商店街の活性化のため外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起 補助金。

商店街の活性化のため外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起　補助金。

国はご承知のように外国人観光客を増やすために種々の施策を行っています。
2015年度は外国人が19737千人が日本を訪問しました。増加はしていますが
フランスは84452千人で世界最高です。日本は16位に甘んじています。
そこで下記の補助金を使いさらに外国人を増やそうとしています。

商店街等において、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や
消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末
導入等整備を行うために必要な経費の一部を支援します。

申請にあたっては、「地方公共団体からの支援表明書」の提出が必要です。
まずは、お早めに市区町村へご相談ください。

募集締切は、平成29年1月20日(金)【当日消印有効】
募集要領などの詳細はこちらから。
http://mail.mirasapo.jp/c/bceoadqg5NiN6sab

内容をザーと見てみますと補助対象額は100万円～7500万円で総額の2/3
です。経費には専門家の支援費、旅費などが含まれています。

やってみようと思われる方は近くの商店街連合会、商工会　商工会議所
などの門をたたいて下さい。ここからが各人の力量かと。

このようなことの積み重ねてで経営士・環境経営士としての力量が上がるかと考えます。

一般社団法人日本経営士会　環境社会創出委員会へhttps://compact-eco.com
住所　〒102-0084東京都千代田区二番町12-12　BDA二番町ビル5F
TEL 03-3239-0691

消滅都市と地方創成

消滅都市と地方創成
地方創成が脚光を浴びだしたのは元総務大臣の増田寬也さんら有識者のグループが発表した「自治体消滅の危機」が大きなきっかけだと思います。

増田さんらのグループは、独自の試算結果から、このまま少子高齢化と人口減少が続けば、地方では仕事がないことなどから若い人の東京への流入が加速し、その結果、３０年後には２０代、３０代の女性が半減。機能維持が困難になる「消滅の恐れがある自治体」が８９６にも上ると発表しました。http://mainichi.jp/articles/20140509/mog/00m/040/001000cこの数値は全国の１８００市区町村（政令市の行政区を含む）中の４９．８％に当たります。

消滅都市を回避するために　時の地方創成担当大臣石破　茂（現　山本　幸三）の施策の概要は下記のPDFです。これによると「６次産業化、観光振興、元気でやる気のある中小企業を支援、若者の経済的安定、安心して結婚、出産、子育てができる社会」などが地方創成のかなめだと考えています。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h26/dai3/siryou3.pdf

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平成28年度第2次補正予算事業「小規模事業者持続化補助金」の公募

「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されています。

企業の経営課題でも最も大きな悩み事は売り上げが伸びない、販路開拓が思うように進まないなどです。これらの解決策として国はこのほど平成28年度第2次補正予算事業「小規模事業者持続化補助金」の公募が、平成28年11月４日から始っています。
補助率は2/3以内、補助上限額（従業員の賃金を引き上げる取り組みをしている場合など100万円もあります）

補助金の使い方は「自社のホームページを作り売り上げを増やしたい、広告宣伝にチラシ作成をしたい、集客力を高めるために店舗改装したい、商談会・展示会への出店、販路開拓と合わせて業務効率化をしたい」などです。

環境経営士の皆様におかれましては近くの企業でこのような事例を抱えておられる企業があれば補助金作成支援などにチャレンジされたら如何でしょうか。
この申請書の書き方は、ものづくり補助金、経営革新の申請のための登竜門だと考えます。

近くの商工会議所、商工会が（当該企業の所在地によりどちらかになります）申請の窓口です。
管轄地域内に所在する小規模事業者が対象
【応募受付締切：平成29年１月27日】
詳細は：
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=sonotas&p=3977


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環境経営士フォーローアップ研修のための見学会を開催

11月17日環境経営士フォーローアップ研修のための見学会を開催しました。
見学したのは1360万の人口を擁する東京の下水道の仕組みを展示してある「虹の下水道館」とこのビルの地下にあります有明水再生センターです。汚水と雨水を集めた水再生センターでは下水の中にあるごみや砂を沈殿させ、次の工程では微生物が水に溶けた汚れを分解して汚泥にします。活性汚泥法を組み込んだシステムです。この汚泥を沈殿させ、最後にきれいになった処理水を塩素消毒して大腸菌等を殺菌してから、川や海に流します。
　　このような水再生センターは東京には22か所あります。一番大きな再生センターは森ケ崎で1日118万ｍ3の下水を再生します。これは東京ドームの大きさに相当します。

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関 芳弘衆議院議員の「関 芳弘と日本の未来を語る会」が11月9日18時～出席しました。

関　芳弘環境副大臣のパーティーに出席
先日環境省に関環境副大臣を訪問しましたが（このニュースで発信済）、その後関　芳弘衆議院議員の「関　芳弘と日本の未来を語る会」が11月9日18時～から自由民主党本部にて開催されました。当会から近藤　安弘副会長、山石　明宏（両氏とも経営士・環境経営士）が出席しました。政治家の資金パーティーでしたが今後、日本経営士会とのパイプを太くするための参加です。

●関　芳弘議員の主な経歴
関　議員の衆議院議員としての経歴は主な役職でも経済産業大臣政務官、党副幹事長、中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長などを歴任されました。これらの経歴は当会の企業に対するベクトルが合っていると考えます。

●環境マネジメントシステム（EMS）導入のための動機付け提案のお願い
パリ協定が発効され、これからは脱炭素社会に日本も入らざるを得ませんがEMSを企業・団体に普及させることが早道だと考えます。
　関議員を通して環境省等に日本経営士会として「環境・CSR経営」をいかに中小企業に普及させるかを提言したく考えています。
今までもコンパクトエコシステム（CES）の普及活動を行ってきていますが、CES導入により「CO2削減　コストダウンに繋がる、社会貢献になり、導入費はリーズナブルで取り組み易い」と説明をしても動機付けが薄いためか広がりません。
EMSを普及させるために動機付けの方法として、国が補助金を出して導入させるなどは、税金を使うことになり限りがあります。
補助金を最小限にして環境マネジメントシステムを導入する方法（企業への動機付けの方法）があればと思案中です。

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