為替FX時間足（みんかぶFX)
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３連休前日、海外(欧州？）短期勢の買戻しと利食い売りに揉みあい。9月末配当の権利付き最終売買日を控え、配当再投資の買いなどによる先行きの需給改善期待も。次官級協議の始まった米中交渉の先行き不透明感に上値追いには慎重。株小幅続伸（22079）、債券は下落（利回り上昇マイナス0.220%)日銀が同日通知した国債買い入れオペ（公開市場操作）の購入額を減らしたため、債券需給の緩みを意識した売りが優勢。 . . . 本文を読む
借り入れた資金で海外に手を伸ばし、本業とかけ離れた分野に乗り込む――。短期間ながらゲーム開発を手がけ、他分野にも進出する野望を持った山東宏達の軌跡は、他の多くの中国企業もたどることになった。だが、与信が引き締められ、当局が企業の借金の重さとリスク水準に強い関心を向けるようになるなか、中国企業は退却を余儀なくされている。(中略）中国企業による海外資産の売り越しは10年ぶりだ。中国は15年、成長の減速に対処するとともに、中央銀行によるサプライズの通貨切り下げを可能にするために金融政策を緩和した。山東宏達のような民間投資家は、これを海外進出の青信号と受けとめ、人民元安がさらに進む前に低利の借り入れに物を言わせて米ドル建て資産を買い込んだ。だが、それから金融はほとんど緩和しておらず、投機目的の投資家は銀行の支援が得にくくなり、重い借金を背負った企業はさらに圧迫されている。「こうして流動性の問題に戻り、投機的な買収ははるかに困難になった」と英法律事務所の北京在勤の弁護士は言う。だが、それでも「戦略的な買収は今も比較的堅調」だという。米格付け会社S&Pグの企業格付け責任者は、中国市場全体の流動性はこの1年半で変化したと言う。「18年以降、大幅に引き締まっている。手を広げて積極的に資産を買収した企業は今年、流動性の確保がはるかに困難になった」中国企業は今年、260億ドル相当の米国資産を売却している。昨年は80億ドルにすぎなかった。一方、今年の米国資産の買収は73億ドルで、ピークだった16年の643億ドルから激減している。(日経 FT 記事より） . . . 本文を読む
米中協議難航を示唆する報道。高値警戒感。株反落（27094）、サウジ回復には時間との見方も、原油小反発（58.13）、債券続伸（利回り低下1.78％）、日経先物夜間引けは21940. 東京06:30現在、円は108.01、ユーロは119.27/1.1040近辺 . . . 本文を読む
日韓の産業界が輸出管理の厳格化で揺れるなか、渦中の韓国サムスン電子による日本重視の調達姿勢は足元では変わっていない。半導体の先端開発を主導する同社にとって部材で先行する日本からの調達は必然で、日系企業も巨大顧客サムスンを手放す理由はない。ただ政治対立により日本依存リスクが表面化したことで、「日韓半導体連合」の先行きには不透明感も漂い始めている。経済産業省から事前に説明を受けていた日系メーカー側は「書類さえそろえばこれまで通り許可は出すと聞いています。御社の工場を止めるようなことはありません」と回答した。それでもサムスンは本社の調達チームを日本に派遣し調達先を個別に訪ね、生産量や在庫の確認に奔走した。(中略）しかし日本政府の輸出管理の厳格化を、韓国政府や国内世論は「経済報復」として激しく反応。結果的に先端部材の日本依存がリスクとして強く認識されたことで、サムスンも足元では代替調達を模索せざるを得ない状況となっている。(中略）足元では半導体製造装置メーカーの「中国シフト」は始まっている。設備投資額が1兆円規模の半導体工場の建設計画が次々と浮上する中国は、生産設備を売る装置メーカーにとって有望市場。日系企業も「営業担当を100人単位で中国に長期出張させて各地で商談を進めている」（東京エレクトロン担当者）という。中国メーカーが先端半導体を安定的に量産するにはまだ時間がかかる見込み。だが、将来的に日系部材メーカーも中国シフトに動くのは間違いない。液晶パネルでは中国勢が生産能力で韓国勢を追い抜いたという先例がある。業界内では「次は半導体」との声は根強い。(日経 記事より） . . . 本文を読む