一般社団法人日本経営士会はSDGsの基礎にもなる「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

中小企業に役立つ情報、環境CSR経営、経営改善手法、補助金、日本経営士会の御案内、経営コンサルタント・経営士の活動など

6月開講 CSR3級.2級対象 環境経営士養成講座開催

2022-05-06 13:16:31 | SDGs・CSR・環境経営

第3回CSR検定3級・2級合格者向け日本経営士会「環境経営士養成講座」を開講

 

主に中堅・中小企業にSDGs経営・CSR経営・環境経営面から支援する専門家

「環境経営士Ⓡ」を養成し、資格を授与するための「環境経営士養成講座」を開講します。

この講座は環境教育推進法により環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、

文部科学省の環境教育人材育成認定講座の指定を受けています。

 

とき:6月18日(土)、19日(日)10時から17時30分

ところ:オンライン(Zoom) 

詳細・お申込み⇒ 「環境経営士」又はhttps://www.compact-eco.com のトップページをご参照下さい。

 

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SDGs17の起源 世界と日本 No13

2022-05-04 16:06:20 | SDGs・CSR・環境経営

SDGs17のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世界の現状については日本ユネスコ協会 日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com  です。

ご参照いただければ幸いです.

SDGs13

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

 

気候変動はあらゆる大陸のあらゆる国に影響を及ぼすようになっています。国民経済が混乱し、生活に支障を来たすことで、人々やコミュニティー、そして国々には、現在はもちろんのこと、将来的にもさらに大きな負担がかかることになります。

 

人々は気候変動の深刻な影響を受けていますが、その中には天候パターンの変化、海面の上昇、異常気象の増加が含まれます。人間の活動に起因する温室効果ガスの排出は、気候変動を助長しながら、増大し続けています。排出量は現在、史上最高の水準に達しています。これに対策を講じなければ、地球の平均表面温度は21世紀中もさらに上昇を続け、上昇幅は今世紀中に摂氏3度を超えるものと見られます。世界には、これよりさらに大幅な温暖化が進む地域も出てくるでしょう。一番大きな影響を受けるのは、最貧層と最弱者層です。

 

各国がよりクリーンで強靭な経済を一気に達成できるような、手ごろで拡張可能な解決策は、すでに利用できる状態にあります。再生可能エネルギーその他、温室効果ガス排出量を削減し、適応への取り組みを本格化させる幅広い措置を採用する人々が増えていることで、変革は加速しています。

 

しかし、気候変動は国境を越えたグローバルな課題です。どこかで温室効果ガスの排出が増えれば、あらゆる場所の人々に影響が出ます。これは国際レベルで調整すべき解決策を必要とする問題であるため、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力が重要となってきます。 各国は2015年12月、気候変動に取り組むため、パリでグローバルな協定を採択しました。

 

日本では

2021年、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注

力してまいります。

我が国は、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46パーセント削減することを目指します。さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。

省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

再エネなど脱炭素電源の最大限の活用や、投資を促すための刺激策、地域の脱炭素化への支援、グリーン国際金融センターの創設、さらには、アジア諸国を始めとする世界の脱炭素移行への支援などあらゆる分野で、できうる限りの取組を進め、経済・社会に変革をもたらしてまいります。

出所:環境省

 

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SDGs17の起源 世界と日本 No12

2022-04-24 16:04:48 | SDGs・CSR・環境経営

SDGs17のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世界の現状については日本ユネスコ協会 日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com  です。

ご参照いただければ幸いです。

SDGs12

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

 

持続可能な消費と生産には、資源効率の改善と省エネの推進、持続可能なインフラのほか、すべての人に基本的なサービス、環境にやさしく、やりがいのある仕事、生活の質的向上を提供することが関わってきます。これを実現すれば、全般的な開発計画の達成、将来的な経済・環境・社会コストの削減、経済的競争力の強化、さらには貧困の削減に役立ちます。

 

持続可能な消費と生産は、「より少ないもので、より大きな、より良い成果を上げる」ことを目指します。ライフサイクル全体を通じて生活の質を改善する一方、資源利用を減らし、地球の劣化を緩和し、汚染を少なくすることで、経済活動から得られる利益を増やします。

 

また、生産者から最終消費者に至るまで、サプライ・チェーンにおける体系的なアプローチとアクター間の協力も必要になってきます。そのためには、持続可能な消費とライフスタイルに関する啓発と教育を通じた消費者への働きかけ、基準や表示を通じた消費者への十分な情報提供、持続可能な公的調達に向けた取り組みなども行わなければなりません。

 

日本では

持続的開発を阻む要因の一つには、食品廃棄や有価物の投棄など資源の浪費が挙げられます。少ない資源で、良質でより多くのものを得られるように生産や消費ができる形態に向かっています。

そのためには、生産工程での廃棄物の発生の抑制やユーザーへのリサイクルやリユースの協力の呼びかけ、および実際に行われることが不可欠となります。

それを達成するためのターゲットとして、対策を講じることはもちろんのこと、2030年までの天然資源の持続可能な管理と効率的利用、食糧廃棄や廃棄物の削減、化学物質などの放出の低減をすすめています。

 

エコロジカル・フットプリント(注)は、先進国では大きく、途上国では小さくなる傾向があります。

日本のエコロジカル・フットプリントは近年減少傾向にありますが、環境負荷が最も高い地域は東京、次いで大阪、神奈川、埼玉、愛知となっており、人口の多い地域に偏っています。

日本の消費資源は多く、また、資源の多くを海外からの輸入に頼っています。しかし、それらを海外に頼りすぎることにより、海外の生態系サービスも影響を与えてしまいます。

 

注:エコロジカル・フットプリント(Ecological Footprint)とは、どれほど人間が自然環境に依存しているかを、わかりやすく伝える指標であり、ツール(道具)です。

日本のエコロジカル・フットプリント :4.3ha/人

世界合計(公平な割り当て面積)では :1.8ha/人

世界中のひとびとが日本人のような暮らしをはじめたら、地球が約2.4コ(4.3÷1.8)必要です!

つまり、日本人は現在の経済(消費)活動のスケールを2分の1以下に戻すことが求められるのです。

(データはWWFの「Living Planet Report 2004」より)

 

 

 

 

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SDGs17のゴール 世界と日本 No11

2022-04-14 16:02:57 | SDGs・CSR・環境経営

SDGs17のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世界の現状については日本ユネスコ協会 日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

 

この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com  です。

ご参照いただければ幸いです。

 

SDGs11

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする

 

都市はアイデアや商取引、文化、科学、生産性、社会開発など、多くの物事の中心地となっています。最良の状態なら、都市は人々が社会的、経済的に前進を遂げることを可能にしてきました。

 

しかし、引き続き雇用と豊かさを作り出しながら、土地や資源に負担をかけ過ぎないような形で都市を維持するためには、多くの課題が残っています。都市部でよく見られる課題としては、過密、基本的サービスを提供するための資金の不足、適切な住宅の不足、インフラの老朽化があげられます。

 

都市が抱える諸課題は、その繁栄と成長を継続しつつ、資源の利用を改善し、汚染と貧困を減らす形で克服することが可能です。私たちが望む未来には、基本的サービスやエネルギー、住宅、輸送その他多くのものへのアクセスを確保し、すべての人に機会を提供できる都市が含まれます。

 

日本では

2020年以降に重要となる都市問題について

未来都市編集部北見准教授らの研究チームでは大規模都市生活者の意識調査を行いました。

  • 「介護する人も高齢者となる」(66.9%)。

老老介護の問題については半数以上の方が危機感を強く認識していました。

  • 次に注目して欲しいのが「空き家が増加する」(51.7%)。

タワーマンション乱立をしているが人口減時代に入り、住宅の大量供給はいずれ行き詰まりを見せることになるでしょう。タワーマンション乱立の側では、空き家だらけの老朽マンションが増え続けることも予想されています。

  • 「孤立死(孤独死)が増加する」(44.0%)
  • 「団地の住民が高齢化する」(41.3%)
  • 「高速道路や橋などのインフラが老朽化する」(40.9%)
  • 「上下水道・ガスなどのライフラインが老朽化する」(38.6%)という回答が出ました。

このように、高齢化に関する社会問題と同時に、社会インフラの老朽化問題が回答の上位に入っています。

出所:来都市研究機構 北見准教授のセミナーより

 

 

東京都の都市問題対策

  • ヒートアイランド(heat island=熱の島)現象

・都心部での緑の減少がヒートアイランド現象の原因となっています。都市部においては、ビルなどの建物やアスファルトに覆われた道路によって、地面がびっしりと覆われているため、樹木や植物を植えるスペースを確保するのが困難です。 そこで、都は大きな敷地に、建物を新築、あるいは、増築した場合、その敷地や屋上の一定部分の緑化を義務づけています。 都内の公立小中学校において校庭の芝生化を進めています。

・保水性舗装とは、雨水などの水分を吸収し、蓄えておくことができる道路の舗装のことです。蓄えられた水分は、晴天時にアスファルトの温度を奪って蒸発するので、路面温度の上昇を防ぎ、ヒートアイランド現象を緩和します。

  • 交通問題

・渋滞解消の取組例えば交差点に到着する車をセンサーで感知し交通量を予測

リアルタイムで信号制御を行い、交通管制センターからの遠隔制御でルート別に渋滞情報を表示

・交通量を分散し、差点を改良し渋滞を解消、路上の荷さばきをなくして渋滞の原因を解消

・タクシー待機場所をつくり渋滞を解消

  • 廃棄物問題 

・適正処理に向けた取組、電子マニフェスト普及促進事業

・第三者評価機関による優良業者認定制度

・廃プラスチック類などの不法投棄防止に向けた監視の強化

・リサイクル推進に向けた取組

  • 大気汚染

・「Clear Sky」実現に向けた大気環境改善促進事業、低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定制度

・微小粒子状物質(PM2.5)対策

・ダイオキシン類対策

・大気への有害化学物質の排出防止対策

出所・東京都のホームページ

 

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SDGsの起源 世界と日本 No10

2022-04-04 16:01:19 | SDGs・CSR・環境経営

SDGs17のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世界の現状については日本ユネスコ協会 日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

 

この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com  です。

ご参照いただければ幸いです。

 

SDGs10

国内および国家間の不平等を是正する

 

国際社会は、人々を貧困から脱出させるという点で、長足の進歩を遂げました。後発開発途上国や内陸開発途上国(注1)小島嶼開発途上国といった最も脆弱な国々では、貧困の削減が引き続き進んでいます。しかし、不平等が解消せず、保健・教育サービスその他の資源へのアクセスという点で、大きな格差が残っています。

 

また、国家間の経済的格差が縮小傾向にあるとしても、各国国内では不平等が拡大しています。経済成長があっても、それが包摂的でなく、経済、社会、環境という持続可能な開発の3つの側面にすべて関係するものとならない場合、貧困削減には不十分だというコンセンサスも広がっています。

 

日本では

不平等度の拡大については、OECD(経済協力開発機構38か国加盟)がいくつかの指標を提供してくれています。そのうちでも重要なのが、ジニ係数(注2)と相対的貧困率(注3)です。

 

注1内陸開発途上国:

国土が海から隔絶され、国際市場への距離や物流コスト等の経済社会発展上の制約を抱え、地勢的に開発に不利な途上国をいう。

注2「ジニ係数」:

社会における所得の不平等さを測る指標である。0から1で表され、各人の所得が均一で格差が全くない状態を0、たった一人が全ての所得を独占している状態を1とする。

注3「相対的貧困率」:

等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の貧困線(中央値の半分)に満たない世帯員の割合である。可処分所得とは、所得から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いたものをいう。

 

  • 日本のジニ係数 

そこで、まずジニ係数によって日本の実情を見てみましょう。市場で得られる総収入に基づくジニ係数は、このところ緩やかに上昇しています。その意味では不平等度は拡大しているということができます。しかし、所得再分配後の可処分所得に基づくジニ係数の方は安定して推移しています。

  • 日本の相対的貧困率は

OECDでは比較的高いグループに属しており、米国に近く、英国よりはかなり高い水準となっています。

 ・相対的貧困率の高い理由は第1に、人口の高齢化です。高齢者層は、そもそも相対的貧困率は高い年齢層です。高齢化が進行すると、そうした高齢者層のシェアが拡大することになるので、全体としての相対的貧困率も拡大することになります。

相対的貧困率が最も高い年齢層は76歳以上層であり、それに次ぐのも66歳~75歳層となっています。

ここで注目すべきことは、高齢者層の相対的貧困率は、高水準ではあるものの、上昇を示しているわけではないということです。高齢者層の中でも高齢化が進んでいるとすれば、相対的貧困率が上昇しても不思議はないのですが、それが安定している背景には、移転支払による所得再分配の効果(特に年金支払による)があるものと考えられます。

なお、高齢者は、特に単身者世帯になると、生活上の困難に陥ることが多くなります。そのことは、例えば、高齢者の生活保護受給者が増加していることにも現れています。

・相対的貧困率が高い理由の第2は、非正規雇用者の増加です。非正規雇用者の賃金は、正規雇用者の賃金より低いものとなっています。その非正規雇用者の全雇用者に占める割合が上昇している(2016年度で40%程度)ため、相対的貧困率も上昇しているのです。

・理由の第3は、片親世帯(母子家庭と父子家庭)における貧困化が進展していることです。離婚率は上昇傾向にあります(2016年までの30年間に離婚件数は31%増加しました)。その結果、片親世帯が増加していますが、片親世帯においては、母子家庭を中心に非正規雇用に頼らざるを得ないこともあって、相対的貧困率は高水準にあるのです。

 

  • GDPの成長を高めるために

技術進歩の促進とグローバル化の深化のための新しい政策体系を選択するのであれば、不平等をさらに深める恐れがあるので補完的な政策体系を準備する必要があります。生涯を通じて必要な人的資本を蓄積することが可能な教育制度を提供すること、陳腐化した技能に変わる新たなスキルを身につけるための訓練機会を用意すること、労働需給のマッチング機能を高めることは、緊急に取り組まれるべき政策課題です。

出所:公益社団法人日本経済研究センター 齋藤 潤(マクロ経済学、日本経済論、経済政策論)より筆者なりに要点をまとめました。

 

 

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