デジタルトランスフォーメーション ＮＯ３

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/　をご参照下さい

 

CR環境ﾆｭｰｽは数回に分けてDX（デジタルトランスフォーメーション）について発信します。記事は主に経済産業省のDXガイドラインと筆者が他からの情報を加味してお伝えします。

DX　No3

5. DXの本質はデジタライゼーション：
業務プロセス全体をデジタル化し新たな価値やビジネスを創出すること。
従来の又は現在の企業の基幹システムは企業の業務を効率化するためでしたが、DXは業務やデータを単純にデジタル化するのみでなく、データから価値を生み出すことがDXの本質となります。

6.DXのデジタル技術とは
DXに欠かせないのが、最先端のデジタル技術です。ここでは、中でも代表的なものを紹介します。
IoT：「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット」とも呼ばれます。建物や車、機器など、これまでインターネットに接続されていなかった「モノ」をインターネットに接続し、モノや場所の状態、人間の行動といった情報を収集したり分析したりして、新たなサービスを生み出す技術です。

AI：学習や言語の理解、予測、問題解決など、これまで人間にしかできないと考えられていた知的な行動の一部を、コンピュータに行わせる技術を指します。

クラウド：メールソフトなどのソフトウェアやサーバ、ストレージ（注：サーバーと言うと、「給仕人」「提供者」などの意味があり、 こちらの要求に対して色々な処理や機能を提供してくれるもの 。一方 ストレージは、あくまでデータの保存先。Networldの定義）などのインフラを持っていなくても、インターネットを通じてそれらの機能を利用できる仕組みのこと。近年は、多種多様なクラウドサービスがあります。自社内にサーバなどを置いて管理するオンプレミス型のシステムを使う場合に比べると、システム維持費などのコストを大幅に削減できる可能性があります。

5G：「5th Generation」の略で、「第5世代移動通信システム」のこと。現在使われている4Gよりもさらに高度な無線通信システムです。4Gから5Gになることで、通信速度が約20倍になり、多数の端末への同時接続が可能になるといわれています。5G によりIoT化が加速するとも考えられています。

デジタルトランスフォーメーションとは NO２

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DX　No2

3.　２０２５年の崖の本質
既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化。
 経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている。
この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）が出てくる。
２０２５年までには次のような現象が日本で起きる。
メインフレーム担い手 の退職・高齢化、2015年 IT人材不足約 17万人、2025年 IT人材不足 約43万人まで拡大、先端IT人材の供給不足、・古いﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ言語を知る人材の供給不可、PCネイティブの1960年代世代が経営トップに、ソフトウエアのアドオン・カスタマイズの積み重ねによる一層の複雑化、2025年 SAP ERP サポート終了、アジャイル開発が主流になる。

4.アジャイル開発とは（コトバンクを参考に）
システム開発における開発モデルの一つであり、開発対象となるシステムを、小さな単位に分割し、短期間で完成させる手法。
従来の開発モデルの代表的なものには、「ウォーターフォール」モデルがある。ウォーターフォールは「滝」を意味し、同モデルでは、滝の水が上から下へ落ちるようにシステム開発を進めていく。プログラミングやテストの工程で、要件定義が不十分だったことが判明したり、設計の変更が必要になったりしても、後戻りができない。
アジャイルには、「素早い」や「機敏な」という意味がある。アジャイル開発では、システムをいくつかの機能に分割し、1週間から1カ月といった短期間で、ユーザーが重要とみなす機能から順に作り上げていく。ユーザーを巻き込み、分割した機能ごとでユーザーの要件を反映させながら、開発を進めていくため、ウォーターフォールでは不可能だった、設計の変更や後戻りができる点が特徴の一つとなる。技術の進歩が目まぐるしいウェブ業界やモバイル分野などでは、システム開発の途中で、利用技術の変更に伴う、仕様の変更や追加などが想定されるため、それらに柔軟に対応できるアジャイル開発が向いているとされる。

デジタルトランスフォーメーションとはＮｏ１

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CR環境ﾆｭｰｽは数回に分けてDX（デジタルトランスフォーメーション）について発信します。記事は主に経済産業省のDXガイドラインと筆者が他からの情報を加味してお伝えします。
このガイドラインは大企業向けですが、DXに取り組む考え方が書かれていますから、あえて掲載しました。

DX　No1

DXの定義

DXはもともと「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことを指します。2004年、スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏によって初めて提唱されました。
日本におけるDXは、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことを契機に広がり始めます。

DXの定義は
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」と、より明確かつ具体的に示しています。

2　2025年の崖とは
経済産業省は、DXを実現していく上での課題やそれら課題への対応策を明らかにするために、研究会を設置。そこで行われた議論を、「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～（以下、DXレポート）」と題した報告書にまとめました。
「DXレポート」では、DXを実現していく上でのアプローチや必要なアクションについて、企業が認識を共有できるようなガイドラインを用意する必要性が指摘され、さらにその具体的な構成案についても示されています。この提案を受けて、経済産業省は「DX推進ガイドライン」の策定を始めたのです。
「DXレポート」には、ガイドライン策定の提案とともに、多くの企業において既存システムが老朽化したり、ブラックボックス化（全貌がよく分からなくなった状態）したりしている実態が報告されています。ブラックボックス化が起こる原因としては、システムを構築した担当者が退職でいなくなったことや、自社の業務に合う細かいカスタマイズを加えた結果、プログラムが複雑化したことなどが挙げられています。
「DXレポート」は、このように老朽化・ブラックボックス化した既存システムが、環境変化や新たな事業に対応できない、保守・運用のためのコストがかさむといった問題を生み、DXの推進を阻んでいると指摘しています。
さらに、既存システムの問題を解消できない場合、DXを実現できないだけでなく、2025年以降、日本経済には年間で最大12兆円の損失が生じる可能性があると警告。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。