就寝前市況です。日経先物は29110 NYダウ先物は31968 円は108.46 ユーロは129.24/1.1915 英ポンドは150.96/1.3918 近辺 米10年債利回りは1.540％近辺
Appleは開発と生産をわけ、台湾企業を使い低賃金の（アジアの）労働者から徹底的に搾取する（中国では児童労働まで使った）。「超極悪ブラック企業」という評価をするのは私だけのようだｗ . . . 本文を読む
■株小幅続伸（29036）。「前日のNY市場引けぎわでのナスダック上昇を受け継ぎ東京市場でも半導体関連の一角などに買い。半面、景気敏感株には売り。前日は米長期金利が低下し、金利の急上昇に対する過度な警戒感はいったん和らいだ。もっとも、現地時間10日に予定する米10年物国債の入札結果などによっては金利が再度上昇を試す可能性もあり、来週の本邦SQや米日中銀会合を前に足踏み。ファナックが一日を通して堅調に推移するなど、工作機械や設備投資関連には旺盛な中国需要をあらためて意識した買いが入り、相場を支えた。東証1部の売買代金は概算で2兆8999億円。売買高は13億9336万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は879と、全体の4割だった。値下がりは1218、変わらずは97銘柄」。
■債券堅調（利回り低下0.120％）。「新たな材料に乏しいなか、午後に入って超長期債の利回り水準に着目した買いが入った。新発30年債の利回りは前日比0.010%低い0.690%だった。新発20年債は前日と同じ0.510%で推移している。11日に入札を控えるものの、他の年限につられるかたちで午後に買いが入り、0.505%をつける場面もあった。ただ、市場では「入札への警戒は依然として強い」との声が聞かれた。新発5年債は前日と同じマイナス0.070%で取引された」。
（為替）108.52-108.92のレンジ、17時は108.74近辺。ユーロは129.20/1.1881近辺 . . . 本文を読む
政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発に川崎重工業とNECも参加することが分かった。三菱重工業が全体を統括し、日本の防衛産業の主要企業が協力して設計する。米防衛大手ロッキード・マーチン社から技術支援を受ける交渉も進めている。共同設計に参加する日本企業はこれで三菱重を含め8社となる。役割分担はエンジンがIHI、機体がSUBARUと川重、電子戦装備を制御するミッションシステムが三菱電機、レーダーを含む電子機器が東芝と富士通、NECになる。
次期戦闘機は35年ごろから退役する航空自衛隊のF2の後継にあたる。防衛産業の主要企業がそろって参加するのは、政府の中期防衛力整備計画（中期防）で「わが国主導の開発に早期に着手する」と記したためだ。日本の企業が中心に開発することで、各企業の技術力を高め、中長期的に人材やノウハウを継承していくことができる。ものづくりや事業の基盤を強くする効果がある。三菱重の小牧南工場（愛知県豊山町）内で作業する。飛行制御やエンジン、ソフトウエアなど部門ごとに設計室を備える。いま各社の技術者が200人以上集まる態勢だが、将来的に500人規模に増やす。
防衛省は20年12月、次期戦闘機の開発でロッキードから技術支援を受けると発表した。日米両政府で支援内容を詰め、21年内に契約する見通し。同社が持つ最新鋭の戦闘機技術をどこまで日本勢に公開するかが焦点になる。日米の防衛産業の協力関係が深まれば、日米同盟の一層の強化につながる。戦闘機開発計画をもつ英国とも分野別の協力を探る。エンジンやレーダーを想定し、BAEシステムズやロールス・ロイスが関心を示している。開発や生産の経費削減をめざす。
（＊日経記事より）絵：次期戦闘機のイメージ（防衛省提供）=共同 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（31832）。「米長期金利の上昇が一服し、前日まで軟調だったハイテクなどグロース（成長）株に押し目買い。追加経済対策が景気回復を後押しするとの期待も買いを促した。ダウ平均は一時300ﾄﾞﾙ超上げたが、引けにかけて伸び悩んだ。長期金利は朝方に前日比0.07%低い1.52%を付けた。これを受けてグロース株買いが鮮明。前日大きく下げたNvidia８％高、Zoomは10％高。しかし、取引終了にかけて伸び悩んだ。3月は四半期末を控えた機関投資家の株売り・債券買いの持ち高調整が入りやすいとの見方から。ナスダックは13073」。
■原油は続落（64.01）。「目先の利益確定売りが優勢。週間の原油在庫の発表を9～10日に控え、需給動向を見極めたいとの見方も。短期的な相場の過熱感が意識。2月に製油所が多いテキサス州を寒波が襲い「稼働再開の遅れを見極める必要がある」との声も。1.9兆ﾄﾞﾙ規模の経済対策は14日までに成立する見込みで、現金給付が個人消費を押し上げる見込み。エネルギー需要の増加にもつながるとの観測」、●金は反発（1716.9）。
■米国債は反発（利回り低下1.52%)。「足元で相場下落が続いた後で、持ち高を調整する目的の買いが優勢。10日発表の2月の米消費者物価指数（CPI）や同日の10年債入札の結果を見極めたい市場参加者が多く、持ち高調整目的の取引が中心。米財務省が午後に結果を発表した3年物国債入札は応札倍率が前回2月分から上昇した。落札利回りは市場実勢を下回った（価格は上回った）。入札は「好調」と受け止められ、債券相場を支えた」。
■日経平均先物夜間引けは、29250。
■(為替）108.42-108.97のレンジ、17時は108.50近辺。ユーロは1.1882-1.1909のレンジ、17時は129.10/1.1900近辺 ポジション調整の米長期金利低下で、ポジション調整のドル売り。
12:50更新 東証前場引け日経平均は29040 、円は108.79近辺。 最新市況ニュースに更新。 . . . 本文を読む
日銀は18～19日の金融政策決定会合後、金融政策の点検結果を公表する。長引く大規模緩和の副作用への対策とともに、景気の悪化時に政策金利の水準をさらに下げることができるとの見解も合わせて示す方針だ。長期金利の上昇や株価の下落など市場が神経質な動きをみせるなか、粘り強く緩和を続ける姿勢を改めて明確にする。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日銀の2%の物価安定目標の実現はさらに遠のいた。政策点検で緩和の効果と持続性を高める手段を取り入れる。
日銀が2020年12月に政策を点検すると表明した当初、市場は長期金利の上昇を容認するなど副作用対策が中心になると受け止めた。日銀は緩和策を続けるためにも副作用を抑える必要があるとみており、緩和強化を今回の点検の軸とする。
追加緩和の手段として強調するのは、長短の政策金利の引き下げがなお可能である点だ。日銀の雨宮正佳副総裁は8日のオンライン講演で「長短金利の引き下げは重要な選択肢」と言及した。日銀は13年4月に異次元の金融緩和を始め、16年にマイナス金利に踏み込んだ。市場では「これ以上の利下げは困難」との声がある。こうした市場の「限界論」を払拭するため、副作用対策と一体でマイナス金利を深掘りする可能性を排除しない姿勢を改めて示したい考えだ。
副作用への対策として、マイナス金利の運用方法の見直しが浮上している。いまは金融機関の当座預金を3層に分け、一部にマイナス金利、それ以外はゼロ金利か0.1%のプラス金利を適用している。ゼロ金利部分を広げたり、マイナス金利の適用部分を減らしたりする案がある。長期金利の変動幅については現状を維持する公算が大きくなっている。日銀は長期金利の誘導目標を0%程度とし、プラスマイナス0.2%程度の変動を認めている。市場では日銀が上昇を容認する幅を広げるとの見方から2月26日に5年ぶりの高さとなる0.175%まで上がった。
以下略 原文をお読みください（朝刊記事）
（＊日経記事より）表も
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