発見後の根治療法少数／インターフェロン17％

　　市町村のＣ型肝炎検診
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　全国の各市町村が住民に実施しているＣ型肝炎検診で病気が見つかっても、十
分な治療につながっていない実態が厚生労働省の研究班の調査で分かった。検診
をきっかけに治療を受けた人で根治につながるインターフェロン治療を受けた患
者は17％。インターフェロンは将来の肝がんを防ぐことができ、専門家は「17％
は低すぎる」と指摘する。検診から治療への連携が課題になっている。

　調査はB型・Ｃ型肝炎の標準化研究班（班長＝熊田博光・虎ノ門病院副院長）が
実施した。沖田極・下関厚生病院長らが全国の都道府県の担当部署から回答を得
てまとめた。

　厚生労働省はＣ型肝炎等緊急総合対策として、02年度から40歳以上の住民向け
にＣ型肝炎ウイルス検診を導入した。この04度分で、「要精検」とされた約１万
３千人のうち、医療機関で何らかの治療を受けたと分かった1435人を分析した。
　治療法はインターフェロン注射が17％。その他は飲み薬35％、インターフェロ
ン以外の注射薬10％などだった。
　　　　　　　　　　　　　（2006.05.07　朝日朝刊／総合（その２に続く））

勤め人６割「収入格差拡大」

　　18％が「失業の不安」／連合総研調べ
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　働く人の６割が「５年前より個人の収入の格差が広がっている」と感じている
ことが、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。景気回復にも
かかわらず、失業の不安を感じる人が依然５人に１人おり、連合総研では「非正
規雇用など不安定な雇用の広がりが、働く人全体の意識に影を落としている」と
分析している。

　調査は３月末から４月にかけて、首都圏と関西圏の民間企業に勤める20～50代
の９００人を対象に実施、７８１人から回答を得た。内訳は男性が６割、女性が
４割。正社員が７割、非正社員が３割。
　個人の収入の格差について、63.6％が５年前と比較して「拡大した」。「変化
していない」は14.5％、「縮小した」は5.9％だった。

　「拡大した」と答えた人に、その要因（複数回答）を尋ねたところ「パート・
派遣など非正規雇用が増えた」（51.1％）、が最多。「失業や就職難で収入のな
い人が増えた」（43.7％）、「企業の業務格差拡大した」（42.5％）などが続い
た。
　一方、今後１年以内に失業する不安を感じている人は17.9％で、昨年同期の
20.6％より減ったものの、景気や賃金の改善を見込む人が増える中で、高止まり
しているのが目立った。　　　　　　　　　　　　　（2006.05.06　朝日夕刊）