7年たって判明、東電・清水社長の嘘

3.11直後の官邸はそりゃもうすごいことになっていたのは、映画「太陽の蓋」などをご覧になるとよくわかると思いますが、確かにメチャクチャな中でも、「官邸は国民には真実を伝えようとしていた」ということは後になってわかったことです。
結果的に混乱の中で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム・SPEEDI（スピーディ）の情報が見落とされたこと（報道で菅直人がスピーディの情報を隠した、と言われましたがそれは嘘です）は悔やんでも遅いですが、閉じ込められた人の救出のため、地震後72時間というタイムリミットに間に合うように、また自衛隊員の疲労など考慮に入れてローテーションで動けるように、自衛隊員を10万人体制で投入したことは、もっと評価されてよかったのではないかと思います。

しかし、最も大事な原発事故に関する情報が官邸には何も伝わらなかった、情報が東電本社で止まっていました。
東電の社長や幹部は真実を伝えたくなかったのだと思います。
しかも、2011年3月末には、当時の菅総理は原発に変わる「クリーンエネルギーの推進」を心に決めた、さらに4月時点での質問答弁においては、「クリーンエネルギーに原発は含まない」という一言を国会の予算委員会において発言しました。
（放射性廃棄物の処理もできないのに原発がクリーンエネルギーなんて、今では信じられないでしょうが、3.11直前までの日本国民は、原子力はクリーンエネルギーだと洗脳されていました）
　→脱原発にむけて総理の一言


このあとの各方面からの菅バッシングは異様なまでに、激しくなりました。
安倍さんのメルマガをはじめとした「菅直人が炉を冷やすための海水注入を止めた」という嘘。
他にも、菅直人がスピーディの情報を隠した、「炉心溶融（メルトダウン）」という言葉を使うなと言った、という嘘もあった。

確かに太平洋側の東北、関東に渡る未曾有の大災害で、マニュアルもない中、完璧などとは言えなかったと思う。しかし、当時の官邸は、最初の1週間は皆、官邸に泊まり込んで、必死で対応し続けた。それが国民の目に見えなかったのは、不幸だった。

事故の早い段階で、菅直人が原発に対して暴れだしたら制御の効かない危険なものだとはっきり自覚したこと、原発推進政策から脱原発依存へとチェンジしようとしたこと。

それに気づいた時、原発維持勢力は菅政権を切り崩すことに的を絞ったように感じた。
政権奪取を目的とする当時の自民党や日本会議も歩調を合わせ、ステルスで次々と政権へのネガキャンを行っているようにも感じた。
ときは未曾有の大災害が起こっている真っ最中だというのに。協力要請を拒むだけでなく、政権へのネガキャンで足を引っ張ることに専念するこの国の政治家や日本の中枢たちに、地震津波原発事故のショックと別の意味のショックで、忘れられないから、しつこく書いてしまうのだ。

菅直人を貶める理由なら、嘘だろうが言いがかりだろうが何でもよくて、菅直人が無能であるという印象操作に有効な話題なら何でもいい、叩くことがなければ性格が悪いなど人格攻撃、ネットでも新聞でもテレビでも拡散された。フェイクニュースはアメリカよりも日本が早い。


　


すでに1ヶ月前の新聞記事で、ご存知の方はご存知とは思いますが、さらに一人でも多くの方にこのことを理解していただきたいです。
新潟県と東電の合同検証委員会の調査結果。今さら、真実がわかっても遅いし、新聞の片隅に書かれているだけとしても、ない事にするよりは良かったのだから。

当時の東電の社長が、メルトダウンという言葉を使うな、と社内指示をしたのですが、それが官邸からの指示、すなわち菅直人の指示だった、というふうに報道された。裏を取ることもなく、嘘の話が大手マスメディアからまことしやかに流されていました。

天下のNHKや天下の読売新聞がそういうことを言えば、国民は信用してしまいますよね。あとで訂正したとしても、一旦そのイメージが付いてしまうと、その印象は強く残ります。
これは、本当に国民を守るための国益にかなっていたのだろうか？
結果的に、多くの国民が望んでいた日本の脱原発は、自民党政権になりあっけなく反故にされました。マスコミは、罪なことをしたなあと今でも思っていますが、東電としては原発維持がなされてとりあえず良かったね、というところでしょうか。

「炉心溶融」東電社長が不使用指示　福島事故検証報告
東京新聞2018年5月19日

　東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融（メルトダウン）という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は十八日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。

　今後の教訓として、東電は進行中の事故の状況から推測される対応計画やリスク情報を迅速かつ丁寧に発信し原子力事業者として事故の危険性を主体的に伝え続けるべきだと提言した。

　報告書によると、事故発生三日後の二〇一一年三月十四日の記者会見で、清水社長が広報担当社員を呼び出し、会見中の武藤栄副社長（当時）に、官邸からの指示だとして「『炉心溶融』などの言葉を使うな」と伝言するよう指示した。官邸の直接指示は認定できなかった。

　報告書は他に、炉心の損傷割合５％で炉心溶融とする判断基準は技術的に問題なかったと認めた。一方、その基準の存在が明らかにならなかった原因は、社内で隠す指示があったわけではなく、情報共有が不十分だったためだと指摘した。

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2011年3月14日の武藤栄副社長の記者会見：横で囁いている人は、当時は、この言葉の前に「官邸からの指示で」と聞こえるようなささやき声？で、はっきり述べていました。




しかし本当は社長からの指示でした。何でも官邸のせいにしておけばいい、みたいな空気が当時は、東電だけでなくマスコミにもありました。







東電がメルトダウンを認めたのは、事故から２ヶ月もたっていました。


７年後の５月・・・経産省は何が何でも原発推進。現実も見ずにいまだに原発は安いと妄言。

→原発、コスト増でも推進　１基４４００億円試算　実情１兆円超（東京新聞2018年5月17日）
　経済産業省が十六日に公表した二〇三〇年に向けた新しいエネルギー基本計画の素案で、将来の電源構成を決める際に大前提となる各電源のコスト推計に、近年の原発建設費の高騰を反映させていないことが分かった。建設費は政府が四年前に前回計画を策定した際に前提とした「一基四千四百億円」から、原発メーカーや商社によると倍の一兆円以上になっている。だが、経産省は「最も安い電源」とした前回推計は堅持。電源構成に占める原発の割合を現状の２％弱から三〇年度に２０～２２％に拡大する方針をそのまま踏襲する。