一般社団法人日本経営士会はSDGsの基礎にもなる「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

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地方創生はSDGs・CSR・環境経営で成功させよう

2020-08-03 17:18:44 | 地方創成

このブログは一般社団法人日本経営士会(AMCJ)の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGs、CSR、環境経営(マネジメントシステム)関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等5省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGs・CSR・環境ニュース                      
地方創生を成功させるには シリーズ⑭   
特産品の開発-3

特産品の開発と成功に導く秘訣は?
特産品の分野での営業力を持った人、企業・販売店と組むことが成功の秘訣です。
当該分野に明るい人・企業・販売店は消費者との交流による情報入手・消費者との接点づくり(生産に生かす)を実施します。
   試食による味覚調査
   高い安いの評価基準
   容量の多い少ないの評価基準

営業力のある人・企業・販売店は例えば30人×3=90人の「お客様モニター」を募集して、試作品を試食してもらうこと等可能です。
それを通じて商品を決定。その後は各店舗が「販売数を約束」して、生産地に発注、売れ行きに応じて、追加で発注をしていくという方法を取ります。
このように特産品開発に必要なのは「企画力」に加えて、「営業力」です。
営業力を持った企業・販売店が最初から連携し、販売できる商品を、生産者と共に作り上げていく。特産品が決まれば決まった数の販売を契約で約束してくれるため、生産者にとってはリスクも少なく、販売店が商品企画から実際の顧客でのモニタリングもするため、受け入れられればすぐに販売に結びつきます。

この様にして成功体験が積めれば、地元で季節に合ったグルメと体験を中心としたイベントを創造し、農業と観光が一体となった地域施策として定着していくようにシステム化する考えも浮かぶでしょう。その地域がターゲットとする大都市圏へ絶えず情報発信していく必要もあります。

地域では交流人口の増加を図りながら、自らの地域にその交流人口を顧客対象とした新たな市場を創造し、各種地場産業と連携・複合化を図りながら、農業の活性化を図る、と同時に、住む人々にも、訪れる人々にも快適な生活環境・生きがい体験を提供する環境を整備するための農業・農村CI運動( CI コーポレントアイデンテティは、農村などのあるべき姿を体系的に整理し、それに基づいて自社の文化や特性・独自性などをイメージ、デザイン、メッセージとして発信することで自治体・農村・企業等の存在価値を高めようとするビジネス手法である 。)の推進を目的に、地域内の各種交流拠点(物産館、観光施設、史跡、公園など)となる核・周辺市場(施設)を整備し、そこでのマーケティング活動を実施し、その活動が地域全体に波及効果を生み、地域全体の振興を図ることになります。

出典:
  東洋経済新報社ホームページ まちビジネス事業家 木下 斎
  株式会社地域振興研究所のホームページ
 「分権時代の地域経営戦略」平野繁臣・松村廣一著、同友館
 「高齢社会福祉と地域経営」小坂善治郎著、中央法規
 「佐賀県杵島郡江北町特産品開発委員会資料」江北町商工会

 

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地方創生はSDGs・CSR・環境経営で成功させよう。

2020-07-30 17:16:36 | 地方創成

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SDGs・CSR・環境ニュース                     
地方創生を成功させるには シリーズ⑬   
特産品の開発-2

今どきの売れ筋商品は
45歳以上・工夫する(工夫世代)・・半製品が売れる
35歳以下・選択する(選択世代)・・レンジ商品が売れる(調理済商品/レトルト、冷凍)


個食化の時代・・・単位が1人前(トライアルサイズ、お試しサイズ→お得用)
利便性(手抜き)・・・乾燥食品(お湯かけるだけ)・・・調理済、素材  

             
購入基準  経験・知っている・・・自動反応行動商品
      市場認知率60%以上を目指す・・・市場力10%以上となる


情報発信方法(金かけずに)・・・売れるようにするためには
   ストーリーのある商品、シーン(場面)のある商品の開発
   美味しいドラマづくり、健康にこだわり、お金に変えるソフト


大ヤング時代(気持ちは若い)


無農薬無添加への思い 

特産品開発の2つの方法
地域戦略商品(地域特産品)の開発の二通りが考えられます。
1つは、自己の地域内に循環型市場を形成し、魅力の源に育成しようという考え方が、「多品種少量生産」を前提とした「地域内循環型市場の形成」を積極的・意図的に進めようというマーケティング戦略です。
2つ目は、特産品単品による「選考型市場形成」(地域内選考型市場?広域選考型市場?全国的選考型市場)のマーケティング戦略である。いわゆる「マスプロ&マスセール型」のマーケティング戦略です。

特産品の付加価値化
★農産物の流通対応としての付加価値化商品開発の課題
①有機栽培、1次加工品、1.5次加工品については、市場流通をはじめ、量販店等との直接取引(産直)の商品として優位性が図れる。
②2次加工品については、民間企業との競合(年間4,000位アイテムの新商品が開発され生き残るものは100アイテムをきる状況)が大きくなる。


注:1次加工食品とは、
農産物・畜産物を原料杜し、その特性を著しく変更することなく、物理的あるいや微生物的な処理・加工を行った食品です。一次加工食品には、精米、精麦、原糖、缶・瓶詰果汁、酒類、味噌、醤油、植物油、漬物などがあります。

1.5次加工食品は
例えば3枚おろし、開き、骨切り、切り身などの一次加工なら、粉付け、タレ漬けなどの
1.5次加工食品となります。

2次加工食品は、
1次加工で製造された業務用製品を1~複数用いて、更に変化に富むようにした加工食品です。2次加工食品には、製パン、精糖、製麺、糖化糖、マーガリン、ショートニング、マヨネーズ、ソースなどがあります。

3次加工食品は「調理加工済み食品」とも呼ばれるもので、1次~2次加工食品を組み合わせて、在来とは異なる形に加工した加工食品です。3次加工食品には、インスタント食品、冷凍食品、缶詰、練り製品、包装食品、レトルト食品、調理済み・半調理済み食品、コピー食品、惣菜類などがあります。
スーパーのお惣菜は、3次加工品の部類に入ります。

特産品の具体的商品例
農産品の加工品は味噌、漬物、ジャムの3点セットが多く、それ以上の開発が進んでいないのが現状である。(地域によってはジャムの替りにカリントウ、焼酎、アイスクリーム、団子、ドレッシング等が入る)しかし、ジャムを例にとると、域内ではジャム(200g)が500円?600円で売られているが、域外(スーパー)では250円以内でないと売れない。さらに、70gで150円というのが主流であろう。漬物も域内では500円でも売れるが、域外では200円以内でないと売れない。

特産品の値付けとマーケットプライス
材料費+加工費+販売費=売価と「コスト積み上げ型」であることが多く見られます。結果として、平気で「超高価格」になったりします。
当然切りの良い価格(100円、150円、200円)の設定が望まれるし、近隣の量販店より1割程度安く値付けするとなお良い。自家用車で来店されるケースが多く、重い味噌でも1kg?2kgは売れ筋で、5kg?10kgの買い溜め派まで存在するのが特徴です。(ちなみに、都市部では300g?500gが味噌の売れ筋)米は5kg?10kgが主流です。(都市部では2kg?5kg)
値付けには量販店の価格評価調査(比較対象商品の分析)が必要であり、ターゲット地区の家計支出調査が必要になってきます。

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環境経営士養成講座 9月開催 Zoomにて 全国よりの参加可能です

2020-07-26 10:38:58 | SDGs・CSR・環境経営

 環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材認定講座として指定されている「環境経営士」(商標登録済)養成講座を2020年9月にEラーニング(Zoom)で開催。株式会社オルタナの推薦を受けています。

この資格は企業等への「環境経営」(SDGs経営、CSR経営も含む)の助言・支援を行うプロ育成が目的です。

 

この講座はベーシックコース(B/C)とアドバンストコース(A/C)があります。

B/Cはエコ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時:B/C令和2年9月12日(土) 10:00~17:30

     A/C 9月19日(土)20日(日) B/Cと同時刻

開催方法:Eラーニング(Zoomにて)

     Zoomでの受講方法は「環境経営士」で検索頂きトップページ

     をご参照下さい。全国からのご応募可能です。

講座内容:B/C 環境保全に関する基礎的知識、世界の環境と現状、日本の取り組み

       SDGsと日本

       A/C 企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環

        境保全の取組・環境マネジメントの基本・各種環境マネジメントシステム

        の解説・環境報告書の作り方・環境教育・CSR等 、SDGsと日本経営

        士会の取り組み・テスト

受講定員:B/C 5名 A/C10名(先着順)

受講料:B/C1.3万円 A/C 2.5万円(B/C受講者は2万2500円「CSR環境と経営」

    B5版250ページ含む)

詳細・お申し込み:「環境経営士」で検索、又はhttps://www.compact-eco.com ホーム 

    お知らせ Whats NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。

    又はEメール office@nihonkeieishikai.com へお名前、住所、メール、電話、勤務

    先、仕事内容、保有資格、経営士なら経営士とご記入を、BC、ACどちらかまたは

    両方かをご記入下さい。

 

 

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地方創生はSDGs・CSR・環境経営で成功させよう。

2020-07-24 17:14:06 | 地方創成

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地方創生を成功させるには シリーズ⑫


特産品の開発-1
今回からの3回のニュースは地方創生で最も重要なテーマ「特産品の開発」です。筆者は農商工連携、6次産業化、食のプロデューサーの資格 レベルは?だったこともありますが、文末にあります、出典を参考にして「特産品の開発」についてお伝えます。

特産品の開発がなぜ失敗するのか?
我が町の特産品を作ろうと意気込むが売れなくて在庫の山となってしまう例があまりに多い。毎年全国の市町村では約4000の特産品が開発されていますが、成功する例は100例位しかないと言われています。
特産品開発が失敗する背景には、特産品開発が、「地方の生産者」「加工者」「公務員」が中心となった「協議会組織」が中心となっていて、肝心の消費地の販売者や消費者の関与が希薄、という大きな構造問題があります。
このように「協議会に参加する人たちの合議」を基本としていることにも起因しています。
つまり、基本が「作ってから売りに行く」という流れのため、初期の段階では販売者・消費者は、あまり声をかけられません。
 別の表現では「売れる商品づくり」とか「消費者の顔の見える販売」「生産者の顔の見える特産品づくり」など様々な方法で地域特産品の生産・加工・販売を計画されていますが、「買う」という発想が欠けているようです。

地域戦略商品(特産品)とは、
☆「地域の素材」を使って、
☆「地域の人(労働力)の手」によって、
☆「その地域の独自の加工法または地域の独自性」をもち、
☆「独自の付加価値」をつける

☆「何処にでもあるものではないもの」がほしい 希少性の期待
☆ここでしか手に入らないものがほしい 限定的販売の期待
☆その地域らしいものがほしい 地域アイデンティティ
☆好みにあったセンスの良いものがほしい ハイセンスの期待
☆まがいものでないものがほしい 本物の期待
☆販売価格はリーズナブルなものであってほしい  適正価格の期待

地域の見える資源、見えない資源
特産品の開発に当たっては、「地域の資源・素材を総点検することが望ましい」と言われています。資源には地域の産品など目に見える資源と、歴史など目に見えない資源とがあります。見えない資源は一見産品づくりには無関係なようでも、テーマづくり、ネーミング、パッケージなどを考えるうえで役立つものです。
☆見える資源 地域で採れる特徴的な素材、産物、人材、加工技術等
☆見えない資源 地域の歴史、文化、遺産、民話、伝説、気象、風土等

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地方創生はSDGs・CSR・環境経営で成功させよう

2020-07-20 17:11:48 | 地方創成

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SDGs・CSR・環境ニュース                       
地方創生を成功させるには シリーズ⑪
脱炭素エネルギーの街にして、誇れる町に

「RE100」とは「Renewable Energy 100%」の頭文字を取った言葉で、その名の通り、自然エネルギー100%での事業活動を行うという宣言をした国際的な企業集団です。
具体的には2050年までに事業活動に使用するエネルギーを、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで100%調達することを目標に掲げています。

SDGsやESG投資など環境保全を価値として取引のポイントとして加味する時代の流れの中で、国際的イニシアチブであるRE100をとることは環境先進企業として認められるメリットがあります。
また、再生可能エネルギーを導入する企業が増えれば各国政府もそれに合わせた政策展開を行うことが見込まれ、すでに日本でも、非化石価値市場における非化石証書のRE100適合に取り組んでいます。


グリーン購入ネットワーク(GPN)など環境関連の4団体は2019年10月9日、2050年までに使用電力の再生可能エネルギー化100%を目指す「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足した。国際的枠組みのRE100イニシアチブが大企業を対象にしているのに対し、自治体、教育・医療機関、消費電力量10GWh(10,000,000,000Wh)未満の企業等を対象とする。今後5年間で企業・団体1万の参加を目指す。
同新電力の事業計画では、2018年度に供給規模9.9MW(9900kw)からスタートした後、5年目の2022年度には43MW(43000kw)まで伸ばす予定だ。

 電源構成は、2019年にはすでに84%が再エネ電源になる見込みだ(FIT電気(固定価格買取制度)、未利用エネルギー含む)。その内訳は、市内のバイオマス発電が5%、市内の太陽光が1%、市外かつ県内のバイオマスが78%となっている。残りの16%は日本卸電力取引所(JEPX)からの調達になる。バイオマス発電はごみ発電に付随するものが中心になる

RE100加盟企業:223社(日本企業31社)(2020年2月7日現在)「脱炭素エナジーのHPより」
浜松市、久慈市、さいたま市 横浜市等数えるほどしか宣言してない。

RE100の認定要件
1. 企業活動を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言すること
※達成する時期と、中間目標を掲げることが推奨されている。
※再生可能エネルギーは、バイオマス、地熱、太陽光、風力、水力を指し、原子力発電は含まれない。
2. 進捗状況についての報告書を毎年提出すること。
※記載内容については第三者による監査を受ける必要がある。
RE100の達成方法
1. 発電事業者または仲介供給者から再生可能エネルギー電力を購入する
※電力会社とのグリーン電力契約、発電事業者との電力購入契約(PPAs)、グリーン電力証書の購入などの方法で購入できる。
2. 自社の保有設備もしくは他社の設備によって、再生可能エネルギー電力を自ら発電する。

 非化石エネルギーの比率を向上させる法律も
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(平成21年法律第72号。以下「高度化法」という。)第5条に基づく「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断基準(平成28年経済産業省告示第112号。以下「告示」という。)」において、小売電気事業者は、令和12年度における非化石電源比率を44%以上(水力、原子力、新電力、再生可能エネルギー等で現在18%位)とすることを目標とし、既に非化石電源比率の目標(以下「非化石電源比率目標」という。)を達成した電気事業者であっても、非化石電源比率の更なる向上への努力を求めるとされております。

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