらず、関係ないサービスまで行います。実際窓ガラスを拭く時間を他の客の対応に費やせば、労働生産性の向上が望めますが。しかし日本では過剰サービスが当たり前になっており、なにも行わない企業は不親切だと思われてしまうので、辞めるわけにはいかなくなるのです。過剰包装もその部類です。包装紙、紐、包装の人件費、自社だけが過剰包装をやめるわけにはいかなくなります。この問題は日本人の意識改革が必要かもしれません。
●ブラックマーケット化
ブラック企業というのはよく聞くと思いますが、ブラックマーケットはあまり聞きなれないでしょう。ブラックマーケットとは、1業種全体がブラック体質ということです。
ブラック業界事例

飲食業界：飲食業界では低賃金、低労働が当たり前になっており、まさしくブラックマーケットと言えるでしょう。日本は長らくデフレでした。デフレの時は商品が売れにくくなりますので、日本では過剰サービスを行い、顧客を獲得しています。他社より、いかにサービスを行うかの争いになってしまい、マーケット全体がブラック化していくのです。

運輸業界：現在ネットショッピングの即日配送や送料無料当たり前となっており、運輸業界は厳しいものになっています。運輸業界最大手のヤマトでは即日配送のために、人員を増やしています。それによって給料が、多人数に分散し昇給しにくい現状になっているのです。またヤマトだけが、即日配送をすると他の運送会社に仕事が回ってこなくなるので、過剰サービスをせざるをえないのです。

コンビニ業界の深夜営業：深夜どれだけの売り上げがあるかよくわかりませんが、昼間
より少ないに違いがありません。深夜労働は昼より１．２５～１．５倍の割り増し賃金
を払いますから、時間当たりの費用対売上は当然低くなります。
上記はhttps://kunimihiro.com/　ヒロブロのHPを加工

中小企業の生産性向上とIT化 シリーズ①

中小企業の生産性向上　IT化について数回のシリーズで発信します。

① 日本の生産性はOECD加盟各国３６か国中２１位　先進７か国中最下位
OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル（4,744円）で、OECD加盟36カ国中21位でした。就業者1人当たり労働生産性は81,258ドル（824万円）、OECD加盟36カ国中21位となっています。

主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。日本の1人当たり労働生産性は、81,258ドル。OECD加盟36カ国中21位。日本の製造業の労働生産性は98,157ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中14位。

日本の製造業の労働生産性水準（就業者1人当たり付加価値）は、98,157ドル（1,104万円／為替レート換算）。日本の水準は、米国の7割程度だが、順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で14位となっており、若干ながら順位の下げ止まりの兆しがみえる。

業務のIT化を進める企業は年々増えていますが、中小企業は大企業と比べると遅れているというのが現状です。中小企業がITを導入しない、またはできない理由や課題はどこにあるのでしょうか。
労働生産性とは1人の労働者が、１時間あたりどのくらいの商品やサービスを生み出したかの指標です。
例えば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Aさんが1時間当たり、１０００円の製品を６個製造できたら、生産高６０００円になります。Aさんの労働生産性は1時間あたり６０００円です。
Bさんは1時間当たり、３０００円の製品を５個作れました。
Bさんの労働生産性は1時間あたり１５０００円です。製造した数ではAさんの方が上ですが、生産高ではBさんの方が高いので、労働生産性はBさんの方が高い数値になります。
出典：（公財）日本生産性本部
　この日本生産性本部を立ち上げたのは　郷司 浩平（ごうし こうへい）です。第3代日本生産性本部会長。経済同友会設立の中心的な人物でした。
日本経営士会の設立に尽力された一人です。

 

「環境経営士」養成講座が3月に東京にて開催

環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材認定講座として指定されている「環境経営士」（商標登録済）養成講座を2020年3月に東京で開催。

株式会社オルタナの推薦を受けています。

この資格は企業等への「環境経営」（SDGｓ、CSRも含む）の助言・支援を行うプロ育成が目的です。

（一社）日本経営士会は、企業等へのSDGｓ、CSR、環境経営の助言・支援を行う環境経営士の育成を目的に「環境経営士養成講座」を開催いたします。SDGｓ,CSR,環境面からの経営支援を志す方には最適な資格です。

この講座はベーシックコースB/CとアドバンストコースA/Cがあります。
B/Cはｴｺ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時：B/C令和２年3月１４日(土)　10：00～17：30
　　　　　A/C　3月21日（土）22日（日） B/Cと同時刻
開催場所：日本経営士会　本部　東京都千代田区二番町12-12　BDA　二番町ビル5F

講座内容：B/C 環境保全に関する基礎的知識、世界の環境と現状、日本の取り組み、 SDGsと日本
　　　　　  A/C　企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環境保全の取　　　　　組・環境マネジメントの基本・各種環境マネジメントシステムの解説・環境報告書の作り方・環境教育・ＣＳＲ等 、SDGｓと日本経営士会の取り組み・テスト

受講定員：B/C　10名　A/C10名（先着順）

受講料：B/C１.3万円　A/C　2.5万円（B/C受講者は2万2500円「環境CSRと経営」B5版250ページ含む）

詳細・お申し込み：「環境経営士」で検索、又はhttp://www.compact-eco.com ホーム　お知らせ　Whats　NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。

又はEメール　office@keieishikai.com へお名前、住所、メール、電話、勤務先、仕事内容、保有資格、経営士なら経営士とご記入を、BC、ACどちらかまたは両方かをご記入下さい。