ＳＤＧｓ1７のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世界の現状については日本ユネスコ協会 日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。
この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com です。
ご参照いただければ幸いです
SDGｓ17
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
持続可能な開発アジェンダを成功へと導くためには、政府、民間セクター、市民社会の間のパートナーシップが必要です。人間と地球を中心に据えた原則や価値観、共有されているビジョンと目標に根差すこのような包摂的パートナーシップは、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。
民間の数兆ドルに上る資金が持つ変革力を動員し、方向を変え、解放し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に役立てる必要があります。特に開発途上国では、重要部門への海外直接投資を含む長期的な投資が必要とされています。具体的な部門としては、持続可能なエネルギー、インフラと輸送、さらには情報通信技術が挙げられます。公共セクターは明確な方向性を定めなければなりません。投資を誘致し、持続可能な開発をさらに促進できるよう、審査・監視枠組みや規制のほか、このような投資を可能にするインセンティブの構造を改革しなければなりません。最高会計検査機関や立法府による監督機能など、国内の監督メカニズムも強化すべきです。
日本では
内閣府のSDGｓ推進本部の掲げる８つの重点事項の８番目にＳＤＧｓ１７番目の取り組みが見て取れる。すなわち
- SDGs達成に向けては、SDGs推進本部の下、関係府省庁が一体となって、国内外のあらゆる分野の関係者と連携し、国民・市民一人ひとりがSDGsを自分事として捉えて取組を進めていくことが重要。市民社会や有識者、民間企業、国際機関等の関係者が集まるSDGs推進円卓会議を中心に、国内外のあらゆる関係者との連携を促進していくとともに、「ジャパンSDGsアワード」等の取組を通じて引き続きSDGsの広報・啓発にも取り組んでいく。
- 政府開発援助の活用して途上国連携、支援
開発援助をめぐる環境が変化し、政府・開発機関・民間企業・NGOなどによる活動がそれぞれの得意分野を活かした多様なアプローチで途上国の開発に取り組む中，相互の連携を通じて、より大きな開発効果を上げることが期待される。
- ＥＳＧ投資
民間資金を通じた資金調達を促進するとともに、ESG投資推進も通じ、民間企業のSDGs推進に向けた取組を後押ししていく。
- 外国との連携例
持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）等の議論に積極的に参加・貢献するとともに、「日メコンSDGsイニシアティブ（注）」をはじめ、各国・機関との連携も通じて、SDGs達成に向けた取組を強化していく。
注：2030年に向けた「日メコンSDGsイニシアティブ」の目標は「メコン地域（タイ、カンボジャ、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の潜在力を最適な形で引き出す」こと。国際スタンダードに則った質の高いインフラ投資も活用しながら，（1）環境・都市問題，（2）持続可能な天然資源の管理・利用，（3）包摂的成長，の3つの分野を優先分野として取り組む。