丙丁童子のブログ 

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子)

本日(09/24)の東京市場

2019-09-24 18:13:25 | 2017年3月~2021年7月
「ムニューシン米財務長官は23日、10月前半に予定していた閣僚級の米中貿易協議に関し、再来週に開かれる見通しだと説明。中国代表団による米農家の視察中止についても「米国の要請だった」と明らかにした。」短期的な相場の過熱への警戒から、「利益確定売りが出たものの、26日の9月末の配当権利付き最終売買日を前に権利取りや再投資の買い需要が高まるとの期待から売りの勢いも限られた。」株小幅続伸(22098)。「日銀の黒田東彦総裁が大阪経済4団体共催懇談会であいさつし、金融政策の運営について「リスク予防的・保険的な対応を意識するという点では、日本銀行も(欧州中央銀行と)同様のスタンスにある」と発言。日銀による追加緩和の可能性が改めて意識され、債券の買いを誘った。」債券堅調(利回り低下マイナス0.245%)。東京18:10現在、円は107.68、ユーロは118.41/1.0994近辺 . . . 本文を読む

本日(09/24_夕)の その他ニュース

2019-09-24 18:05:42 | 2017年3月~2021年7月
サウジアラビア国防省は18日、攻撃に使われたのは「デルタウィング型」無人攻撃機18機と、「ヤ・アリ」巡航ミサイル7発(うち4発は標的に命中せず)だったと発表した。(中略)サウジやその同盟国である米国は攻撃についてイランを非難するが、イランは攻撃への関与を否定する。いま確かなのは、18機の無人攻撃機がサウジ軍の防空レーダーの覆域外の低い高度から一斉に侵入し、正確に標的を攻撃したという現実だ。現在、米軍や中国軍は、人に操作されずに自律的に動く多数の無人攻撃機が群れをつくって作戦を遂行する「スウォーム戦術」を開発中だ。実現すれば、仲間の無人機が敵に撃墜されるや近くにいた別の無人機が司令部の指示を待たずに即座に任務を代行する、といった動き方ができるようになる。こうした戦術の実現を目指して米軍は2016年、103機の無人機を群れで飛ばす実験をしたが、その後まもなく中国が119機での同様の実験に成功していたことがわかった。(中略)仮に先々、中国軍がこうした無人機を攻撃目的で大量に保有するようになれば、沖縄本島や南西諸島、九州などの自衛隊・米軍の基地やレーダー施設を、奇襲的に攻撃することも不可能ではなくなる。今回のサウジへの無人機攻撃をめぐって、米軍は反撃をためらっているように見える。無人機攻撃を受けた側がどの程度反撃しても許容されるのかをめぐる国際的な共通認識が存在しないことや、本格的に反撃すれば中東情勢がどこまで悪化するか予測がつきにくいこと、トランプ政権内で安保政策を担う閣僚や補佐官の不在が頻発した結果、腰の据わった対応をとりにくい状態になっていることなどが相まった結果だ。(日経 記事より) . . . 本文を読む

昨日(09/23)の海外市況

2019-09-24 06:34:38 | 2017年3月~2021年7月
独PMIは悪化も、米PMIは持ち直し。米中協議不透明感は重し。ディフェンシブ株に買い、株反発(26949)、原油上昇(58.64)イランめぐる緊迫・サウジの産油量回復に不透明感。債券は続伸(利回り低下1.72%)NYK連銀は4日連続の短期資金市場に資金供給、短期金融市場での落ち着き期待が債券市場にも好感される。日経先物夜間引けは21790. 東京06:30現在、円は107.51、ユーロは118.22/1.0992近辺 . . . 本文を読む

本日(09/24_朝)の その他ニュース

2019-09-24 05:48:24 | 2017年3月~2021年7月
ブロックチェーン利用ゲームで RMT( Real Money Trade)が課題のようだ。「キャラやアイテムを現実世界で売り買いするのをゲーム会社は禁じてきた。日本オンラインゲーム協会によると、ゲームデータの所有権はあくまでゲーム会社にあり、利用者が勝手に処分できないとの立場だ。アイテムをお金で素早く得られるとなると「純粋な娯楽ではなくなってしまう」との判断もあった。従来型はゲーム会社の目が届き、コントロールしやすい。だがここ1年ほどの間にブロックチェーンを使ったゲームが普及するにつれ、風向きが変わってきた。アイテムなどがどの利用者に帰属するのか、ブロックチェーン上に書き込んで管理し、アイテムを一種の仮想通貨のように扱う。システムは最初から自由な取引を前提としており、アイテムなどを売買するゲームの開発が進んだ。価値の高いアイテムが高額で換金できるとなると、射幸性をあおりかねない。日本企業ではブロックチェーンゲームでガチャは導入しないとの声が多いが、海外勢が日本向けに提供するゲームには、ガチャと換金の両方が備わったものもすでにあるという。賭博罪の場合、ゲームの提供会社が責任を問われるほか「明らかにギャンブルとして利益を得る目的でゲームを利用している人も、法への抵触が問題となる可能性がある」と都内の弁護士は話す。アイテムなどの取引にお金が関わることから、ゲームがマネーロンダリング(資金洗浄)の隠れみのになるのでは、と指摘する向きもある。ハッキングなどでデータが失われた場合の責任の所在を巡る議論も始まったばかりだ。」(日経 記事より) . . . 本文を読む