環境省等５省環境人材認定 オルタナ推薦の「環境経営士養成講座」を令和３年１月にＺｏｏｍで開催

環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材認定講座として指定されている「環境経営士」（商標登録済）養成講座を2021年1月にＥラーニング（Zoom）で開催。株式会社オルタナの推薦を受けています。この資格は企業等への「環境経営」（SDGｓ経営、CSR経営も含む）の助言・支援を行うプロ育成が目的です。

この講座はベーシックコース（B/C）とアドバンストコース（A/C）があります。

B/Cはｴｺ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時：B/C令和3年1月16日(土)　10：00～17：30

                   A/C　1月23日（土）24日（日） B/Cと同時刻

開催方法：Ｅラーニング（Ｚｏｏｍにて）

　　　　　Ｚｏｏｍでの受講方法は「環境経営士」で検索頂きトップページをご参照下さい。全国からのご応募可能

                  です。

講座内容：B/C 環境保全に関する基礎的知識、世界の環境と現状、日本の取り組み SDGsと日本

　　　　　  A/C　企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環境保全の取組・環境マネジメント

                             の基本・各種環境マネジメントシステムの解説・環境報告書の作り方・環境教育・ＣＳＲ等 、SDGｓと

                              日本経営士会の取り組み・テスト

受講定員：B/C　10名　A/C10名ほど（先着順）

受 講 料：B/C１.3万円　A/C　2.5万円（B/C受講者は2万2500円「CSR環境と経営」B5版約250ページ含む）

詳細・お申し込み：「環境経営士」で検索、又はhttps://www.compact-eco.com ホーム　お知らせ　Whats　Newより

                                    PDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。

                                    又はEメール　office@nihonkeieishikai.com へお名前、住所、メール、電話、勤務先、仕事内容、

                                 保有資格、経営士なら経営士とご記入を、BC、ACどちらかまたは両方かをご記入下さい。

 

 

ＳＤＧコンパス シリーズ②

このブログは一般社団法人日本経営士会の環境経営士向けに発信しているメルマガ記事を転載しています。

「環境経営士」は環境教育等促進法（正式名称：環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）

に基づき環境人材育成の講座として　環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の認定を受けています。現在約５０団体が認定されています。環境経営関係で認定されているのは稀有な講座です。

日本経営士会は環境、ＣＳＲ、ＳＤＧｓで広範に活動している株式会社オルタナと連携をして、ＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営、環境経営を普及させるべくともに活動をしています。

日本経営士会　ＣＳＲ環境事業部のホームページをご参照ください。hppps://www.compact-eco.com

 

「SDGコンパス」ステップ1₋①　ＳＤＧsを理解する。

ＳＤＧsコンパスはステップ5まであります。順を追ってみていきます。

 

• ＳＤＧsの生い立ち

ＭＤＧsについて：グローバルアクションに向けて：2000 年から2015 年の15 年間に国際社会の共通目標として掲げられたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）は、重要な開発の枠組みを提供し、発展途上国における貧困削減や保健・教育分野の改善等、多くの開発分野において成果を収めた。

一方、SDGs は、2012 年6 月にブラジルで開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）において、経済、環境、社会分野の3 つの側面に統合的に対応するための目標として、2015 年の国連総会で策定することが合意された。これまで別々であったMDGs などの開発プロセスと持続可能な開発（主に環境分野）に関るプロセスが統合され、2015 年以降の共通目標として掲げられた。

そこで既におなじみの17の目標は下記の通りです。

目標1 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標2 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標4 すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワメントを行う

目標6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用

       （ディーセント・ワーク）を促進する

目標9 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標10 各国内及び各国間の不平等を是正する

目標11 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標12 持続可能な生産消費形態を確保する

目標13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣

          化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法への アクセスを提供し、あらゆるレ

          ベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標17 持続可能な開発実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

          太字は筆者

 

• 企業の基本的責任　（この項目は原文ではステップ1の最後に記述されていますが記述量から今回に要約しました。）

　SDG Compass は、企業の規模、セクター、進出地域を問わず、すべての企業が関連法を遵守し、国際的に定められた最低基準を維持し、普遍的な権利を尊重する責任を有するという認識の上に成り立っている。

企業による人権の尊重は、企業による人権の維持や推進の努力とは分けて考える

必要がある。企業による人権の尊重は、「国連グローバル・コンパクトの10 原則」の人権に係る原則にて謳われ、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding Principles on Business and HumanRights）」にて改めて主張され、詳細に述べられている。

企業にとって得になろうとコスト増になろうと、人権を侵害するような影響やリ

スクは、何をおいても対処されるべきである。しかしながら、人権侵害があれば、往々にして、企業活動全体へのリスクとなるケースも多くあり、さらに、人権への影響が深刻である程、企業活動へのリスクも大きいことが判ってきている。

 

（筆者注：人権についてはＣＳＲの日本国としての取り組みを筆者は確認すべく経済産業省、環境省を訪問し担当者と話したことがあります。CＳＲの7つの項目をすべて扱っている省はなく経済産業省は「人権」のみを扱っていました。「人権」については各国の最重要課題かとも感じます。）

 

 

ＳＤＧコンパス シリーズ①

このブログは一般社団法人日本経営士会の「環境経営士」向けに発信しているメルマガ記事を転載しています。

「環境経営士」は環境教育等促進法（正式名称：環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）

に基づき環境人材育成の講座として　環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の認定を受けています。現在約５０団体が認定されています。環境経営関係で認定されているのは稀有な講座です。

日本経営士会は環境、ＣＳＲ、ＳＤＧｓで広範に活動している株式会社オルタナと連携をして、ＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営、環境経営を普及させるべくともに活動をしています。

日本経営士会　ＣＳＲ環境事業部のホームページをご参照ください。hppps://www.compact-eco.com

 

今回から日本経営士会が取り組んでいる、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」についての記事を数回に分けてお届けします。

ＳＤＧｓは2030年まで地球とか人類の課題解決に向けて国連が定めた１７のゴールのことです。

企業などがＳＤＧｓをどのように活用していくか書いたガイドラインが「ＳＤＧコンパス」です。

 

「SDGコンパス」の要約

企業がＳＤＧｓを使ってどのように新規事業を開拓していくかの方法を「ＳＤＧコンパス」（複数形のｓは入りません）と称して世界に公表されています。「ＳＤＧコンパス」を作成したのは、国際的なNGOのGRI、国連グローバル・コンパクト、国際企業で構成される組織WBCSDの3者で、日本語に翻訳したのは、GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）とIGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）です。

ＳＤＧコンパスは５つのステップに分かれていますが、数回に分けて要約して皆様にお伝えします。和訳した文ですが大事だと思える文をピックアップしてあります。

原文を和訳した文は

https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf

をクリックして下さい。和訳文はＡ４で３０ページあります。

 

まず「ＳＤＧコンパス」の概要の要約

• SDGs は、なぜ企業にとって重要か。

　企業は、SDGs を達成する上で、重要な役割を担ってくれる。企業は、それぞれの中核的な事業を通じて、これに貢献することができる。私たちは（国連などの機関：筆者注以降()は私のコメントなどです）、すべての企業に対し、その業務が与える影響を評価し、意欲的な目標を設定し、その結果を透明な形で周知するよう要請する。（お願いするでなく要請するは強い言葉ですね）

• 企業がＳＤＧｓを今後の企業戦略に織り込むメリット

・将来のビジネスチャンスの見極め

SDGsは、地球規模の公的ないしは民間の投資の流れを、SDGs の課題の方向に転換しつつある。革新的な抜本的な変革を進めていくことのできる企業は、成長する市場はＳＤＧｓ関連だとわかりつつある。

・企業の持続可能性に関わる価値の向上

企業の持続可能性のための理論的根拠はすでに十分に確立されているが、環境コストなどは今まではＣＯ２を外部に放出しても企業の責任ではなかったが、ＣＯ２削減は市場命題ともなるとＣＯ２を外部に出さないすなわち省エネ機器とかＣＯ２を出さない水素エネルギーに切り替え要請が強くなってきます。（外部コストを内部コスト化し内部コストを低減する考え）

・ステークホルダーとの関係の強化

SDGｓと経営上の優先課題を統合させる企業は、顧客、従業員その他のステークホルダーとの協働を強化できる一方、統合させない企業は、法的あるいはレピュテーション（悪い評判）に関するリスクに益々さらされるようになる。

・社会と市場の安定化

社会が正常に機能しなければ、企業は成功できない。SDGsの達成に貢献することは、ルールに基づく市場、透明な金融システム、腐敗がなく、良くガバナンスされた組織など、世の中のビジネス成功に必要な柱を支援することになる。

・共通言語の使用と目的の共有

SDGs は、共通の行動や言語のなので、企業が、その影響やパフォーマンスについて、より一貫して、そして、より効果的に、ステークホルダーと意見交換を行うことが可能となる。

 

• ＳＤＧコンパスとは何か

SDG Compass の目的は、企業が、いかにして SDGsを経営戦略と整合させ、SDGs への貢献を測定し管理していくかに関し、指針を提供することにある。

指針は、企業が SDGs に最大限貢献できるよう 5 つのステップを提示している。

SDG Compass は大きな多国籍企業に焦点をおいて開発された。中小企業、その他の組織も、新たな発想の基礎として、必要に応じて変更して、この指針を使用することが期待される。指針は、企業レベルで使用されるものとして作成されているが、必要に応じ、個々の製品や拠点、部門レベル、さらには特定の地域レベルにおいても適用できる。

SDG Compass に関するこの指針は、5 つのステップを、順を追って一つずつ説明するように構成されている。