地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑬　　　
特産品の開発－２

今どきの売れ筋商品は
４５歳以上・工夫する(工夫世代)・・半製品が売れる
３５歳以下・選択する(選択世代)・・レンジ商品が売れる(調理済商品／レトルト、冷凍）

個食化の時代・・・単位が１人前（トライアルサイズ、お試しサイズ→お得用）
利便性（手抜き）・・・乾燥食品（お湯かけるだけ）・・・調理済、素材　　

　　　　　　　　　　　　　
購入基準　　経験・知っている・・・自動反応行動商品
　　　　　　市場認知率６０％以上を目指す・・・市場力１０％以上となる

情報発信方法（金かけずに）・・・売れるようにするためには
　　　ストーリーのある商品、シーン（場面）のある商品の開発
　　　美味しいドラマづくり、健康にこだわり、お金に変えるソフト

大ヤング時代（気持ちは若い）

無農薬無添加への思い　

特産品開発の２つの方法
地域戦略商品(地域特産品)の開発の二通りが考えられます。
１つは、自己の地域内に循環型市場を形成し、魅力の源に育成しようという考え方が、「多品種少量生産」を前提とした「地域内循環型市場の形成」を積極的・意図的に進めようというマーケティング戦略です。
２つ目は、特産品単品による「選考型市場形成」（地域内選考型市場?広域選考型市場?全国的選考型市場）のマーケティング戦略である。いわゆる「マスプロ＆マスセール型」のマーケティング戦略です。

特産品の付加価値化
★農産物の流通対応としての付加価値化商品開発の課題
①有機栽培、1次加工品、1.5次加工品については、市場流通をはじめ、量販店等との直接取引(産直)の商品として優位性が図れる。
②２次加工品については、民間企業との競合(年間4,000位アイテムの新商品が開発され生き残るものは100アイテムをきる状況)が大きくなる。

注：１次加工食品とは、
農産物・畜産物を原料杜し、その特性を著しく変更することなく、物理的あるいや微生物的な処理・加工を行った食品です。一次加工食品には、精米、精麦、原糖、缶・瓶詰果汁、酒類、味噌、醤油、植物油、漬物などがあります。

1.5次加工食品は
例えば３枚おろし、開き、骨切り、切り身などの一次加工なら、粉付け、タレ漬けなどの
1.5次加工食品となります。

２次加工食品は、
１次加工で製造された業務用製品を１～複数用いて、更に変化に富むようにした加工食品です。２次加工食品には、製パン、精糖、製麺、糖化糖、マーガリン、ショートニング、マヨネーズ、ソースなどがあります。

３次加工食品は「調理加工済み食品」とも呼ばれるもので、１次～２次加工食品を組み合わせて、在来とは異なる形に加工した加工食品です。３次加工食品には、インスタント食品、冷凍食品、缶詰、練り製品、包装食品、レトルト食品、調理済み・半調理済み食品、コピー食品、惣菜類などがあります。
スーパーのお惣菜は、３次加工品の部類に入ります。

特産品の具体的商品例
農産品の加工品は味噌、漬物、ジャムの３点セットが多く、それ以上の開発が進んでいないのが現状である。（地域によってはジャムの替りにカリントウ、焼酎、アイスクリーム、団子、ドレッシング等が入る）しかし、ジャムを例にとると、域内ではジャム（２００ｇ）が５００円?６００円で売られているが、域外（スーパー）では２５０円以内でないと売れない。さらに、７０ｇで１５０円というのが主流であろう。漬物も域内では５００円でも売れるが、域外では２００円以内でないと売れない。

特産品の値付けとマーケットプライス
材料費+加工費+販売費=売価と「コスト積み上げ型」であることが多く見られます。結果として、平気で「超高価格」になったりします。
当然切りの良い価格（１００円、１５０円、２００円）の設定が望まれるし、近隣の量販店より１割程度安く値付けするとなお良い。自家用車で来店されるケースが多く、重い味噌でも１ｋｇ?２ｋｇは売れ筋で、５ｋｇ?１０ｋｇの買い溜め派まで存在するのが特徴です。（ちなみに、都市部では３００ｇ?５００ｇが味噌の売れ筋）米は５ｋｇ?１０ｋｇが主流です。（都市部では２ｋｇ?５ｋｇ）
値付けには量販店の価格評価調査（比較対象商品の分析）が必要であり、ターゲット地区の家計支出調査が必要になってきます。