就寝前市況です。日経先物は29140 NYダウ先物は32280 円は108.52 ユーロは129.70/1.1951 英ポンドは151.57/1.3967 近辺 米10年債利回りは1.504％近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（29211）。「大規模な米追加経済対策が成立する見込みがたったのを受け、景気敏感株を中心に買い。上値では高値警戒感からの売り。上海株など主要なアジア株式相場が11日に大幅に上昇したことや、米株価指数先物の上昇も買い材料。ただ、2万9000円を上回った水準では利益確定売りが出やすく、午前は下落する場面もあった。米金利の動向を警戒してグロース（成長）株の一角に売りが出たほか、年度末を控えた企業の政策保有株の売りや機関投資家の持ち高調整（リバランス）の売りが重荷。東証1部の売買代金は概算で2兆8692億円。売買高は13億7793万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1558と、全体の約7割を占めた。値下がりは570銘柄、変わらずは67銘柄」
■債券堅調（利回り低下0.100%)。「弱い内容になると警戒された20年債入札が「無難」。財務省が11日に実施した20年債入札は最低落札価格が99円65銭と市場予想（99円60銭）を上回った。長期金利は午前に前日比で上昇する場面があったが、結果発表後に水準を切り下げた。超長期債にも買いが集まった。利回りは新発20年債が前日比0.030%低い0.480%、新発30年債は同0.045%低い0.650%を付けた」。
（為替）108.36-108.81のレンジ、17時は108.68近辺。ユーロは129.74/1.1937近辺。 . . . 本文を読む
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国がレアアース（希土類）の確保で協力する。生産技術や開発資金を互いに融通し、国際ルールづくりでも連携する。高性能なモーターや蓄電池などに必須の素材だが、中国が生産量で6割の世界シェアを握り、安定供給に懸念がある。対中国の経済安全保障で結びつきを強める4カ国連合で対抗する。
レアアースは電気自動車（EV）用モーターに使うネオジムやジスプロシウムなど中国に供給を頼る物質が多い。「脱炭素」に関わる様々な製品に不可欠だ。中国は土壌汚染などの環境負荷が大きい分離・精製工程をほぼ独占する。米国も自国産の鉱石を中国で精製し、輸入の8割を中国が占める。2010年には中国が日本への輸出を事実上、止めた。一部の単価は約9倍になり市場も企業も影響を受けた。その後、日本はベトナムなどに調達先を広げ中国依存は09年の9割から6割に下がった。
ホンダは大同特殊鋼とハイブリッド車（HV）のモーター向け磁石でジスプロシウムを使わない製品、日本電産はレアアース不要のモーター技術を開発した。バイデン米政権は2月24日、重要4品目でサプライチェーン（供給網）を見直す大統領令に署名した。半導体、高容量電池、医薬品とともに重要鉱物をあげ、100日以内で同盟国と協力して対策を打つ。
第1弾がレアアースでの日豪印との協力だ。4カ国首脳は12日、オンラインで協議し、供給網の分散の必要性を確認する。実務者級で具体策の協議を始める。海洋の安全保障に懸念も共有し、対中国での連携を前面に打ち出す。 以下略 原文をお読みください （＊日経記事より）写真：中国はレアアースの生産量で6割の世界シェアを握る=共同 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（32297）「米下院は10日、1.9兆ﾄﾞﾙ規模の追加経済対策を可決（上院可決の修正案を可決）。12日にバイデン大統領が法案に署名し、成立。景気敏感株を中心に買い。ボーイングが6%高、ダウやキャタピラー・金融株、石油株も高い。大型現金給付でホームデポ等の小売りにも物色。2月の米消費者物価指数が市場予想並みにとどまり、米長期金利は1.5%台前半で比較的落ち着いている。長期金利上昇を警戒したハイテク株の売りの勢いはひとまず弱まった。AppleやMSの下げは小幅。ナスダックは13068。半導体テスラに売り」。
■原油は反発（64.44）。「EIA10日週間米石油在庫統計でガソリンの在庫が大きく減少。原油在庫は前週比で市場予想以上に増えた。石油施設が集中するテキサス州を寒波が襲い操業が停滞した影響が出た。発表直後は原油在庫の増加を嫌気して原油先物は売られたが、操業が正常化すれば原油需給が逼迫するとの見方が次第に強まった」、●金は続伸（1721.8）。
■米国債は横這い（利回り1.52％）。「2月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想並み前月比0.4%上昇。年央にかけては上昇基調が強まるとみる参加者が多いが、現時点での物価の落ち着きが確認されたことで債券買い。10年物国債入札（銘柄統合）は「やや低調」な結果。落札利回りが直前の市場実勢を小幅に上回った（価格は下回った）。応札倍率や海外中央銀行など大口投資家を含む「顧客の応札」の比率も低下。ただ、2月末の7年物国債入札に比べるとそれほどは「悪くない結果」引けにかけては、株高や11日の30年債入札（銘柄統合）を控えて債券需給の緩みを警戒した売り」。
■日経平均先物夜間引けは、29150。
■(為替）108.34-108.77のレンジ、17時は108.40近辺。 ユーロは1.1882-1.1930のレンジ、17時は129.30/1.1930近辺。 11日のECB理事会後のラガルド会見控え様子見。
12:50更新 東証前場引け日経平均は29179.84 、円は108.54近辺。 最新市況ニュースに更新。 . . . 本文を読む
米連邦議会下院は10日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策を民主党主導で可決した。上院は通過済みで、バイデン氏が12日に署名して成立する。コロナ危機による財政出動は今回で第5弾で、総額6兆ドル弱に膨らんだ。1月に発足したバイデン体制は雇用再建を重視しており、巨額の経済対策でまず成果を急ぐ。下院は民主議員220人が賛成票を投じたが、共和党は211議員が反対に回った。バイデン氏は超党派の合意を当初は目指したが、党派の分断は埋まらず、最終的には早期の追加財政出動を優先した。巨額の経済対策は日本経済を含む世界経済にも大きな影響を与えそうだ。
「米国救済計画」と名付けられた新対策の柱は、1人最大1400ドル（約15万円）の現金給付だ。年収8万ドル以上の高所得層は除外するものの、支給総額は4000億ドル規模と大きい。20年3月に決まった第1弾、12月の第2弾と合わせると支給額は1人最大3200ドルにのぼる。3回目の支給は3月中に開始する。3月14日で失効する予定だった失業給付の特例加算も9月末まで延長する。失業者は州・地方政府から平均で週370ドルの失業給付を受け取っているが、連邦政府が週300ドルを上乗せする仕組みだ。支給総額は2500億ドル規模とみられる。1000億ドル規模の子育て世帯への税優遇なども合わせると、家計支援は1兆ドル規模に達する見込みだ。
以下略 原文をお読みください。
（＊日経記事より）表も
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