「和食はヘルシー」実証／東北大、ネズミ実験

　　日米料理をエサに⇒脂肪分解力に差
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　健康にいいのは洋食より日本食____。半ば常識になっている通説を科学的に立
証しようと、東北大の宮澤陽夫教授（食品学）らがネズミで実験した。その結果、
日本食を食べたネズミの方が、コレステロールや脂肪を分解する遺伝子が活性化
し、健康的であることが確認できた。

　実験ではまず、日米の国民栄養調査を基に、最近の両国の代表的な一週間のメ
ニュー各21食分を選んだ。日本食はさしみや雑炊、オムライスなどで、米国食は
ハンバーガーやフライドチキンなどだ。栄養士に実際に調理して貰った食事を凍
結乾燥。粉末にして混ぜた後、それぞれ８匹のネズミに３週間食べさせた。

　ネズミの肝臓で計１万種類の遺伝子の働きを比べたところ、日本食のネズミで
はコレステロールや脂肪を分解する分解する複数の遺伝子が、米国食の１．５倍
以上に活性化していた。効率よく分解が進んだと見られる。実験後に肝臓内にた
まったコレステロール量は米国食の方が１割以上多かった。

　60年代の日本食と最近の日本食も比べたが、60年代の食事の方が健康によいよ
うだの結果もでた。国立健康・栄養研究所の梅垣敬三研究員は「日本食の良さを
生物の仕組みまで掘り下げて調べており、面白い。人間の健康にもいい、と確か
める糸口になる」と評価する。　　　　　　　（2006.05.24　朝日朝刊／総合）

ＲＮＡ作るスイッチ 従来の６倍以上

　　理化学研チーム発表
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　ＤＮＡの遺伝子情報の読み取りを始めさせるスイッチは、ＤＮＡの中に従来考
えられていた６倍以上あり、その多くは読み取りの開始点を厳密には指定しない
ことを理化学研究所のチームが見つけた。米科学誌ネイチャー・ジェネティク
スで発表した。

　スイッチはプロモーターと呼ばれ、各遺伝子の上流側にある。ここにたんぱく
質が結合すると、遺伝子の塩基配列を写し取るＲＮＡ（リボ核酸）の合成が始ま
る。スイッチがＲＮＡ生成のタイミングと量を決めている。
　チームは人間の細胞で作られる1400万個ＲＮＡを調べ、それぞれに対応する
スイッチの塩基配列をゲノム上で探したところ、従来の推定の６倍を超える19万
513個もあった。

　さらに、読み取り開始点がわずかに異なる複数のＲＮＡを作るスイッチが数多
く見つかり、「読み取り開始点は１カ所に決まっている」という常識をくつがえ
した。この「あいまいなスイッチ」は全体の77％もあった。
　「このしくみがあれば、まったく新しい遺伝子を作り出すより手っ取り早く生
物を進化させられる。高等動物の複雑さをもたらす原動力ではないか」と、理研
ゲノム科学総合研究センターの林崎良英プロジェクトリーダーはいう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.05.23　朝日夕刊／科学

買い物袋は再生繊維で

　　帝人、「ロハスクラブ」と共同開発
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　帝人は、耐久性が高い再生繊維で作った買い物袋を６月１日に発売する。健康
や環境に配慮したライフスタイル「ロハス」を提唱している有限責任中間法人「
ロハスクラブ」と共同開発したもので、利用後に回収し、独自技術によって繰り
返し買い物袋に再生できる。

　子会社の帝人ファイバーが完全循環型リサイクルシステムを開発。このシステ
ムで再生したポリエステル繊維を使った。サイズは縦54㌢、横31㌢、マチ8.5㌢。
２㍑のペットボトル６本程度の重さに耐えられ、数百回使えるという。
５００円（税込み）

　ロハスクラブには音楽家の坂本龍一さん、アーティストの村上隆さんらが理事
として参加している。この買い物袋は使用後、個人はロハスクラブに、団体購入
者は帝人に送る。帝人ファイバーのシステムで化学的に分子レベルまで分解し、
何度でも再生する。

　売り上げの一部は環境問題に取り組むＮＰＯやＮＧＯなどに寄付する。帝人
ネットショッピングサイト「くらし＠サイエンス」http://www.kurashi-science
.com)、雑誌「ソフコト」のホームページ（http://www.sotskoto.net）で発売する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.05.23　朝日朝刊／経済）

受動喫煙 勤務時間の８割／新幹線内販売員

　　禁煙車にも煙流入　最大で基準の11倍／東大研究員ら調査
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　新幹線で働く販売員は勤務時間の８割以上で受動喫煙に悩まされている_____。
そんな実態が、東京大の客員研究員の中田ゆりさんや大和浩・産業医大教授らの
調査で明らかになった。
　東海道・山陽新幹線で働く販売員や車掌の後ろを同行し、たばこの煙を測定。
喫煙車両に入るたびに、厚生労働省が定めている喫煙室内の基準値（１立方㍍当
たり0.15㍉グラム）の３～11倍の濃度の浮遊煙にさらされていることが分かった。

　また、0.05㍉グラム以上あると受動喫煙になるとすると、勤務時間の８割以上
が受動喫煙にさらされていた。以前の調査では、喫煙車両から煙が流入し、隣の
禁煙車両内の浮遊煙が基準の約３倍になる時もあったことが分かっている。
　ＪＲ東海は東海道・山陽新幹線の３月のダイヤ改正で16両編成中の禁煙車両を
11両から12両に。ＪＲ東日本の長野新幹線などでは全面禁煙化されている。

　健康増進法は、多数が利用する施設や鉄道などの管理者に、受動喫煙の防止を
義務づけているが、罰則はない。中田さんは「販売員には未成年者もいる。事業
者まかせではなく、法律で禁煙化することが早急に必要」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.05.22　朝日朝刊／総合）

毛髪の２千分の１ 超薄膜

　　理研開発　淡水化効率アップ期待
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　髪の毛の太さの２千分の１の薄さなのに、実用につながる十分な面積や強さを
持つ膜の作製に理化学研究所の研究チームが成功し、21日発行の英科学誌ネイチ
ャー・マテリアルズ（電子版）に発表した。海水淡水化プラントや燃料電池の
高性能化などにつながる技術という。

　子の膜は、セラミックの一種と有機高分子それぞれの網目がお互いに絡み合っ
た構造。それぞれの網目の形成が同時に進むよう、工夫をして作った。35ナノメー
トル（ナノは10億分の１）の厚さで４㌢四方の大きさがある。内径0.32㍉の細い
スポイドで吸い込むことができるほど薄く、しかも吐き出すと元の大きさに戻る
柔軟性を持っている。

　特定の物質だけ透過させる膜は、海水淡水化プラントをはじめ広く使われてい
る。分離効率を上げるため、より薄い膜の開発が進められており、細胞膜並みの
厚さ数ナノメートルの膜ができているが、１㍉四方以下のごく小さいものしかない。

　国武豊喜チームリーダー（北九州市立大副学長）は「今回の手法を出発点にし
て、特定の機能を持った膜を幅広く開発していきたい」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.05.22　朝日朝刊／総合）

新薬承認 迅速化へ指針（その２）

　　臨床試験を「国際化」／審査法人作成へ
　　外国人データ活用に目安
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　宮島彰・同機構理事長は「年度内を目標に、策定したい」と話している。製薬
会社でつくる日本製薬工業協会も治験データの提供といった協力を計画するなど
、前向きの姿勢を見せている。エーザイが開発したアルツハイマー病の治験薬、
塩酸ドネペジル（商品名アリセプト）は89年、米国より２年早く日本で治験が
始まったものの、承認は99年と米国より３年遅れた。

　こうした弊害をなくすため、厚生労働省が昨春設置した「治験のあり方に関す
る検討会」でも、国際共同試験が課題としてあげられていた。
　ただ、治験対象者が減ると安全性の確認が難しくなる懸念もある。外国人デー
タが一部利用されたがんや関節リウマチの新薬で最近、副作用による重い肺障害
で患者が死亡する例が相次いだ。治験段階では、日本人で起こる副作用の危険性
は十分に予期できなかった。

　このため、国際共同試験を使った新薬は、市販後の調査を強化することも検討
している。
　治験に詳しい竹内正弘・北里大教授は「いい薬をより早く患者に届けるため、
指針つくりの動きは重要だ。一方で、日本人でまれに起こる深刻な副作用をいか
に早く検出するか、知恵を絞る必要がある」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.05.21　朝日朝刊／総合（完）

新薬承認 迅速化へ指針

\　　臨床試験を「国際化」／審査法人作成へ
　　外国人データ活用に目安
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　海外で使える薬が国内では使えない____。こうした新薬承認の遅れを改善する
ため、審査を担当する独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は、製薬会社が「
国際共同試験」活用して臨床試験（治験）を行なう際の指針づくりに乗り出す。
国内外で分散して治験を行い、集まった外国人データを使える大枠を明確にする。
新薬が欧米と同時期に承認されやすくなるという狙いがある。

　日本で治験をするには、原則的に日本人に対象に新薬を使ったデータが必要だ
った。だが、治験に参加する日本人は少なく、欧米に比べほぼ２倍ともいわれる
治験コストが製薬会社の負担となって、国内の新薬開発は遅れがちだった。
　国際共同試験は、国内外で同一の実施計画をつくり、歩調を合わせて日米欧で
行なう治験だ。日本だけの場合と違い、外国人を対象に得たデータも承認審査に
活用される。

　近く発足する作業班は、同機構の審査担当者らでつくる。これまでに内外で実
施された治験のデータを集め、新指針の策定に生かす。外国人データを日本の審
査にどう活用できるか、どんな地域でどんな薬を試すなら日本人の治験対象者は
何割以上必要か、などの目安を示す。審査にかかわる基本姿勢をまとめ、治験を
する製薬会社が作業をスムーズに進められるようにもする。
　　　　　　　　　　　　　（2006.05.21　朝日朝刊／総説（その２に続く）

「不良情報」市民がネット監視／北京

　　200人募集　ポルノ・賭博、反政府系情報も
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北京のインターネット業界団体が市民の「ネット監視員」200人の募集を始めた。
自宅などでウェブサイトやブログを閲覧、監視してメールや電話で報告する。毎
月、謝礼が出る。ネット利用者の急増に、当局だけでは監視が追いつかなくなっ
現状を反映したものだ。

　募集したのは、大手ネット企業や研究機関などでつくる「北京ネットメディア
協会」。ネット上の「文明的でない行為や違法、不良な情報」の自主規制を目的
とする。ポルノや賭博などが主な対象だが、党・政府にとって不都合な情報も通
報される可能性がある。
　応募資格は、高卒以上で３年以上のネット暦のほか、「文明的なネット社会の
建設に関心があること」も必要。作文の提出が求められる。謝礼は「ネット接続
補助」として月１００元（約1400円）が支給される。

　中国のネット利用者は昨年末の１億１千万人から10年には２億３千万人に増え
ると予側されている。ブログの登録者も来年は１億人近くになる。
　北京市通信管理局などによると、同市のネット利用者は人口の約29％に上り、
全国一の普及率。市内にある千軒近いネットカフェで「不良情報」の送受信を
見張る監視員も、３千人以上が不足しているとされる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.05.21　朝日朝刊／総合）

デル、「インテル」外し

　　初の方向転換　サーバーの一部にＡＤＭ
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　米パソコン最大手のデルは18日、年内に売り出す企業向けの高性能サーバーの
一部に、半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）製の超小型
演算処理装置（ＭＰＵ）を搭載する計画を発表した。デルは84年の創業以来、
コンピューター心臓部の半導体は一貫して米半導体最大手インテル製を使ってお
り、方向転換はインテルにとって大きな打撃となる。

　デルはＡＭＤ製の搭載は「比較的小さな領域で、圧倒的多数はインテル」と説
明し、年内に売り出すパソコンはすべてインテル製を使う予定だ。
　だが、業界内には将来は主力パソコンに搭載する布石とみる向きもある。約８
割の市場シェアを握るインテルと、コンピューターメーカーとの間の力関係にも
影響しそうだ。

　デルが使うＡＭＤ製ＭＰＵは、32ビットと64ビットの両方の情報処理ができる
「オプテロン」。こうした機能を持つＭＰＵとしては、インテルより早い03年の
発売で、サーバー向け市場でシェア上昇をもたらした。
　デルは前年同期比で18％の減益となった２～４月期の決算発表に合わせて新方
針を表明。半導体大手同士の競争でコストを削減する考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.05.20　朝日朝刊／経済）

電子マネー愛称「ｎａｎａｃｏ」

　　セブン＆アイが発表
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　セブン＆アイ・ホールディングスは19日、07年春をめどにセブン-イレブンの店
頭などで使える独自の電子マネーの名前を「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」と決めた
と発表した。会社名の「セブン」の「７」と、コインのように使える気軽さを表
現したという。キャラクターは数字の「７」にみたたた「キリンのナナコ」。
初年度の発行は１千万枚を予定している。

　イトーヨーカ堂のほか、クループ以外の１万店以上でも使えるようにして、先
行する電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」に並ぶ規模に
育てる考えだ。きた、グループ店にはＥｄｙなど他の電子マネーも使える端末を
置き、利便性を高める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.05.20　朝日朝刊／経済）

先読み脳細胞 解明／迷路解くサルで実験(その２)

　　将棋の次ぎの一手、その次、次・・・瞬時に分担／東北大教授ら
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　迷路を見せた直後は、多くの細胞が一斉に活性化した。目印移動の操作を始め
ると、１手目、２手目、３手目で別の細胞グループが活性化、迷路を最初に見た
時に活性化したのは、１～３手目に対応する細胞グループすへてだったことがわ
かり、同時に活性化することで３手先まで先読みしていた、と解釈できた。

　それぞれの細胞グループは、さらに上下左右のどちらの方向に移動するかで細
かく分かれていることも判明。「１手目、右に移動」「２手目、上へ移動」など
の操作の順序と方向ごとに別グループになっているので、迷路を見た際にどの細
胞が活性化するかを見て、サルが実際にどう迷路を解くかを予測できたという。

　虫明さんは「思考する時の脳細胞の働きが詳しくわかれば、認知症の解明や治
療法開発にも役立つはず」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.05.19　朝日朝刊／総合）

先読み脳細胞 解明／迷路解くサルで実験

　　将棋の次ぎの一手、その次、次・・・瞬時に分担／東北大教授ら
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　将棋やチェスで必須の「先読み」をするときの脳の細胞レベルの活動を、東北
大の虫明元教授（生理学）のグループがサルの実験で突き止めた。大脳の前頭前
野にある複数の細胞が一手ごとに対応しており、課題を見た瞬間に同時に活性化
することで先読みしているらしい。前頭前野は思考に深くかかわることで知られ
ているが、課題解決の際の活動を細胞レベルで明らかにしたのは初めて。人口知
能の開発にも役立ちそうだという。

　成果は18日発行の米医学雑誌「ニューロン」に掲載された。実験ではニホンザ
ル２匹にコンピューター画面で簡単な迷路を見せ、３回のレバー操作で目印を
コールに移動させる訓練をした。熟練したサルの脳に電極を取り付け、脳の活動
をみると、こめかみ周辺にある大脳の前頭前野の背外側と呼ばれる部分の細胞が
いくつも活性化した。
　　　　　　　　　　　　　（2006.05.19　朝日朝刊／総合（その２に続く））

家電量販店 値引きし過ぎダメ

　　公取委、取り締まり指針案／小売店被害防止へ
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　公正取引委員会は、大手家電量販店の値引き競争の行き過ぎを防ぐため、独占
禁止法や景品表示法を適用する上での指針案をまとめた。極端な値引きで周辺の
小規模な家電小売店などが不当に被害を受けるのを防ぐのが狙いという。

　家電量販店の多くは、電機メーカーなどから催し物の協賛金や広告費といった
名目で受け取るリベートを値引きの資金源にしている。指針では、仕入れ価格を
下回る価格で販売する「不当廉売行為」に当たるかどうかを判断する際、リベー
トによる値引き分を除いた実際の仕入れ価格と販売価格を比較するとした。

　顧客の購入金額に応じてポイントを与えて次回以降に値引きをする「ポイント
制」についても、大半の顧客が現金と同様に使っている場合は実質的な値引きと
みなす。
　また、ほとんど販売されていない商品の価格を「当店通常販売価格」などと表
示したり、他店の価格を実際より高く表示して比べたりした場合は、景品表示法
違反として取り締まるとした。　　　　　　　（2006.05.18　朝日朝刊／経済

社員私用メール企業の２割監視

　　機密持ち出し 半数が「解雇」／民間研究所調査
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　社員の私的なメールやサイト閲覧を約２割企業が情報漏出を防ぐために定期的
に監視・調査していることが17日、民間調査機関・労務行政研究所の上場企業な
どを対象にした調査で分かった。社内の機密情報や顧客の個人情報流出が問題に
なる中、企業の情報管理の厳格化が背景にあるとみられ、機密データの持ち出し
や公開があった場合、過半数の企業が最も厳しい処分の「懲戒解雇を科す」と答
えている。

　調査は今年２～３月、全国の上場企業や、資本金５億円以上で従業員５００人
以上の非上場企業約４千社のうち、回答のあった１３９社についてまとめた。
　就業規則や社内規定などで私的利用のルールを決めている企業は48.9％で、
うち「私的利用全面禁止」している会社はサイト閲覧で79.4％、メールで88.2％
だった。

　何らかの私的利用防止策をとっている企業は８割以上で、最も多かったのは「
履歴の保存」で約４割。「利用状況のモニタリング」はサイト閲覧で21％、メー
ルで17.4％にのぼっていた。
　また、社内機密データの持ち出しや公開した場合の処分については、51.7％が
懲戒解雇にするとした。　　　　　　　　　　(2006.05.18　朝日朝刊／総合)

「お金が一番」高校生の３割／日銀関連団体調べ

　マネーゲーム肯定は４割／中学３割り
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　「お金が一番大切」と考えている子どもが中学生で26％、高校生で30％____
日本銀行内に事務局を置く金融広報中央委員会が17日発表した「子どものくらし
とお金に関する調査」で、そんな結果が出た。マネーゲームで稼ぐことを肯定的
にみる割合も中学生30％、高校生41％に上る。同委員会は、子どもたちの金融経
済をめぐる知識が必ずしも十分でないとして、金融教育普及に力を入れる方針だ。

　「お金が一番」と答えた割合は、小学生の低学年は25％で、高学年になると12
％に減るが、中高生で増加に転じる。「小学校時代は家庭や学校での教育が浸透
していったん減るが、その後、社会での実体験などを経て変化しているのではな
いか」と同委員会はみる。

　「お金はコツコツ働いてためるもの」との答えが中学74％、高校66％を占めた
一方、「賭け事で稼ぐのは悪くない」も中学34％、高校45％に達し、お金への意
識は揺れているようだ。調査は初めて実施。昨年12月～今年３月に全国の小中高
５０６校に調査票を郵送し、８万7447人から回答を得た。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.05.18　朝日朝刊／経済）