デジタルトランスフォーメーション No6

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
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CR環境ﾆｭｰｽは数回に分けてDX（デジタルトランスフォーメーション）について発信します。記事は主に経済産業省のDXガイドラインと筆者が他からの情報を加味してお伝えします。

DX　No6

（２）DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築 
《全社的な IT システムの構築のための体制》 
DX の実行に際し、各事業部門におけるデータやデジタル技術の戦略的な活用を可能とする基盤と、それらを相互に連携できる全社的な IT システムを構築するための体制（組 織や役割分担）が整っているか。  
経営戦略を実現するために必要なデータとその活用、それに適した IT システムの 全体設計（アーキテクチャ）を描ける体制・人材を確保できているか（社外との連 携を含む）。 

《全社的な IT システムの構築に向けたガバナンス》 
全社的な IT システムを構築するに当たっては、各事業部門が新たに導入する IT システ ムと既存の IT システムとの円滑な連携を確保しつつ、IT システムが事業部門ごとに個 別最適となることを回避し、全社最適となるよう、複雑化・ブラックボックス化しない ための必要なガバナンスを確立しているか。 
全社的な IT システムの構築に向けた刷新に当たっては、ベンダー企業に丸投げせず、 ユーザ企業自らがシステム連携基盤の企画・要件定義を行っているか。

 失敗ケース ：これまで付き合いのあるベンダー企業からの提案を鵜呑みにしてしまう。 
 経営者がリスクを懸念して、実績があるベンダー企業の提案であれば問題ないと の判断に傾いてしまい、自身 もそのような報告をする。

《事業部門のオーナーシップと要件定義能力》 
各事業部門がオーナーシップを持って DX で実現したい事業企画・業務企画を自ら明確 にしているか。さらに、ベンダー企業から自社の DX に適した技術面を含めた提案を集 め、そうした提案を自ら取捨選択し、それらを踏まえて各事業部門自らが要件定義を行 い、完成責任までを担えているか。 

 失敗ケース ：事業部門がオーナーシップを持たず、情報システム部門任せとなり、開発した IT システムが事業部門の満足できるものとならない 。

《IT 資産の仕分けとプランニング》 
 以下のような諸点を勘案し、IT 資産の仕分けやどのような IT システムに移行する かのプランニングができているか。 
 バリューチェーンにおける強みや弱みを踏まえつつ、データやデジタル技術の活用 によってビジネス環境の変化に対応して、迅速にビジネスモデルを変革できるよう にすべき領域を定め、それに適したシステム環境を構築できるか。 
 事業部門ごとにバラバラではなく、全社横断的なデータ活用を可能とする等、シス テム間連携のあり方を含め、全社最適となるようなシステム構成になっているか 。
 全体として、技術的負債 の低減にも繋がっていくか。
　　技術的負債とは：
IT 資産の現状を分析した結果、半分以上が業務上止めても問題のない、利用され ていない IT システムであり、これらについては、廃棄する決断をした 費用対効果等を考慮し、今後、更新があまり発生しないと見込まれる機能は、その  IT システムの中には、短期的な観点で IT システムを開発し、結果として、長期的に運用費や保守費が高騰している 状態のものも多い。　これは、本来不必要だった運用・保守費を支払い続けることを意味し、一種の負債ととらえること ができる。こうした負債は「技術的負債」(Technical Debt)と呼ばれている。

《刷新後の IT システム：変化への追従力》
刷新後の IT システムには、新たなデジタル技術が導入され、ビジネスモデルの変化 に迅速に追従できるようになっているか。また、IT システムができたかどうかではなく、ビジネスがうまくいったかどうかで評価する仕組みとなっているか。 

失敗ケース ：刷新後の IT システムは継続してスピーディーに機能追加できるようなものにする との明確な目的設定をせずに、IT システムの刷新自体が自己目的化すると、DX につながらない IT システムができ上がってしまう。

まとめ
否応なしに急速なデジタル化が進むなか、企業はそれに迅速に対応し、DXの取り組みを本格的に実践していかなくては競争力を維持することはできません。今後は自動車、金融、医療、製造など幅広い業種で加速度的に取り組みが進むでしょう。
流れに遅れないためにも、まずはDX推進に向け企業が取り組むべき方向性を把握しておきましょう。