為替FX時間足（みんかぶFX)
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ウクライナ絡みのトランプ弾劾調査開始･トランプ国連総会での中国批判、米産豚肉の輸入拡大(中国国内はトンコレラ）報道、まだら模様ながらなんとか22000円キープ。株反落（22020）、債券は堅調（利回り低下マイナス0.260%）、本日日米首脳会談。 . . . 本文を読む
米ニューヨークの国連本部で24日、「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する初の首脳級会合が開幕した。国連に加盟する約190カ国・地域が参加し、共同宣言を採択した。持続可能な世界の実現に向けて、多くの分野で「進捗の遅れ」がみられると明記し、危機感を共有した。国連のグテレス事務総長は24日の冒頭の演説で「我々はあるべき姿からはかけ離れている」と述べ、進捗の遅れへの危機感を示した。共同宣言でも貧困撲滅や女性活躍など多くの分野での遅れを憂慮し、行動を加速する必要があるとした。国家間の経済格差が拡大していることについても危機感を示した。「公平な国際貿易」が持続可能な世界の実現の原動力になるとも記した。グテレス氏は演説で「世界の貿易を巡る緊張が高まり、目標達成に向けた新たな障害が生じている」と述べた。宣言には各国に広がる保護主義を念頭に「ルールに基づいた開放的、公平な多国間の貿易システムを維持するよう努力する」との文言を入れた(日経 記事より） . . . 本文を読む
朝方は中国の米産大豆購入報道、その後、米民主党ウクライナ絡みで弾劾調査発表、そのトランプは国連総会での演説で中国批判、米9月消費者信頼感指数は低下（個人消費減速懸念）。株反落(26807）、原油反落（57.29）金は上昇（1540.2)、債券は堅調（利回り低下1.64%)。日経先物夜間引けは21710. . . . 本文を読む
英最高裁判所は24日、ジョンソン首相が10日から約1カ月にわたる議会閉会を決めたことについて「違法」との判決を下した。政府が長期閉会の理由を明確に示していないと指摘し、欧州連合（EU）離脱前の重要な時期に審議の機会を奪ったと断じた。10月末の離脱実現に向けた強硬策が司法からも封じられたことで、ジョンソン氏は一段と窮地に追い込まれた。バーコウ下院議長は「議会閉会を違法とした最高裁の判決を歓迎する」との声明を出した。「下院は遅滞なく開かれなければならない」として25日に議会を再開する方針を示し、与野党と協議を始めた。長期閉会の違法性が確定したことで、ジョンソン氏の政治的な立場が一段と険しくなるのは必至だ。野党各党は「エリザベス女王をミスリードした」などと批判し、一斉に辞任を要求した。労働党のコービン党首は「民主主義を侮辱し権力を乱用した」とし、進退を考えるよう迫った。(日経 記事より) . . . 本文を読む
「ムニューシン米財務長官は23日、10月前半に予定していた閣僚級の米中貿易協議に関し、再来週に開かれる見通しだと説明。中国代表団による米農家の視察中止についても「米国の要請だった」と明らかにした。」短期的な相場の過熱への警戒から、「利益確定売りが出たものの、26日の9月末の配当権利付き最終売買日を前に権利取りや再投資の買い需要が高まるとの期待から売りの勢いも限られた。」株小幅続伸（22098）。「日銀の黒田東彦総裁が大阪経済4団体共催懇談会であいさつし、金融政策の運営について「リスク予防的・保険的な対応を意識するという点では、日本銀行も（欧州中央銀行と）同様のスタンスにある」と発言。日銀による追加緩和の可能性が改めて意識され、債券の買いを誘った。」債券堅調（利回り低下マイナス0.245%)。東京18:10現在、円は107.68、ユーロは118.41/1.0994近辺 . . . 本文を読む
サウジアラビア国防省は18日、攻撃に使われたのは「デルタウィング型」無人攻撃機18機と、「ヤ・アリ」巡航ミサイル7発（うち4発は標的に命中せず）だったと発表した。（中略）サウジやその同盟国である米国は攻撃についてイランを非難するが、イランは攻撃への関与を否定する。いま確かなのは、18機の無人攻撃機がサウジ軍の防空レーダーの覆域外の低い高度から一斉に侵入し、正確に標的を攻撃したという現実だ。現在、米軍や中国軍は、人に操作されずに自律的に動く多数の無人攻撃機が群れをつくって作戦を遂行する「スウォーム戦術」を開発中だ。実現すれば、仲間の無人機が敵に撃墜されるや近くにいた別の無人機が司令部の指示を待たずに即座に任務を代行する、といった動き方ができるようになる。こうした戦術の実現を目指して米軍は2016年、103機の無人機を群れで飛ばす実験をしたが、その後まもなく中国が119機での同様の実験に成功していたことがわかった。（中略）仮に先々、中国軍がこうした無人機を攻撃目的で大量に保有するようになれば、沖縄本島や南西諸島、九州などの自衛隊・米軍の基地やレーダー施設を、奇襲的に攻撃することも不可能ではなくなる。今回のサウジへの無人機攻撃をめぐって、米軍は反撃をためらっているように見える。無人機攻撃を受けた側がどの程度反撃しても許容されるのかをめぐる国際的な共通認識が存在しないことや、本格的に反撃すれば中東情勢がどこまで悪化するか予測がつきにくいこと、トランプ政権内で安保政策を担う閣僚や補佐官の不在が頻発した結果、腰の据わった対応をとりにくい状態になっていることなどが相まった結果だ。（日経 記事より） . . . 本文を読む