地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑧
観光客を増やし街・村の魅力を知ってもらおう。その①

地域の観光戦略をまずは構築する
やみくもにホームページを開設しても効果は限定される。
我が街の魅力の発見から住民の意見、外部からの好評を得たこと、景色、歴史遺産、街の特産物、おもてなしの良さ・人間味、宿泊施設等今までの蓄積された情報も加えて方向付けをする。
それから下記の様に観光庁が日本版DMOを掲げていますが、ここに登録もしておこう。
観光庁はDMOの登録をして地域の観光客増加を支援しています。
「日本版ＤＭＯ」の観光庁の定義として、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
DMOとは：観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。Destination Management Organization
　このため、「日本版ＤＭＯ」が必ず実施する基礎的な役割･機能（観光地域マーケティング･マネジメント）としては、
(1)　「日本版ＤＭＯ」を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の　　
合意形成
(2)　各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦　
略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立
(3)　関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモー
ションが挙げられます。
　　また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品　
の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、「日本版ＤＭＯ」が観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。
DMOに登録する方法は以下のホームページを参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000049.html
登録されている法人などは
令和2年1月14日時点で、「広域連携ＤＭＯ」10件、「地域連携ＤＭＯ」72件、「地域ＤＭＯ」68件の計150件を登録しております

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう

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SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑦
無関心層を振り向かせるには

このニュースで既に書きましたが住民参加が必要だと書きました。
住民の中には多種多様な人で構成されています。このままで満足だとか変化を好まない住民がいます。どのように町創りに参加いただけるかが地方創生のカギになります。
自治体の住民への広報は一般的に月１回の広報誌とホームページ、ポスター、タウンミーティング（全市民の１％の参加者の例も）だと思います。

これをさらに進化した自治体の例を紹介します。
従来は全市民に一律的なマス情報を届ける方法のため受け手が本当に必要な情報がきめ細かく配信されなかった。本当に必要な情報が埋もれてしまい見つけづらい傾向があった。

あるいは探すのが面倒になってみること自体をやめてしまう市民が多かった。
そこで必要な情報を必要な人に届けるという方法をとった。
DCP（後述に説明）というソフトを使うことした。そのために個人の趣味、趣向や属性が必要となった。利用者に詳細情報を登録してもらい各市民に合った情報を提供する方法を従来の広報に加え、サービスを開始した。

DCPはデジタルが登場したことで、旧来の方法では把握することさえ難しかった市民のニーズも細やかにキャッチアップできるソフトです。従来では困難だったアプローチで革新的な行政サービスを提供することが可能になりました。この方法はIT業界ではDCP（デジタル・コミュニケーション・プラットフォーム）と呼称されアクセンチュア（株）等が推奨しています。
当該市はDCPを活用することによって市民参加率を30％に向上させる目標を作って活動している。

環境経営士養成講座をＥラーニング（Ｚｏｏｍ）にて全国から受講生公募

Ｅラーニング（Ｚｏｏｍにて）「環境経営士養成講座」を７月に開催

環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材認定講座として指定されている「環境経営士」（商標登録済）養成講座を2020年7月にＥラーニング（Zoom）で開催。

株式会社オルタナの推薦を受けています。この資格は企業等への「環境経営」（SDGｓ、CSRも含む）の助言・支援を行うプロ育成が目的です。

この講座はベーシックコース（B/C）とアドバンストコース（A/C）があります。

B/Cはｴｺ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時：B/C令和２年7月１1日(土)　10：00～17：30

　　　　　A/C　7月18日（土）19日（日） B/Cと同時刻

開催方法：Ｅラーニング（Ｚｏｏｍにて）

　　　　　お申込み：「環境経営士」で検索頂きトップページをご参照下さい。　

　　　　　　　　　　　https://www.compact-eco.com/

講座内容：B/C 環境保全に関する基礎的知識、世界の環境と現状、日本の取り組み

                  　　SDGsと日本

　　　　  A/C　企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環境保 

                 　　　全の取組・環境マネジメントの基本・各種環境マネジメントシステムの

　　　　　　　　解説・環境報告書の作り方・環境教育・ＣＳＲ等 、SDGｓと日本経営士　　　　　　　会の取り組み・ テスト

受講定員：B/C　5名　A/C10名程度（先着順）

受講料：B/C１.3万円　A/C　2.5万円（B/C受講者は2万2500円「CSR環境と経営」

　　　　　　B5版250ページ含む）

詳細・お申し込み：「環境経営士」で検索、又はhttps://www.compact-eco.com ホーム　

　　　　お知らせ　Whats　NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。

　　　　又はEメール　office@nihonkeieishikai.com へお名前、住所、メール、電話、　　

　　　　　勤務　先、仕事内容、保有資格、経営士なら経営士とご記入を、BC、ACどちら

　　　　　かまたは両方かをご記入下さい。

環境経営士養成講座をネットラーニング（Zoom）で受講する方法

• Zoomの受講方法

受講日の3日前までには受講者様のメールアドレスに下記をご案内しますので、当日の開講時間前にクリックすれば Zoom のソフトをインストールせずとも Zoom 画面が自動的に立ち上がります。

 

メールの案内文

トピック: 環境経営士養成講座ベーシックコース 又はアドバンストコース

時間: 2020 年〇月〇日 １０:００PM 大阪、札幌、東京

Zoom ミーティングに参加する

https:// ・・・・・・・・

ミーティグ ID

パスワード

 

上記のhttps:// ・・・・・・・・　をクリックすれば自動的にＺｏｏｍに入れます。

ミーティグ ID、パスワードは最初には必要ありません。いったん講座から退出し再度入る折に等に必要。

• 事前に公式テキスト、パワーポイント資料など郵送

受講者には事前に公式テキストとこのテキストの要約したパワーポイント資料、当日のカリキュラム、環境経営士の資格取得フロー等を開講の３日前頃までご自宅に届くように郵送します。

• パソコンにカメラ、マイクが装着されてない場合

パソコンにカメラ・マイクが装着されていない場合はカメラ・マイク一体型が３０００円程度で市販されています。

面倒なソフトを別にインストールする必要もなくカメラ・マイクにつながっている USB を差し込めば促Ｚｏｏｍ対応可能になる機器がほとんどです。

• Zoom で思うように操作できなかった場合

初めて Zoom を操作して思うように受講の内容が把握できなかった場合、個別に無償で補講を実施します。補講の方法は別途個別対応とさせて頂きます。

以上よろしくお願いいたします。　

　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本経営士会　ＣＳＲ環境事業部長　福井　浩

 

 

地方創生はSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう。

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「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
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SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ⑥
地方創生の方向付け、立案、計画作成
どの自治体でも○○10か年計画とかを掲げてチャレンジしています。現行の計画を尊重しつつ地方創生をと考えると、どうしても改善が小粒になってしまう。市民、コンサルタントを巻き込んだ組織（プロジェクト）は全くの白紙にして地方創生の立案、計画を創る方が
良いと考えます。新規計画案と現在進んでいる計画と突き合せれば、街独自の制約条件が
わかり新規計画案は現実味を帯びた計画になると考えます。

某市で新規に計画した項目は
① 一極集中から機能分散へ（自立、分散、協調）（筆者注　一般的に機能は集中した方がよいと言われていますがこの市は人口１２万人で種々練った上での計画だと考えます）

② 少子高齢化対策としてのテレワークの推進

③ 予防医療の充実のためのEHR・PHR
地域医療連携ネットワーク(EHR) EHRとはElectronic Health Recordを使い患者情報等を共有し活用する医療データの利活用です。病院や薬局ごとに保存・保管している個人の医療データであるパーソナルヘルスレコード(PHR：Personal Health Record)PHRを、自らが管理し、具体的なサービスモデルや情報連携技術モデルを構築していこうとしています。いずれはAIを活用することも視野にいれられています。PHRの利活用が、散在している診療の記録などを1か所に集約しようという動きのことです。

④ データに基づく政策決定への移行
この市は大手IT、AIを得意とするコンサルタント会社と長年コンサルタント契約を結んでいる。

⑤ 高付加価値産業誘致と起業支援
⑥ 観光・農業・製造業の生産性向上とグローバル化対応
⑦ 再生可能エネルギーへのシフトと省エネの推進
⑧ 産官学による高度人材育成と金・労・言の連携
　（金・労・言とは金融機関、労働者即ち働く人財、言は第三者、コンサルタント
　　士業のこと）この８項目の計画はどこの地方の課題とも共通する項目が多いと考えます。
この基本計画は当該市が市民、コンサルタント会社がもみにもんだ結果の計画です。
　しかしこのままコピーしないでください。結局は途中で行き詰まります。またSDGｓウオッシュと言われてしまいます。