「トランプ米大統領の弾劾問題や(国慶節前の）香港の抗議活動観測など海外で政治不安が再燃するなか、運用リスクを回避する売りが優勢」「9月末の配当権利落ち日にあたり、配当落ちを考慮したベースでは約10円の下落」「欧州中央銀行（ECB）の追加緩和への思惑でユーロが対ドルで2年4カ月ぶりの安値」。株反落(21878）、債券は ２年債入札は低調、超長期債は買われ、10年債は軟調（若干金利上昇マイナス0.240％）.
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金融業界の技術革新に黄信号がともっている。障壁となっているのは、銀行がフィンテック企業にシステム接続を認める「オープンAPI」。新しいサービスを生むための目玉の取り組みだが、銀行側の消極姿勢が目立ち、金融庁が警鐘を鳴らす事態に発展した。単なる銀行の怠慢にも映るが、そうとは言い切れない。「データは誰のモノか」が曖昧なことが最大の問題として横たわる。 APIには顧客の銀行口座情報を家計簿アプリなどに瞬時に反映できる「参照系」と、アプリ上で指示した振り込みなどの取引を口座に反映する「更新系」がある。参照系ではじわりと取り組みが広がってきたものの、更新系では遅れが目立つ。フィンテック大手のマネーフォワードでも、個人口座の更新系で接続したのは住信SBIネット銀行のみだ.(中略)背景に根ざすのは「口座情報は自分たちのもの」という銀行側の意識だ。「もしデータが個人のものだと明確になれば、こうした問題の7～8割が解決する」。マネーフォワードの取締役は強調する。英国に拠点を置く金融データ・技術協会（FDATA）の会長は、データが個人のものだと明確になっている国ほどAPIの活用が進んでいると指摘する。英国やインド、オーストラリアなどだ。インドでは「インディア・スタック」と呼ばれるシステムに銀行の取引明細など個人データを保管・共有できる仕組みがあり、多くのフィンテック企業が活用している。(日経 記事より） . . . 本文を読む
トランプへのウクライナ弾劾懸念（バイデン共倒れでウォーレンorサンダース大統領への不安）、薬価で製薬株に、金利低下で金融株に売り。景気指標の好数字・中国の米産品購入拡大が支え。株反落（26891）、原油小幅続落（56.41）金小反発（1515.2）、債券反発（10年債利回り低下1.69%)、日経先物夜間引けは21970. . . . 本文を読む
人工知能（AI）を使った言語翻訳の精度が人間のプロを超え始めた。先行するのは独自の用語が多く、論理が分かりやすい医療や法律などの専門分野。深層学習（ディープラーニング）を翻訳に応用するスタートアップが台頭し、米グーグルや米マイクロソフトも技術開発を急ぐ。言語の壁に悩むビジネスマンにとって福音になるのか。(中略)機械翻訳では、小説など芸術性の高い文章より実務的な書類の方が処理しやすい。深層学習AIは、大量のデータを与えるほど賢く進化する。そこでロゼッタは医療や金融など専門分野に特化。日本語と英語の大量の対訳データをAIに学習させ、高精度を実現した。AI翻訳で世界をリードするのがグーグルだ。一般向けに公開する「グーグル翻訳」に16年、深層学習技術を適用して精度を飛躍的に高めた。画像認識や囲碁などで成果を出したAI技術を、言語にも応用した。マイクロソフトも負けていない。中国語から英語への翻訳精度が人間並みになったと18年に発表した。米フェイスブックは今年8月、英語をドイツ語に翻訳するAIが、人間の精度を超えたと学会で認定された。（中略）観光分野で存在感を高めているのがソースネクストだ。同社の自動翻訳機「ポケトーク」は持ち運びが可能で、海外でも電源を入れるだけで使える手軽さが評価され、累計出荷台数が50万台を超えた。ANAホールディングス子会社が研修に採用するなど、大手の導入も進んでいる。(日経 記事より） . . . 本文を読む
買いではじまるも上値重く、3月と9月期決算銘柄の権利付き最終売買日で個人投資家の配当取り狙いの買いや株価指数連動ファンドによる配当再投資の買いが見られ大商いとなったが高値圏銘柄中心に利食い売り。円安は支えに。株は大商いも微妙な反発（22048）。債券堅調なるも10年債は軟調（超長期債は利回り低下（20年0.170％、30年0.335％）、10年債は利回り上昇マイナス0.25%） . . . 本文を読む
安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意した日米貿易協定は、意外にも2国間の取引（ディール）を振り回すトランプ流の通商政策が成果を表す最初の例になる。対象を絞る「ミニ合意」は功を急ぐトランプ政権への格好の助け舟だが、多国間の枠組みに基づく世界貿易ルールを傷つけるリスクもある。首の皮一枚の自由貿易体制をどう守るかが、日本の宿題だ。日本にとって死活問題だった米通商拡大法232条による日本車への追加関税の適用は、少なくとも現時点では避けられた。関西国際大学の渡辺頼純教授は「自動車の追加関税はかけないと大統領から一筆をとれたら、この交渉は成功といえる」と話す。問題はこの先だ。今回の決定を日米貿易交渉の「最終合意」と理解するのは正確さを欠く。今回のミニ合意に続き、第2ラウンドの日米交渉が待ち構える。そこにはさまざまな課題が積み残されている。トランプ氏は日本に対する貿易赤字に依然としてこだわっている。進展がみられない場合は、米韓協定やUSMCAに陰に陽に盛り込まれた対米輸出の数量制限や為替切り下げをけん制する条項といった、自由貿易のルールに反する要求に火をつけかねない。安倍首相は25日の記者会見で「自由貿易の旗手」を自認する考えを改めて語った。だが日米の共同声明に「自由貿易」の文字はない。「互恵的で公正かつ相互的な貿易」という、米国ペースの言葉が盛り込まれている。強引にトランプ氏に翻意を迫るのも現実的ではない。WTOの機能改革、中国の不適切な慣行や制度の改革といった分野で米国と日欧がうまく連携する機運をどう作るか。安倍首相など米国以外の世界のリーダーは、土台が揺らぐ自由貿易の維持へ難題を突きつけられている。(日経 記事より） . . . 本文を読む
トランプ対民主党全面対決、対中では（昨日の国連総会演説とうってかわって）緩和発言。株反発（26970）、アラムコ生産量回復報道･EIA在庫統計に原油は続落（56.49）、債券は反落（10年債利回り上昇1.73%） 、日経先物夜間引けは21900. . . . 本文を読む
トランプが渡りに船と全面対決を打ち出したことで、バイデンはさらに苦戦となるのではないか「 トランプ米大統領がウクライナに野党・民主党のバイデン前副大統領に関する調査を要求したとされる疑惑は、トランプ氏と民主の全面対決に発展した。民主執行部はこれまでの慎重姿勢を転換し、トランプ氏の弾劾に向けてカジを切った。対立の先鋭化は、2020年大統領選で最有力候補の一人であるバイデン氏に跳ね返るリスクもはらむ。「大統領職の宣誓や国家安全保障、選挙の清廉さへの裏切りだ」。民主のペロシ下院議長は24日の声明でトランプ氏の行動をこう断じた。16年の大統領選でトランプ氏がロシアと共謀した疑惑では、民主は弾劾を見送った。国家の分断を懸念して慎重な姿勢を維持してきた民主だが、今回大きく転換した。「現職の大統領」の不正疑惑を追及しなければ、国民の不信の目が自らに向かうとの判断があったからとみられる。」(日経 記事より） . . . 本文を読む