SDGｓの最近の状況を加味した環境経営士養成講座を2020年1月東京で開催

SDGｓの日本の政策と日本経営士会の取り組みも学ぶ「環境経営士®」養成講座を2020年1月に東京で開催

この講座は環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材認定講座として指定されています。

 （一社）日本経営士会は、企業等へのSDGｓ・CSR・環境経営の支援を行う環境経営士®の育成を目的に

「環境経営士養成講座」を開催いたします。

SDGｓ・CSR・環境経営面からの経営支援を志す方には最適な資格です。

 この講座はベーシックコースB/CとアドバンストコースA/Cがあります。

B/Cはｴｺ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時：B/C令和2年1月11日(土)　10：00～17：30

　　　　　A/C　1月18日（土）19日（日） B/Cと同時刻

開催場所：日本経営士会　本部　東京都千代田区二番町12-12　BDA　二番町ビル5F

講座内容：B/C 　SDGｓ、世界と日本の環境問題と対策に関する基礎的知識　　　　　 　

　　　　　A/C　企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環境保全の取組・環境マネジメントの

　　　　　基本・SDGｓマネジメントシステムの解説・SDGｓ・CSR環境報告書の作り方・環境教育等 ・テスト

受講定員：B/C　5名　A/C10名（先着順）

受講料：B/C１.3万円　A/C　2.5万円（B/C受講者は2万2500円「CSR環境と経営」B5版250ページ含む）

 

詳細・お申し込み：「環境経営士」で検索、又はhttp://www.compact-eco.com ホーム　お知らせ　Whats　NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。

「地方創成ＳＤＧs官民連携プラットフォーム」総会報告Ｎo8

日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会　CSR環境のホームページはこちらへ。　　http://www.compact-eco.com

 

今回はこのシリーズの最終目標「自治体へのSDGｓ導入の方法」について記述します

 

　　12.自治体へのSDGｓ導入の方法

　　　「自治体へのSDGｓ導入の方法」が村上周三氏の本の最終目的です。

 　　　今まで述べてきた項目を総動員してSDGｓ導入を立案します。

①     　ステップ１：SDGｓの理解

　・SDGｓの概要を理解する。

　・SDGｓの三層構造を理解する。

　・SDGｓと自治体行政の役割を理解する。

②     　ステップ２：取り組み体制

　・自治体行政における垂直的連携と水平的連携の重要性を理解する。

　・ニッチからグローバルに至る垂直的連携の強化。

　・関係するステークホルダーの明確化と水平的連携の強化。

　・SDGｓ推進体制の構築。

③     　ステップ３：目標と指標

　・自治体レベルの取り組みの整理。

　・政策目標と達成目標の設定。

　・達成目標の進捗状況を計測する指標の設定。

④     　ステップ４：アクションプログラム

　・自治体版アクションプログラムの策定

　・自治体版アクションプログラムの実施

⑤       ステップ５：フォローアップ　

　・フォローアップの仕組みの確立

　・指標を用いた達成状況の計測と進捗状況のフォローアップ

 

13.上記のステップ３について具体的には

　①　前提条件の整理

　　　・SDGｓの枠組み

　　　　SDGｓの17のゴールの内、当自治体ではどのゴールが該当するか

　　　　　　　　　　選択、確認

　　　・政府の方針

　　　　　　　　　　前述した政府方針など整理する

　　　・自身の自治体が取り組むべく課題

　　　　　　　　　　今までの課題を整理

　　　・取り組む体制

　　　　　　　　　　関係する課などがメンバーになりプロジェクトチームが望ましい

②　政策目標の設定

　　　・自身の自治体の課題を長期的視点から展望

　　　　　　　　自治体固有の課題があるので他の自治体を参考にしても　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　同じにはならない。

　　　　　　　　他の自治体にない独自性を発揮する目標を作る

　　　　　　　そして経済、社会、環境の３項目でグルーピングし抜けがないようにする

　　　　　　　　バックキャスティング手法で目標設定

　　　　・関連するターゲットを選択

　　　　　　　17のゴールを選択した後、関連する169のターゲット、23２のKPI　

　　　　　　　（重要項目評価指標）関連から選ぶ

　　　　　KPI　232の指標はグローバルな視点から提案されたもので自治体で取り組む　

　　　　　ローカルな課題について必ずしも利用しやすいとは限らない。

　　　　　例えば指標1.1.1は国際的貧困ライン（1.25ドル/日）とされているので

　　　　　日本には適用しづらい。日本の場合は100万円/年未満などが想定される。

　　　　・それらを政策目標としてまとめる

　　　　　　　この目標は羅列するのではなく、ステークホルダーにとっての重要度、

　　　　　　　自治体としての緊急性、予算等を考慮して優先順位をつける

 ③　達成目標と指標の設定

　　　　・長期の政策目標を受けて具体的な達成目標を設定

　　　　　　　　　　達成状況を実測、評価する指標の整備（KPI等）

④　実績と評価

　　　　・指標に基づく進捗管理

　　　　 ・PDCAにより政策目標と達成目標の妥当性の検討、修正

14.後付けマッピングと先付マッピング

　　　　目標設定には多大な時間をかけるべきですが、これまで自治体が取り組んできた

　　　　ことは当然SDGｓと関連する作業が出てきます。これを後付けマッピングと

　　　　呼びます。

　　　　次にこれから取り組む目標設定は先付けマッピングと呼びます。

　　　　後付けマッピングのみの目標はSDGｓに取り組んでいることにはならない。

 

15.自治体におけるSDGｓの取り組み評価

　　　　この評価はもちろんPDCAのサイクルを回すのは当然ですが第三者が評価すること

　　　　も重要です。

　　　　取り組み計画にはSDGｓウオッシュと言われても仕方のないレベルの企画もある

　　　　とSDGｓ導入自治体を評価されている村上氏が記述されています。

　　　　評価のポイントは

　　　　このポイントはSDGｓを導入しようとする自治体とか連携しようとする民間に

　　　　とって最初に理解をしておく項目だと考えます。

 

　　　　今回のメルマガの最初にも伝えましたように書籍「SDGｓの実践」自治体・地域

　　　　活性化編を参考に記述していますが、この書籍のページ36~37に詳細に書かれて

　　　　います。

自治体のSDGｓ取り組み評価項目

●     自身の過去、現在を踏まえて未来を見据えた、独自性の高い内容を提案している。

●     SDGｓの取り組みが地方創生や地域活性化に実質的に貢献する企画になっているか。

●     地域事業の企画には採算性、資金メカニズム、民間との連携で合理的か。

 

SDGｓに取り組む自治体の評価視点

●     SDGｓの理解度の視点

●     取り組み体制の整備の視点

●     SDGｓの取り組み計画の実装と目標設定の視点

●     具体的な事業推進の視点

●     フォローアップの視点

 

以上が2019年８月２６日に開催された「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」総会で基調講演をされた村上周三氏の講演内容と書籍「ＳＤＧsの実践　自治体・地域活性化編」定価1800円+税　から引用して記述しました。

この本はＳＤＧsをこれから実践しようという方には推奨します。

環境経営士の地元自治体にSDGｓの会員になることをお勧めください。

また、すでに会員自治体なら官民連携が趣旨ですから我々民の日本経営士会との連携を打診してみてください。

今回で「地方創成ＳＤＧs官民連携プラットフォーム」総会報告シリーズ8回シリーズを

終えます。ご一読有難う御座います。また（一社）日本経営士会の「経営士」「環境経営士」にご関心のある方は　「日本経営士会」　とか　「環境経営士」でご検索下さい。

又本部は東京　千代田区にありますが　Ｔelは03-3239-0691まで御電話をお願い致します。

 

「地方創成ＳＤＧs官民連携プラットフォーム」総会報告Ｎo7

 日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会　CSR環境のホームページはこちらへ。　　http://www.compact-eco.com 

 

今回も前回に続き「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」には地方創生のシナリオを作成しますが、事前に知っておきたい事柄について発信します

 

　９．統合的に取り組んだ方が行政コストの大幅削減につながる

　　　例えば地球環境問題では

　　　　エネルギー対策のみ

　　　　空気汚染と健康対策のみ

　　　　気候変動の対策のみ

　　　　これらを担当課で別々に行うより全課横断的にプロジェクトチームなどにより

　　　　取り組んだ方が行政コストが削減されるという意味です。

 

　10. 自律的好循環の確立

　　　　前述したようにほとんどの自治体は人口減の問題に直面しています。　　　

　　　　仕事があれば人が集まり、まちは活性化するこのような循環の仕組みを自律的好　

　　　　循環と呼びます。

　　　　自治体SDGｓの最大の狙いは自律的好循環の形成にあるといえます。

　　　　自治体はSDGｓの枠組みを活用して、企業、金融機関などのステークホルダーと

　　　　の連携を強化して地域での資金還流、再投資が活性化する自律循環を目指すべき

　　　　です。

　　　　今回の総会では片山大臣が挨拶しましたがその中に、かって全国各市町村に１億

　　　　円を使って市町村の活性化を呼びかけたがこの予算を有効に使い町の活性化に寄　

　　　　与した事例はほとんどないと話しました。

　　　　令和元年度予算には約1200億円を充当し地方再生をもくろんでいますが、自律的

　　　　循環に結び付けたいものです。

 

　11 アウトサイドインとバックキャスティングとは

　　　　●アウトサイドインとは自治体とか企業経営には外部の情報を積極的に取り込むこ

　　　　　とです。

　　　　自治体行政では内向きに関心が向きがちですが外部の情報を積極的に取り込むの

　　　　がアウトサイドインの考え方です。

　　　　●バックキャスティングとはそもそもSDGｓは2030年を目標としていますが、将

　　　　　来のあるべき姿から立ち戻って実現するための計画です。

　　　　またはあるべく将来像から逆算して政策を立案します。

　　　　また長期的視点から政策目標、達成目標を作ることがバックキャスティング手法

　　　　ともいえます。

次回はこのシリーズの最終目標「自治体へのSDGｓ導入の方法」について記述します