やはり注目は週末の米雇用統計。ただし、もはや完全雇用に近い米国で「非農業部門就業者数の前月比増減」のもつ意味合いは「好不況の物差し」から変化している点注意すべき。 . . . 本文を読む
中国企業のADRの廃止も検討との報道、中国ADR銘柄・アップル等の中国関連株が売られる。マイクロンテクノロジーの業績悪化で半導体・ハイテク株にも売り。一方米中閣僚協議で（構造問題を置いて）暫定合意への期待高まる。株続落（26820）、サウジーフーシの限定的停戦合意の報道あり、米-イ首脳会談思惑で（イ米首脳発言に）朝売り昼買い。原油は続落（55.91）金は反落（1506.4）、債券続伸（利回り低下1.68%)米8月個人消費支出は低調。日経先物夜間引けは21720. . . . 本文を読む
10年ほど前、中国に出張した時「アジアのリーダーは日本ではなく中国だ」「旧日本軍の悪事は目にあまる歴史的残虐行為、中国は連合国の一員で世界の正義のために戦った」とのキャンペーンをほぼ一日中TVで流していたのを覚えている。反日教育の成果は素晴らしく、日本人は極悪非道「愛国者は、反日の旗を掲げよ」が徹底し、それが常識の(共産党）中国であった。どうやら、中国共産党(指導部メンバーは当時と同じ）は自分の勝手な都合で歴史認識も教育方針も大きく変わるらしい。「駐日大使は、日中関係については、協調・協力を強化していく新しい時代の関係構築を目指し、日中はライバル意識を持たず「パートナー意識を育て上げる必要がある」と強調した。10月に予定されている天皇陛下が即位を国内外に宣明する即位礼正殿の儀には中国から王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席が参列することも明らかにした。激化する米中貿易戦争についても触れ「両国は協力すれば利益になり、戦えば互いに傷つく」と主張した。米国に対しては話し合いを通じた相互利益につながる合意を求めた。日中の経済・貿易関係が高度に融合しているため、貿易戦争が「日本の経済にも影響することは避けられない」とも述べた。（日経 記事より）」 . . . 本文を読む