一般社団法人日本経営士会はSDGsの基礎にもなる「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

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「地方創成SDGs官民連携プラットフォーム」総会報告No6

2019-10-22 12:05:05 | 地方創成

日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会 CSR環境のホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 

今回は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」には地方創生のシナリオを作成しますが、事前に知っておきたい事柄について発信します

 

6.SDGsのローカライズ

  SDGsは基本的に国レベルを単位としてグローバルスケールの課題解決の枠組みとし  

  て企画、提案されたものです。

  SDGsを自治体レベルの課題解決に活用する場合そのまま利用しにくい状況が発生し 

  ます。そのためSDGsの枠組みを地域レベルの課題解決に適用するための翻訳が必要 

  となります。これをローカライズ作業といいます。

 

7.SDGsの17のゴールを経済・社会・環境による整理

  SDGsの17のゴール類はそれ自体でシナリオを持たない。このことがSDGsの理解

  を難しくしているといわれています。

  この17のゴール幾つかを採用しますが、経済・社会・環境による整理をした方が

  漏れがなくなるし、検討しやすくなります。

  環境側面:

   ゴール6 安全な水とトイレを世界中に

       ゴール13 気候変動に具体的対策を

   ゴール14 海の豊かさを守ろう

       ゴール 15 陸の豊かさを守ろう

    社会側面:

   ゴール1 貧困を無くそう

       ゴール2 飢餓をゼロに

       ゴール3 すべての人に健康と福祉を

       ゴール4 質の高い教育をみんなに

       ゴール5 ジェンダー平等をみんなに

       ゴール7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

       ゴール11 住み続けられるまちづくりを

       ゴール16 平和と公正をすべての人に

     経済側面:

   ゴール8 働き甲斐も経済成長も

       ゴール9 産業と技術革新をみんなに

       ゴール10 人や国の不平等を無くそう

       ゴール12 作る責任 使う責任

   ゴールを達成するために連携:

       ゴール17 パートナーシップで目標を達成しよう

 

 8.垂直的連携と水平的連携

   垂直的連携: 

    地球環境時代の行動規範、倫理規範として企画されたSDGsはグローバルレベル

    国レベルの行政に関わることが多い。自治体レベルで政策を立案するときは課題 

    発掘のヒントを与える事項が多く含まれる。

    その意味で垂直的連携と呼ばれる。

   水平的連携:

    これから自治体がSDGsに取り組む場合、「地方創生SDGs官民連携プラット

    フォーム」等で成功事例、失敗事例が会員向けに多くだされデータベースが蓄積 

    されます。

    その場合自治体同志、企業関係とも連携が想定されます。

    このことを水平的連携といいます。

次回も今回に続き「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」には地方創生のシナリオを作成しますが、事前に知っておきたい事柄について発信します


「地方創成SDGs官民連携プラットフォーム」総会報告No5

2019-10-12 11:56:18 | 地方創成

 日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

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今回は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の主役である自治体、企業

等の導入のメリット等について学習します

 

5.SDGs導入のメリット

  ①世界全体の経済効果は

 SDGsの取り組みは世界のビジネス界に多大な経済効果をもたらすとされています。

 WBCSD(世界経済人会議)によるSDGsに関連するビジネスチャンスと市場規模増加 

 は下記の通りです。 

  ●食品及び農業 2.3兆米ドル

  ●都市と都会のモビルティ3.7兆米ドル

  ●エネルギー及び原材料 4.3兆米ドル

  ●健康及び福祉1.8兆米ドル

 

 ②自治体にとってのメリットは

  ●地域の活性化 SDGsに於ける経済・社会・環境面の統合的取り組みの効果

  ●世界共通言語への参画 自治体行政に関わるSDGsの取り組みで国際的そして日本国

   に広く蓄積されたノウハウへのアクセス

   逆に参加しないと成功事例などへのアクセスができなくなるリスクになる

   「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員になるべく早く申請

   した方がよいと考えます

  (申請用紙はこの関係のネットhttp://future-city.jp/platform/から可能)

  ●ローカルアイデンティティの確立 独自性のあるSDGsの取り組みの結果として

   この項目にはかなり時間をかけ充分に練る必要があります

  ●パートナーシップの推進

   SDGsに取り組む内外のステークホルダーとの連絡

  

     企業がSDGsに取り組むメリット

●将来のビジネスチャンスの見極め 地球規模の課題に対する新たな市場開拓の機会

●持続可能な開発への貢献による企業価値の向上

●ステークホルダーとの関係強化 多様な経営戦略の展開

●社会と市場の安定化 SDGs達成のための投資が全体として市場の安定化、活性化をもたらす

●世界共通言語への参加

 世界のSDGsの取り組みが生み出す巨大な知的資産へのアクセス

 SDGsに参加しないリスクの回避 自治体の項目でも説明しましたが会員向けのみに

 種々の成功事例、連携相手などの募集、関連イベントなどがメルマガで配信されます

 

次回は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」には地方創生のシナリオを作成しますが、事前に知っておきたい事柄について発信します


「環境らしんばん」と「環境パートナーシップオフィスEPO:Environmental Partnership Office」について

2019-10-07 08:55:28 | SDGs・CSR・環境経営

  日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

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今回は「環境らしんばん」と「環境パートナーシップオフィスEPO:Environmental Partnership Office」についてお伝えします。

今回のニュースはCSR環境ニュースの発信者2人で渋谷の国連大学にある、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)とこの近くにある環境省大臣官房 環境経済課 民間活動支援室を訪問した折の情報から発信をしています。

 

●GEOCは「環境らしんばん」として環境関係の活動を支援するために情報を発信もしています。

 CSR環境事業部はこの「環境らしんばん」に「環境経営士養成講座」開催案内などを数年まえから利用しています。http://www.geoc.jp/rashinban/event.php?clear=1&class=1

より効率のよい方法がないかとこのメルマガ発信者2人で担当者に面談しました。このこともあってか早速下記の様に「環境らしんばん」のPick Upに掲載していただきました。http://www.geoc.jp/rashinban/

担当者はしばらくは載せるが常時載せられないとも話していました。 

その他登録(個人でも可)をすればメルマガに掲載する場合もあるとのことなので早速登録をして、11月開催の「環境経営士養成講座」を掲載依頼の予定です。http://www.geoc.jp/information/mail/ 

●次に環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室を訪問しました。

担当者には2回目の面談でしたが最近の第五次環境基本計画の審議を通じて提唱された「地域循環共生圏(Regional CES)」について話していただいたのち下記のEPOの担当者を紹介いただき話を聞きました。内容は下記の情報でしたが、地方にも環境活動を行うための支援拠点があるとわかりましたのでご報告をします。 

全国に環境省の出先機関があるのでご利用ください。

 環境パートナーシップオフィス(Environmental Partnership Office:通称EPO)下記の様に点在をしています。

この所在地は日本経営士会の支部がある場所と一致します。(関東は例外) 

このEPOには地方ESD活動支援センター(地方センター)があります。

ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。

これは「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が公布され、平成24年10月1日に完全施行されました。

当会の「環境経営士養成講座」はこの法律により、環境人材認定講座として環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の5省の認定を受けています。(一昨年46団体目で登録)

地方ESD活動支援センター(地方センター)は

平成29年度に全国8ブロックに開設され、ESD活動支援センター(全国センター)や地方自治体、地域ESD活動推進拠点(地域ESD拠点) 等との連携のもとに、ESD推進ネットワークの広域的なハブ機能を果たします。
 
主な機能として
1.ESD活動を支援する情報共有機能
2.現場のニーズを反映したESD活動の支援機能
3.ESD活動のネットワーク形成機能
4.人材育成機能、等
 

これら4項目はすべて、環境経営士に対して昨年の暮れにアンケートをお願いしましたが、何らかのかかわりがあります。環境経営士の活動について各自何をしたいか問題意識を持ち、近くのEPOを訪問してはいかがでしょうか。何か手掛かりが見つかるかもしれません。

 下記一覧の地方センター名をクリックすると、各地方センターのウェブサイトに移動します。   ※E-mailについては、☆を@に変えてお送りください。

【地方ESD活動支援センター一覧】

 北海道地方ESD活動支援センター
担当エリア:北海道
住所:〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西5丁目11番地 大五ビル7階
TEL:011-596-0921 FAX:011-596-0931
E-mail:inf☆hokkaido-esdcenter.jp 


東北地方ESD活動支援センター
担当エリア:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
住所:〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎1階
TEL:022-393-9615 FAX:022-290-7181
E-mail:info☆tohoku-esdcenter.jp 


関東地方ESD活動支援センター
担当エリア:茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡
住所:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山地下1階
TEL:03-6427-7975 FAX:03-6427-7976
E-mail:kanto☆kanto-esdcenter.jp 


中部地方ESD活動支援センター
担当エリア:富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重
住所:〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-4-3 錦パークビル4階
TEL:052-218-9073 FAX:052-218-8606
E-mail:office☆chubuesdcenter.jp 


近畿地方ESD活動支援センター
担当エリア:滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
住所:〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5階
TEL:06-6948-5866 FAX:06-6940-2022
E-mail:office☆kinki-esdcenter.jp 


中国地方ESD活動支援センター
担当エリア:鳥取、島根、岡山、広島、山口
住所:〒730-0011 広島県広島市中区基町11-10 合人社広島紙屋町ビル5階
TEL:082-555-2278 FAX:082-511-0720
E-mail:cgesdc☆chugoku-esdcenter.jp 


四国地方ESD活動支援センター
担当エリア:徳島、香川、愛媛、高知
住所:〒760-0023 香川県高松市寿町2-1-1 高松第一生命ビル新館3階
TEL:087-823-7181 FAX:087-823-5675
E-mail:info☆shikoku-esdcenter.jp 


九州地方ESD活動支援センター
担当エリア:福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
住所:〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2階
TEL:096-223-7422 FAX:096-312-1894
E-mail:contact☆kyushu-esdcenter.jp

                                             以上


「地方創成SDGs官民連携プラットフォーム」総会報告No4

2019-10-02 11:50:25 | 地方創成

   日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会 CSR環境のホームページはこちらへ。  http://www.compact-eco.com 

 

今回は国の施策と「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の関係を学習します

 

4.「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」をもう1段上から見てみると

国が「8つの優先課題」と「SDGsアクションプラン2019」の取り組みのための2016年に推進本部を発足させました。

 「8つの優先課題」を発表

     あらあゆる人々の活躍の推進

     健康長寿の達成

     成長市場の創生、地域活性化科学技術イノベーション

     持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

     省・再生可能エネルギー気候変動対策、循環型社会

     生物多様性、森林、海洋等の環境保全

     平和と安全、安心、社会の実現

     SDGs実施推進の体制と手段

 

さらに政府は「SDGsアクションプラン2018、さらに2019」を策定しました。

「SDGsアクションプラン2019」の柱は

     企業では

SDGsと連動する「Society5.0」の推進

破壊的イノベーションを通じた「Society5.0」や「生産性革命」を実現

経団連「企業行動憲章」の改定5版を支持し民間企業の取り組みをさらに後押し

     自治体には

SDGsを原動力として地方創生

地方創生や強靭で環境にやさしいまちづくりを実現

政府が一丸となって「SDGs未来都市事業」を推進し、先進的モデルとなる自治体を支援

     若者・女性には

次世代やSDGs目標でもある女性をエンパワーメント

「働き方改革」、「女性の確約推進」「ひとづくり改革」などを着実に実施

 

次回は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の主役である自治体、企業

等の導入のメリット等について学習します