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政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発に川崎重工業とNECも参加することが分かった。三菱重工業が全体を統括し、日本の防衛産業の主要企業が協力して設計する。米防衛大手ロッキード・マーチン社から技術支援を受ける交渉も進めている。共同設計に参加する日本企業はこれで三菱重を含め8社となる。役割分担はエンジンがIHI、機体がSUBARUと川重、電子戦装備を制御するミッションシステムが三菱電機、レーダーを含む電子機器が東芝と富士通、NECになる。
次期戦闘機は35年ごろから退役する航空自衛隊のF2の後継にあたる。防衛産業の主要企業がそろって参加するのは、政府の中期防衛力整備計画(中期防)で「わが国主導の開発に早期に着手する」と記したためだ。日本の企業が中心に開発することで、各企業の技術力を高め、中長期的に人材やノウハウを継承していくことができる。ものづくりや事業の基盤を強くする効果がある。三菱重の小牧南工場(愛知県豊山町)内で作業する。飛行制御やエンジン、ソフトウエアなど部門ごとに設計室を備える。いま各社の技術者が200人以上集まる態勢だが、将来的に500人規模に増やす。
防衛省は20年12月、次期戦闘機の開発でロッキードから技術支援を受けると発表した。日米両政府で支援内容を詰め、21年内に契約する見通し。同社が持つ最新鋭の戦闘機技術をどこまで日本勢に公開するかが焦点になる。日米の防衛産業の協力関係が深まれば、日米同盟の一層の強化につながる。戦闘機開発計画をもつ英国とも分野別の協力を探る。エンジンやレーダーを想定し、BAEシステムズやロールス・ロイスが関心を示している。開発や生産の経費削減をめざす。
(*日経記事より)絵:次期戦闘機のイメージ(防衛省提供)=共同
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