東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故からまもなく10年を迎えます。国民の原発に対する信頼が崩れた結果、原発の再稼働は進まず、原発新増設やリプレース（建て替え）の議論も滞っています。政府が2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロを実現するとした目標では、原発をこれからどう位置づけ直すかが焦点のひとつです。
ただ、原発のものづくりの現場では、技術・技能の伝承が最大の課題として浮上しています。この10年で技術・技能伝承の機会が失われました。さらに大震災から20年後の2030年ころには熟練人材の多くが現場を離れます。原発政策の見直し論議が始まるなか、政策実行の担い手の一角を担う原発サプライチェーンへの目配りも欠かせません。原発ものづくりの技術・技能伝承に苦闘する現場を追った日経産業新聞の連載企画「原発技術 2030年の崖」をまとめました。
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