就寝前市況です。日経先物は29540 NYダウ先物は31350 円は106.86 ユーロは128.82/1.2054 英ポンドは149.27/1.3968 近辺 米10年債利回りは1.457％近辺 . . . 本文を読む
■株反発（29559）。「ワクチンの普及期待や、米長期金利への懸念後退が投資家心理を上向かせた。日経平均の上げ幅は一時200円に迫ったが、利益確定売りなども依然出やすく、下げに転じる場面も目立った。経済活動の正常化が順調に進展するとの期待から、景気敏感株を中心に買い。ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事が2日の講演で「雇用とインフレはFRBの目標からはほど遠い」と発言。米長期金利の急ピッチの上昇をけん制したとの受け止めから、過度な金利上昇への懸念が和らぎ、相場を支える一因となった。3日のアジア株や米株価指数先物の堅調な推移も支援材料となった。もっとも日経平均が2万9500円を上回る水準では、心理的な節目の3万円を意識して利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。東証1部の売買代金は概算で2兆4664億円。売買高は12億650万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1338と、全体の約6割を占めた。値下がりは776銘柄、変わらずは80銘柄」。
■債券上昇（利回り低下0.115%)。「ブレイナード理事が長期金利の上昇への警戒感を示したことで米長期金利が低下し、国内債にも買いが波及。30年物国債に4日の入札を先回りした買いが入ったのも長期債相場の支えとなった。新発30年債の利回りは前日比0.030%低い0.675%に低下した。2日の10年債入札が無難な結果だったため、30年債の入札についても「一定の需要が集まる」（国内証券の債券ストラテジスト）との予想があった。20年物国債にも買いが及び、利回りは前日比0.020%低い0.485%をつけた」。
（為替）106.70-106.90のレンジ、17時は106.82近辺。ユーロは129.17/1.2091近辺。 . . . 本文を読む
金融市場で3月16～17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）への関心がにわかに高まってきた。先週の米長期金利の急上昇を受けて、対応策を議論する可能性が市場で意識されているためだ。長期金利の上昇を抑えるよう国債の購入年限を調整する「ツイスト・オペ」が検討されるとの思惑も出ている。
「債券市場の価格や変化のスピードには細心の注意を払っていく」米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事は2日、長期金利への警戒姿勢をのぞかせた。先週の金利急上昇も「目に留まった」と発言した。これまでFRB幹部は最近の金利上昇を「景気見通しの上振れを映したもの」といった発言にとどめていたが、ブレイナード氏は一歩進め、軽くけん制したような形となった。米10年債利回りは先週、一時1.61%まで急上昇した。1カ月で0.5%あまりも上昇するのはまれだ。景気急回復が意識される中、「債券の買い手が細っており、ある程度の売りが出ると金利が急上昇しやすい」（債券トレーダー）状況だ。
景気回復に伴う緩やかな金利上昇であれば、FRBも問題視はしない。だが、金利上昇が急ピッチになると、市場心理が不安定化する。売りが売りを呼び、経済の実態とかけ離れて金利が急上昇するおそれもある。先週は主要IT（情報技術）株が崩れるなど、株式市場にも動揺が波及した。民間エコノミストの間ではFRBが早ければ3月のFOMCで対応策を議論するとの見立てが浮上している。バンク・オブ・アメリカが予想するのがツイスト・オペだ。国債の購入量は維持しつつも、短期債を減らして、長期債を買うように調整する手法だ。一時的措置として、国債購入額を全体で増やすという観測も出ている。 （以下略 原文をお読みください。）
（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
■ダウは反落（31391）。「目先の利益を確定する売りが優勢。主要ハイテク株が総じて下げ。Apple、MSやキャタピラ、半導体製造の特許を巡る係争で、テキサス連邦地裁から21億ﾄﾞﾙの支払いを命じられたインテルも下げ。追加経済対策や新型コロナワクチン普及による米経済正常化を織り込んで景気敏感株の一角が買われ、ダウ平均は上げる場面もあった。追加経済対策は来週にも成立し、金額もバイデン米大統領が掲げる1.9兆ﾄﾞﾙ規模を維持するとの見方が強まっている。J&Jをメルクが支援との報道もワクチン普及期待を後押し。ナスダックは13,358、zoom9%安」。
■原油は続落（59.75）。「「OPECプラス」が4日の会合で、減産規模の縮小を決めるとの観測。経済活動の正常化期待で原油価格が高止まりする中、市場では「産油国が減産規模の縮小に動く可能性が意識されている」。OPECのバルキンド事務局長が原油需要はアジアを中心に良好との見方を示したと伝わった。OPECプラスの会合が迫り、積み上げてきた買い持ち高をいったん中立方向に戻す動き」、●金は反発（1733.6）。
■米国債は反発（利回り低下1.39%）。「ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事が急ピッチの長期金利の上昇への警戒感を示し、債券買いが優勢。2日の講演で「雇用とインフレはFRBの目標からはほど遠い」との見方を示し、金融緩和の長期化を改めて示唆した。前週の長期金利の上昇について「動きのスピードが目を引いた。無秩序な状態や金融環境の逼迫が続き、我々の目標への進展を遅らせるようなら懸念する」と述べた。米長期金利の急上昇をけん制したと受け止められ、債券買い。ただ相場の上値は重かった。週後半は3日の2月のサプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数や、5日の2月の雇用統計など重要な経済指標の発表が続く。新型コロナ感染者数が減少するなかでの米景気動向を見極め」
■日経平均先物夜間引けは、29550。
■(為替）106.68-106.94のレンジ、17時は106.70近辺。ユーロは1.2020-1.2094のレンジ、17時は129.05/1.2090近辺
12:50 更新 東証前場引け日経平均は29459 円は106.85近辺 ニュース記事も更新 . . . 本文を読む
3月5日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。政治と経済の両面から世界から注目されているのが、2035年までの超長期計画だ。この中身は国家主席の習近平（シー・ジンピン）が、いつまでトップとして君臨する意向なのかを推し量るバロメーターでもある。その2035計画に対台湾政策と絡む驚きのプロジェクトが含まれていることが明らかになった。北京から台湾の台北まで直接つなぐ高速鉄道や高速道路の整備計画である。共産党中央と国務院（政府）が発表した「国家総合立体交通網計画綱要」に明記された交通網も台湾海峡を越えて台北まで達している。
3月1日、北京で記者会見した交通運輸相の李小鵬が手にしていた今後15年で完成させる高速鉄道などの計画図にも、大陸側から台北にまで伸びる路線がくっきり描かれていた。
（以下 小見出しと 文末 原文をお読みください）
■2035年までの武力統一さえ
■長期政権の最大の課題
■台湾産パイナップル禁輸まで
今後15年間での完成を見込む一方的な北京・台北交通網計画と、台湾産パイナップルの輸入停止。この2つは、今後の中台関係にどんな影響を及ぼすのか。5日からの全人代で示される習の政治的思惑を含んだ2035長期計画の詳細とともにじっくり観察する必要がある。（敬称略）（＊日経記事より）MAP:2035年までに完成させる国家総合立体交通網計画綱要には台北までの計画が明示されている（交通運輸省ホームページから） . . . 本文を読む