地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑬　　　
特産品の開発－２

今どきの売れ筋商品は
４５歳以上・工夫する(工夫世代)・・半製品が売れる
３５歳以下・選択する(選択世代)・・レンジ商品が売れる(調理済商品／レトルト、冷凍）

個食化の時代・・・単位が１人前（トライアルサイズ、お試しサイズ→お得用）
利便性（手抜き）・・・乾燥食品（お湯かけるだけ）・・・調理済、素材　　

　　　　　　　　　　　　　
購入基準　　経験・知っている・・・自動反応行動商品
　　　　　　市場認知率６０％以上を目指す・・・市場力１０％以上となる

情報発信方法（金かけずに）・・・売れるようにするためには
　　　ストーリーのある商品、シーン（場面）のある商品の開発
　　　美味しいドラマづくり、健康にこだわり、お金に変えるソフト

大ヤング時代（気持ちは若い）

無農薬無添加への思い　

特産品開発の２つの方法
地域戦略商品(地域特産品)の開発の二通りが考えられます。
１つは、自己の地域内に循環型市場を形成し、魅力の源に育成しようという考え方が、「多品種少量生産」を前提とした「地域内循環型市場の形成」を積極的・意図的に進めようというマーケティング戦略です。
２つ目は、特産品単品による「選考型市場形成」（地域内選考型市場?広域選考型市場?全国的選考型市場）のマーケティング戦略である。いわゆる「マスプロ＆マスセール型」のマーケティング戦略です。

特産品の付加価値化
★農産物の流通対応としての付加価値化商品開発の課題
①有機栽培、1次加工品、1.5次加工品については、市場流通をはじめ、量販店等との直接取引(産直)の商品として優位性が図れる。
②２次加工品については、民間企業との競合(年間4,000位アイテムの新商品が開発され生き残るものは100アイテムをきる状況)が大きくなる。

注：１次加工食品とは、
農産物・畜産物を原料杜し、その特性を著しく変更することなく、物理的あるいや微生物的な処理・加工を行った食品です。一次加工食品には、精米、精麦、原糖、缶・瓶詰果汁、酒類、味噌、醤油、植物油、漬物などがあります。

1.5次加工食品は
例えば３枚おろし、開き、骨切り、切り身などの一次加工なら、粉付け、タレ漬けなどの
1.5次加工食品となります。

２次加工食品は、
１次加工で製造された業務用製品を１～複数用いて、更に変化に富むようにした加工食品です。２次加工食品には、製パン、精糖、製麺、糖化糖、マーガリン、ショートニング、マヨネーズ、ソースなどがあります。

３次加工食品は「調理加工済み食品」とも呼ばれるもので、１次～２次加工食品を組み合わせて、在来とは異なる形に加工した加工食品です。３次加工食品には、インスタント食品、冷凍食品、缶詰、練り製品、包装食品、レトルト食品、調理済み・半調理済み食品、コピー食品、惣菜類などがあります。
スーパーのお惣菜は、３次加工品の部類に入ります。

特産品の具体的商品例
農産品の加工品は味噌、漬物、ジャムの３点セットが多く、それ以上の開発が進んでいないのが現状である。（地域によってはジャムの替りにカリントウ、焼酎、アイスクリーム、団子、ドレッシング等が入る）しかし、ジャムを例にとると、域内ではジャム（２００ｇ）が５００円?６００円で売られているが、域外（スーパー）では２５０円以内でないと売れない。さらに、７０ｇで１５０円というのが主流であろう。漬物も域内では５００円でも売れるが、域外では２００円以内でないと売れない。

特産品の値付けとマーケットプライス
材料費+加工費+販売費=売価と「コスト積み上げ型」であることが多く見られます。結果として、平気で「超高価格」になったりします。
当然切りの良い価格（１００円、１５０円、２００円）の設定が望まれるし、近隣の量販店より１割程度安く値付けするとなお良い。自家用車で来店されるケースが多く、重い味噌でも１ｋｇ?２ｋｇは売れ筋で、５ｋｇ?１０ｋｇの買い溜め派まで存在するのが特徴です。（ちなみに、都市部では３００ｇ?５００ｇが味噌の売れ筋）米は５ｋｇ?１０ｋｇが主流です。（都市部では２ｋｇ?５ｋｇ）
値付けには量販店の価格評価調査（比較対象商品の分析）が必要であり、ターゲット地区の家計支出調査が必要になってきます。

環境経営士養成講座 ９月開催 Zoomにて 全国よりの参加可能です

　環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材認定講座として指定されている「環境経営士」（商標登録済）養成講座を2020年９月にＥラーニング（Zoom）で開催。株式会社オルタナの推薦を受けています。

この資格は企業等への「環境経営」（SDGｓ経営、CSR経営も含む）の助言・支援を行うプロ育成が目的です。

 

この講座はベーシックコース（B/C）とアドバンストコース（A/C）があります。

B/Cはｴｺ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時：B/C令和２年9月12日(土)　10：00～17：30

　　　　　A/C　9月19日（土）20日（日） B/Cと同時刻

開催方法：Ｅラーニング（Ｚｏｏｍにて）

　　　　　Ｚｏｏｍでの受講方法は「環境経営士」で検索頂きトップページ

　　　　　をご参照下さい。全国からのご応募可能です。

講座内容：B/C 環境保全に関する基礎的知識、世界の環境と現状、日本の取り組み

 　　　　　　SDGsと日本

　　　　　  A/C　企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環

　　　　　　　　境保全の取組・環境マネジメントの基本・各種環境マネジメントシステム

　　　　　　　　の解説・環境報告書の作り方・環境教育・ＣＳＲ等 、SDGｓと日本経営

　　　　　　　　士会の取り組み・テスト

受講定員：B/C　5名　A/C10名（先着順）

受講料：B/C１.3万円　A/C　2.5万円（B/C受講者は2万2500円「CSR環境と経営」

　　　　B5版250ページ含む）

詳細・お申し込み：「環境経営士」で検索、又はhttps://www.compact-eco.com ホーム　

　　　　お知らせ　Whats　NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。

　　　　又はEメール　office@nihonkeieishikai.com へお名前、住所、メール、電話、勤務

　　　　先、仕事内容、保有資格、経営士なら経営士とご記入を、BC、ACどちらかまたは

　　　　両方かをご記入下さい。

 

 

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SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑫

特産品の開発－１
今回からの３回のニュースは地方創生で最も重要なテーマ「特産品の開発」です。筆者は農商工連携、６次産業化、食のプロデューサーの資格　レベルは？だったこともありますが、文末にあります、出典を参考にして「特産品の開発」についてお伝えます。

特産品の開発がなぜ失敗するのか？
我が町の特産品を作ろうと意気込むが売れなくて在庫の山となってしまう例があまりに多い。毎年全国の市町村では約4000の特産品が開発されていますが、成功する例は100例位しかないと言われています。
特産品開発が失敗する背景には、特産品開発が、「地方の生産者」「加工者」「公務員」が中心となった「協議会組織」が中心となっていて、肝心の消費地の販売者や消費者の関与が希薄、という大きな構造問題があります。
このように「協議会に参加する人たちの合議」を基本としていることにも起因しています。
つまり、基本が「作ってから売りに行く」という流れのため、初期の段階では販売者・消費者は、あまり声をかけられません。
　別の表現では「売れる商品づくり」とか「消費者の顔の見える販売」「生産者の顔の見える特産品づくり」など様々な方法で地域特産品の生産・加工・販売を計画されていますが、「買う」という発想が欠けているようです。

地域戦略商品(特産品)とは、
☆｢地域の素材｣を使って、
☆｢地域の人(労働力)の手｣によって、
☆｢その地域の独自の加工法または地域の独自性｣をもち、
☆｢独自の付加価値｣をつける

☆「何処にでもあるものではないもの」がほしい　希少性の期待
☆ここでしか手に入らないものがほしい 限定的販売の期待
☆その地域らしいものがほしい 地域アイデンティティ
☆好みにあったセンスの良いものがほしい ハイセンスの期待
☆まがいものでないものがほしい 本物の期待
☆販売価格はリーズナブルなものであってほしい　 適正価格の期待

地域の見える資源、見えない資源
特産品の開発に当たっては、「地域の資源・素材を総点検することが望ましい」と言われています。資源には地域の産品など目に見える資源と、歴史など目に見えない資源とがあります。見えない資源は一見産品づくりには無関係なようでも、テーマづくり、ネーミング、パッケージなどを考えるうえで役立つものです。
☆見える資源 地域で採れる特徴的な素材、産物、人材、加工技術等
☆見えない資源 地域の歴史、文化、遺産、民話、伝説、気象、風土等

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう

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SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑪
脱炭素エネルギーの街にして、誇れる町に

「RE100」とは「Renewable Energy 100%」の頭文字を取った言葉で、その名の通り、自然エネルギー100％での事業活動を行うという宣言をした国際的な企業集団です。
具体的には2050年までに事業活動に使用するエネルギーを、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで100%調達することを目標に掲げています。

SDGsやESG投資など環境保全を価値として取引のポイントとして加味する時代の流れの中で、国際的イニシアチブであるRE100をとることは環境先進企業として認められるメリットがあります。
また、再生可能エネルギーを導入する企業が増えれば各国政府もそれに合わせた政策展開を行うことが見込まれ、すでに日本でも、非化石価値市場における非化石証書のRE100適合に取り組んでいます。

グリーン購入ネットワーク(GPN)など環境関連の４団体は2019年10月9日、2050年までに使用電力の再生可能エネルギー化100％を目指す「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足した。国際的枠組みのRE100イニシアチブが大企業を対象にしているのに対し、自治体、教育・医療機関、消費電力量10GWh(10,000,000,000Wh)未満の企業等を対象とする。今後５年間で企業・団体１万の参加を目指す。
同新電力の事業計画では、2018年度に供給規模9.9MW（9900kw）からスタートした後、5年目の2022年度には43MW(43000kw)まで伸ばす予定だ。

　電源構成は、2019年にはすでに84％が再エネ電源になる見込みだ（FIT電気（固定価格買取制度）、未利用エネルギー含む）。その内訳は、市内のバイオマス発電が5％、市内の太陽光が1％、市外かつ県内のバイオマスが78％となっている。残りの16％は日本卸電力取引所（JEPX）からの調達になる。バイオマス発電はごみ発電に付随するものが中心になる

RE100加盟企業：223社（日本企業31社）（2020年2月7日現在）「脱炭素エナジーのHPより」
浜松市、久慈市、さいたま市　横浜市等数えるほどしか宣言してない。

RE100の認定要件
1. 企業活動を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言すること
※達成する時期と、中間目標を掲げることが推奨されている。
※再生可能エネルギーは、バイオマス、地熱、太陽光、風力、水力を指し、原子力発電は含まれない。
2. 進捗状況についての報告書を毎年提出すること。
※記載内容については第三者による監査を受ける必要がある。
RE100の達成方法
1. 発電事業者または仲介供給者から再生可能エネルギー電力を購入する
※電力会社とのグリーン電力契約、発電事業者との電力購入契約（PPAs）、グリーン電力証書の購入などの方法で購入できる。
2. 自社の保有設備もしくは他社の設備によって、再生可能エネルギー電力を自ら発電する。

　非化石エネルギーの比率を向上させる法律も
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（平成21年法律第72号。以下「高度化法」という。）第5条に基づく「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断基準（平成28年経済産業省告示第112号。以下「告示」という。）」において、小売電気事業者は、令和12年度における非化石電源比率を44％以上（水力、原子力、新電力、再生可能エネルギー等で現在１８％位）とすることを目標とし、既に非化石電源比率の目標（以下「非化石電源比率目標」という。）を達成した電気事業者であっても、非化石電源比率の更なる向上への努力を求めるとされております。

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SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑩
長寿社会でも暮らせる街に
　日本の人口が最大となったのは2004年の12月です。このときおよそ1億2800万人でした。その後日本の人口は減少に転じ、今後は減少し続けると見込まれています。2046年には人口1億人を割り、今後80～90年の時間を経て、100年前（明治時代後半）の水準である4000～5000万人に戻っていく可能性が言われています。日本の変化は、千年単位でみても、世界各国と比較しても類を見ない、極めて急激な減少です。

日本の総人口は2020年2月1日現在で、1億2,601万人です。
総人口のうち、65歳以上の人口の割合のことを「高齢化率」と呼びます。2020年時点での高齢化率は28.5%でした（65歳以上人口：3,585万人）。
2050年には総人口は9700万人となり65歳以上は約40％となり高齢化が急速に進みます。

高齢化が進むと最も顕著に表れてくるのは「老々介護」です。
平成３０年「高齢社会白書」によると介護者の６割弱が同居している人、内訳は
配偶者25.2% ,子21.8% 子の配偶者9.7%、性別では男34.0% 女66.0%です。老々介護が多い理由は介護施設に空きがない。利用料金が高い、他人を家に入れたくない、などです。
要介護本人は「自宅で家族に介護されたい」ことが多く、介護者も「介護施設に預けるには抵抗がある」です。

最近は「認認介護」という介護者と要介護者両方が認知証のケースが増え始めています。
2025年には認知症患者数が700万人に達すると言われています。80歳ごろに達すると１１組に１組の夫婦が「認認介護」に直面すると言われています。
老々介護の問題点として
◎介護者自身の健康状態が悪化。
◎外部との接触する機会が減る。
◎外出が困難になる。
◎世間の目を気にして近隣の住民とのかかわりを避ける。
結果、孤立　孤独死　夫婦共倒れとなる。

このように、どこの街でも高齢化は例外ではありません。高齢者に住みやすいい街にするのは町おこしには必要です。高齢者に優しい街、住みやすい街とはどのような街でしょうか。
「医療・介護」「生活支援・予防」「認知症対策」「社会参加」の４項目が
整っていることが重要になります。

それぞれの項目はどの街でも大なり小なりシステムは整っていますが、受け手の
高齢者がどれだけ満足しているかだと考えます。
地方創生、街おこしの力量が問われる課題です。AI、ITを駆使することが一つの解決策になるのではと考えます。