地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功を

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑮
「補助金におんぶ」は結局は成功しない？

●地方創生交付金・補助金等の申請は外部コンサルタントに丸投げしない
この丸投げについてホームぺージ（HP）に載っていますが、これらの交付金・補助金申請には当該自治体がどれだけ深く関わったかですが、７割強が申請書を外部委託しています。これでは成功がおぼつかない。
HP内容：
2019年度の地方創生関連予算（政府案）は3兆円近い。その内訳は、地方創生推進交付金1000億円、地方大学・地域産業の創生101.3億円、総合戦略等を踏まえた個別施策7668億円、まち・ひと・しごと創生事業費1兆円、社会保障の充実1兆994億となっている。
　地方自治を研究する公益財団法人「地方自治総合研究所」による調査で、2016年までにほぼすべての自治体で策定された総合戦略の7割超が、東京の企業など外部に委託され、受注額は21億円超に上っていたことが判明したというのだ。ビジネスジャーナルのHPより。

しかしこれだけの莫大な予算が投入されても地方活性化は成功していない。
このように様々な地域活性化分野で多額の税金が補助金として使われています。補助金とは地域で何かの取り組みを行うときに足りない資金を税金で補填することです。
地方創生に必要なのは「お金そのものでなく、お金を継続的に生み出すエンジン」です。
即ち税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。
例えば商店街が国の予算を使って大手広告代理店などに外注して大規模なイベントをやったところで、一度やったらもう終わりです。

継続事業を企画できれば一度補助金を投じて、雇用を生み出し、利益が生み出されば、
税金も生きてきます。
内閣府の地方創生の考え方は上記の反省に立ち、最近の申請に対する採択は下記になりました。

「地⽅創⽣推進交付⾦の求める先駆性」の概要と、それぞれの観点 からの地⽅創⽣関係交付⾦の採択されやすい項目次の通りです。
●事業を進めていく中で、「稼ぐ⼒」が発揮され、事業推進主体 が⾃⽴していくことにより、将来的に本交付⾦に頼らずに、事業として⾃⾛していくことが可能となる事業であること。
●地⽅公共団体のみの取組ではなく、⺠間と協働して⾏う事 業であること。 また、単に協働するにとどまらず、⺠間からの資⾦（融資や 出資など）を得て⾏うことがあれば、より望ましい。
●単独の地⽅公共団体のみの取組ではなく、関係する地⽅ 公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。
●単⼀の政策⽬的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を 相互に関連づけて、全体として、地⽅創⽣に対して効果を発揮する事業であること。 また、利⽤者から⾒て意味あるワンストップ型の窓⼝等の整備を⾏う事業であること。
● 事業を推進していく過程において、地⽅創⽣に役⽴つ⼈材の 確保や育成を⽬指すものであること。 育成された⼈材が起業や定住をし、新たな⼈材の育成や確 保に取り組む好循環が⽣まれることが望ましい。
詳細はHttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/senkusei_guideline.pdf

「地域活性化は政治・行政の仕事」ではありません。地方創生に必要なのは資金調達が可能な事業開発であり、民間が立ち上がって市場と真正面から向き合い利益と向き合って取り組むことです。

今回のニュースは長く地方創生に携わってこられた　まちビジネス事業家木下　斎さんの「地方創生大全」東洋経済新報社発行によるところが多いですが、筆者も同感なのであえて
「地方創生を成功させるには　シリーズ⑮」最終版に掲載させて頂きました。

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑭　　　
特産品の開発－３

特産品の開発と成功に導く秘訣は？
特産品の分野での営業力を持った人、企業・販売店と組むことが成功の秘訣です。
当該分野に明るい人・企業・販売店は消費者との交流による情報入手・消費者との接点づくり（生産に生かす）を実施します。
　　　試食による味覚調査
　　　高い安いの評価基準
　　　容量の多い少ないの評価基準

営業力のある人・企業・販売店は例えば30人×３＝90人の「お客様モニター」を募集して、試作品を試食してもらうこと等可能です。
それを通じて商品を決定。その後は各店舗が「販売数を約束」して、生産地に発注、売れ行きに応じて、追加で発注をしていくという方法を取ります。
このように特産品開発に必要なのは「企画力」に加えて、「営業力」です。
営業力を持った企業・販売店が最初から連携し、販売できる商品を、生産者と共に作り上げていく。特産品が決まれば決まった数の販売を契約で約束してくれるため、生産者にとってはリスクも少なく、販売店が商品企画から実際の顧客でのモニタリングもするため、受け入れられればすぐに販売に結びつきます。

この様にして成功体験が積めれば、地元で季節に合ったグルメと体験を中心としたイベントを創造し、農業と観光が一体となった地域施策として定着していくようにシステム化する考えも浮かぶでしょう。その地域がターゲットとする大都市圏へ絶えず情報発信していく必要もあります。

地域では交流人口の増加を図りながら、自らの地域にその交流人口を顧客対象とした新たな市場を創造し、各種地場産業と連携・複合化を図りながら、農業の活性化を図る、と同時に、住む人々にも、訪れる人々にも快適な生活環境・生きがい体験を提供する環境を整備するための農業・農村ＣＩ運動（ CI コーポレントアイデンテティは、農村などのあるべき姿を体系的に整理し、それに基づいて自社の文化や特性・独自性などをイメージ、デザイン、メッセージとして発信することで自治体・農村・企業等の存在価値を高めようとするビジネス手法である 。）の推進を目的に、地域内の各種交流拠点（物産館、観光施設、史跡、公園など）となる核・周辺市場（施設）を整備し、そこでのマーケティング活動を実施し、その活動が地域全体に波及効果を生み、地域全体の振興を図ることになります。

出典：
　　東洋経済新報社ホームページ　まちビジネス事業家　木下　斎
　　株式会社地域振興研究所のホームページ
　「分権時代の地域経営戦略」平野繁臣・松村廣一著、同友館
　「高齢社会福祉と地域経営」小坂善治郎著、中央法規
　「佐賀県杵島郡江北町特産品開発委員会資料」江北町商工会

 

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑬　　　
特産品の開発－２

今どきの売れ筋商品は
４５歳以上・工夫する(工夫世代)・・半製品が売れる
３５歳以下・選択する(選択世代)・・レンジ商品が売れる(調理済商品／レトルト、冷凍）

個食化の時代・・・単位が１人前（トライアルサイズ、お試しサイズ→お得用）
利便性（手抜き）・・・乾燥食品（お湯かけるだけ）・・・調理済、素材　　

　　　　　　　　　　　　　
購入基準　　経験・知っている・・・自動反応行動商品
　　　　　　市場認知率６０％以上を目指す・・・市場力１０％以上となる

情報発信方法（金かけずに）・・・売れるようにするためには
　　　ストーリーのある商品、シーン（場面）のある商品の開発
　　　美味しいドラマづくり、健康にこだわり、お金に変えるソフト

大ヤング時代（気持ちは若い）

無農薬無添加への思い　

特産品開発の２つの方法
地域戦略商品(地域特産品)の開発の二通りが考えられます。
１つは、自己の地域内に循環型市場を形成し、魅力の源に育成しようという考え方が、「多品種少量生産」を前提とした「地域内循環型市場の形成」を積極的・意図的に進めようというマーケティング戦略です。
２つ目は、特産品単品による「選考型市場形成」（地域内選考型市場?広域選考型市場?全国的選考型市場）のマーケティング戦略である。いわゆる「マスプロ＆マスセール型」のマーケティング戦略です。

特産品の付加価値化
★農産物の流通対応としての付加価値化商品開発の課題
①有機栽培、1次加工品、1.5次加工品については、市場流通をはじめ、量販店等との直接取引(産直)の商品として優位性が図れる。
②２次加工品については、民間企業との競合(年間4,000位アイテムの新商品が開発され生き残るものは100アイテムをきる状況)が大きくなる。

注：１次加工食品とは、
農産物・畜産物を原料杜し、その特性を著しく変更することなく、物理的あるいや微生物的な処理・加工を行った食品です。一次加工食品には、精米、精麦、原糖、缶・瓶詰果汁、酒類、味噌、醤油、植物油、漬物などがあります。

1.5次加工食品は
例えば３枚おろし、開き、骨切り、切り身などの一次加工なら、粉付け、タレ漬けなどの
1.5次加工食品となります。

２次加工食品は、
１次加工で製造された業務用製品を１～複数用いて、更に変化に富むようにした加工食品です。２次加工食品には、製パン、精糖、製麺、糖化糖、マーガリン、ショートニング、マヨネーズ、ソースなどがあります。

３次加工食品は「調理加工済み食品」とも呼ばれるもので、１次～２次加工食品を組み合わせて、在来とは異なる形に加工した加工食品です。３次加工食品には、インスタント食品、冷凍食品、缶詰、練り製品、包装食品、レトルト食品、調理済み・半調理済み食品、コピー食品、惣菜類などがあります。
スーパーのお惣菜は、３次加工品の部類に入ります。

特産品の具体的商品例
農産品の加工品は味噌、漬物、ジャムの３点セットが多く、それ以上の開発が進んでいないのが現状である。（地域によってはジャムの替りにカリントウ、焼酎、アイスクリーム、団子、ドレッシング等が入る）しかし、ジャムを例にとると、域内ではジャム（２００ｇ）が５００円?６００円で売られているが、域外（スーパー）では２５０円以内でないと売れない。さらに、７０ｇで１５０円というのが主流であろう。漬物も域内では５００円でも売れるが、域外では２００円以内でないと売れない。

特産品の値付けとマーケットプライス
材料費+加工費+販売費=売価と「コスト積み上げ型」であることが多く見られます。結果として、平気で「超高価格」になったりします。
当然切りの良い価格（１００円、１５０円、２００円）の設定が望まれるし、近隣の量販店より１割程度安く値付けするとなお良い。自家用車で来店されるケースが多く、重い味噌でも１ｋｇ?２ｋｇは売れ筋で、５ｋｇ?１０ｋｇの買い溜め派まで存在するのが特徴です。（ちなみに、都市部では３００ｇ?５００ｇが味噌の売れ筋）米は５ｋｇ?１０ｋｇが主流です。（都市部では２ｋｇ?５ｋｇ）
値付けには量販店の価格評価調査（比較対象商品の分析）が必要であり、ターゲット地区の家計支出調査が必要になってきます。

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑫

特産品の開発－１
今回からの３回のニュースは地方創生で最も重要なテーマ「特産品の開発」です。筆者は農商工連携、６次産業化、食のプロデューサーの資格　レベルは？だったこともありますが、文末にあります、出典を参考にして「特産品の開発」についてお伝えます。

特産品の開発がなぜ失敗するのか？
我が町の特産品を作ろうと意気込むが売れなくて在庫の山となってしまう例があまりに多い。毎年全国の市町村では約4000の特産品が開発されていますが、成功する例は100例位しかないと言われています。
特産品開発が失敗する背景には、特産品開発が、「地方の生産者」「加工者」「公務員」が中心となった「協議会組織」が中心となっていて、肝心の消費地の販売者や消費者の関与が希薄、という大きな構造問題があります。
このように「協議会に参加する人たちの合議」を基本としていることにも起因しています。
つまり、基本が「作ってから売りに行く」という流れのため、初期の段階では販売者・消費者は、あまり声をかけられません。
　別の表現では「売れる商品づくり」とか「消費者の顔の見える販売」「生産者の顔の見える特産品づくり」など様々な方法で地域特産品の生産・加工・販売を計画されていますが、「買う」という発想が欠けているようです。

地域戦略商品(特産品)とは、
☆｢地域の素材｣を使って、
☆｢地域の人(労働力)の手｣によって、
☆｢その地域の独自の加工法または地域の独自性｣をもち、
☆｢独自の付加価値｣をつける

☆「何処にでもあるものではないもの」がほしい　希少性の期待
☆ここでしか手に入らないものがほしい 限定的販売の期待
☆その地域らしいものがほしい 地域アイデンティティ
☆好みにあったセンスの良いものがほしい ハイセンスの期待
☆まがいものでないものがほしい 本物の期待
☆販売価格はリーズナブルなものであってほしい　 適正価格の期待

地域の見える資源、見えない資源
特産品の開発に当たっては、「地域の資源・素材を総点検することが望ましい」と言われています。資源には地域の産品など目に見える資源と、歴史など目に見えない資源とがあります。見えない資源は一見産品づくりには無関係なようでも、テーマづくり、ネーミング、パッケージなどを考えるうえで役立つものです。
☆見える資源 地域で採れる特徴的な素材、産物、人材、加工技術等
☆見えない資源 地域の歴史、文化、遺産、民話、伝説、気象、風土等

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑪
脱炭素エネルギーの街にして、誇れる町に

「RE100」とは「Renewable Energy 100%」の頭文字を取った言葉で、その名の通り、自然エネルギー100％での事業活動を行うという宣言をした国際的な企業集団です。
具体的には2050年までに事業活動に使用するエネルギーを、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで100%調達することを目標に掲げています。

SDGsやESG投資など環境保全を価値として取引のポイントとして加味する時代の流れの中で、国際的イニシアチブであるRE100をとることは環境先進企業として認められるメリットがあります。
また、再生可能エネルギーを導入する企業が増えれば各国政府もそれに合わせた政策展開を行うことが見込まれ、すでに日本でも、非化石価値市場における非化石証書のRE100適合に取り組んでいます。

グリーン購入ネットワーク(GPN)など環境関連の４団体は2019年10月9日、2050年までに使用電力の再生可能エネルギー化100％を目指す「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足した。国際的枠組みのRE100イニシアチブが大企業を対象にしているのに対し、自治体、教育・医療機関、消費電力量10GWh(10,000,000,000Wh)未満の企業等を対象とする。今後５年間で企業・団体１万の参加を目指す。
同新電力の事業計画では、2018年度に供給規模9.9MW（9900kw）からスタートした後、5年目の2022年度には43MW(43000kw)まで伸ばす予定だ。

　電源構成は、2019年にはすでに84％が再エネ電源になる見込みだ（FIT電気（固定価格買取制度）、未利用エネルギー含む）。その内訳は、市内のバイオマス発電が5％、市内の太陽光が1％、市外かつ県内のバイオマスが78％となっている。残りの16％は日本卸電力取引所（JEPX）からの調達になる。バイオマス発電はごみ発電に付随するものが中心になる

RE100加盟企業：223社（日本企業31社）（2020年2月7日現在）「脱炭素エナジーのHPより」
浜松市、久慈市、さいたま市　横浜市等数えるほどしか宣言してない。

RE100の認定要件
1. 企業活動を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言すること
※達成する時期と、中間目標を掲げることが推奨されている。
※再生可能エネルギーは、バイオマス、地熱、太陽光、風力、水力を指し、原子力発電は含まれない。
2. 進捗状況についての報告書を毎年提出すること。
※記載内容については第三者による監査を受ける必要がある。
RE100の達成方法
1. 発電事業者または仲介供給者から再生可能エネルギー電力を購入する
※電力会社とのグリーン電力契約、発電事業者との電力購入契約（PPAs）、グリーン電力証書の購入などの方法で購入できる。
2. 自社の保有設備もしくは他社の設備によって、再生可能エネルギー電力を自ら発電する。

　非化石エネルギーの比率を向上させる法律も
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（平成21年法律第72号。以下「高度化法」という。）第5条に基づく「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断基準（平成28年経済産業省告示第112号。以下「告示」という。）」において、小売電気事業者は、令和12年度における非化石電源比率を44％以上（水力、原子力、新電力、再生可能エネルギー等で現在１８％位）とすることを目標とし、既に非化石電源比率の目標（以下「非化石電源比率目標」という。）を達成した電気事業者であっても、非化石電源比率の更なる向上への努力を求めるとされております。