虹色オリハルコン

人工的でお金を目標にした人生ではなく

自然と生命を豊かにすることを目標にした生き方を選ぶ

官邸主導で攻撃兵器選定・戦前の亡霊が国を治めている世界

2018年11月14日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対

かすむ専守防衛
官邸主導で攻撃兵器選定




13日の東京新聞1面トップより


かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定
東京新聞 2018年11月13日

「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」

 昨年12月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。

 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が900キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は500キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。

 昨年8月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年11月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。

 荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。NSCとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議(NSC)にも向けられた。

 NSCは2013年12月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年1月、実動部隊の国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。

 巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。

 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)55年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語る。

 NSSには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約70人が出向する。元外務次官の谷内(やち)正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。

 本年度46億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に64億円を要求している「極(ごく)超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美(たかよし)氏はそう話す。

 政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。

 NSSのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。

 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」

 ◇ 

 安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。

------------------

戦後70年、先人たちの血と涙から生まれた平和憲法は、貶められ続けている。
安倍晋三、及び日本会議。彼らは、第二次世界大戦前夜の亡霊ともいえるだろう。
来日しているペンス米副大統領は、イスラエルの首都をエルサレムに移転させたキリスト教右派の福音派。傍若無人。今回はどんな要求があったのか。やな予感しかしない。

みんなの意見 http://ceron.jp/url/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111390070411.html

■追記
 
11月14日続き・・・いらないと言っていたものを勝手に買う、しかも兵器ローンでツケを未来に先送り。

<税を追う>歯止めなき防衛費(2)コストより日米同盟 覆った偵察機導入中止
東京新聞2018年11月14日

(記事抜粋)
 自衛隊の元幹部は「装備品の導入は現場で必要性を詰めることが重要。もともと現場はGH(米軍の無人偵察機グローバルホーク)をいらないと言っていたのに、トップダウンで決めてしまうのがNSSの弊害だ」と話す。

 GH三機の年間の維持整備費は計百二十億円余り。かつて一時間飛ばすのに三百万円かかるという米側の試算もあった。日米同盟の名の下、兵器ローンのツケが国民に重くのしかかる。
コメント

政権の無茶な要求や政策に合わせようとして、官僚が右往左往している by 青木理

2018年04月08日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対

森友問題に揺れる財務省はじめ防衛省、厚労省など、各省の書類改ざんや日報隠蔽問題、ずさんなデータなど、ここに来て、どんどん出てきた。
シビリアンコントロールができていない、この国の役所はどうなっているんだ、民主国家としての形が崩れてきた、いろいろ言われていますが、今朝のTBSサンデーモーニングで、ジャーナリストの青木理氏が語ったことが、わかりやすく的を射ていていると納得した。

枝葉の派生があって、問題をややこしくさせてしまうけれど、すべてを貫抜いている団子の串は、政権の無茶な政策に合わせようとした官僚の右往左往だ、という点だ。

以下、書き起こしました。




なんで隠したのかと言ったら、不都合だったからですけど、おそらくは南スーダンPKOが、「ない」って言ったのに「ある」って、言ったらどうなっちゃうか、ってことで、つじつま合わせなんですけど・・南スーダンで何がまずかったかというと「戦闘」の文字があったから。
これ、安保法制その他の関係でまずい、というので隠しちゃった。
森友隠しは、どうやら昭恵さん、昭恵夫人の名前があるから、まずいまずいと言って、最後は改ざんまでしちゃった。
それから、厚労省では、裁量労働制をめぐってやっぱりずさんなデータを出してきた。

つまり、政権の無茶な要求とか無茶な政策に合わせようとして、官僚が右往左往しているのが、全部に共通している。だから一自衛隊とか、防衛省だけの話ではなくて、やっぱり政権と官僚の有り様が問われている、というのが一点。と。


もう一つは、シビリアンコントロールということでいうと、まさに実力組織ですよね、自衛隊は。警察でも何でもそうなんですけど、この何年か、実力組織にものすごい権限を与えてきたんですよ。
安保法制、特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法もそうなんですけど、自衛隊に関していうと、防衛費も増大させて制服組の力をものすごく強くしてきた。
つまりきちんと統制ができていないのに、権限ばかり強烈に与えてきちゃった
ということになってくると、寺島(実郎)さんのおっしゃったように、ヘタをすると暴走する危険っていうのがものすごく強まっている・・・
という意識ってのは、保守とかリベラルと関係なく政治に関わっているものが本当に持っていなくちゃいけない、という風に思いますよ。

------------------------------------


青木さんの言われること、まったくそうだと思う。

一連の各省の文書問題、表に出てきた現象は、バラバラのことでなく、この6年間の政権が、筋を通さずに好き勝手にやってきたことに、すべて起因しているのだから、今さら、大臣や政権がどんな言い訳をしても、むなしい。

また、3.11当時、自衛隊は国民から信頼され、自衛隊に入って人の役に立ちたい、という若者が大勢いた。
ところが、今の自衛隊員は命の危機にさらされながら、秘密保護法によって、内部告発も許されず、自殺者や精神を病んでしまうものが増えているという。
これも、現政権による政治の有り様が、防衛省に投影され、末端の隊員に圧力をかけているのだと思う。

もうとっくに詰んでいるのに、本当に、いつまで居直る気なのだろうか?



★関連記事
 安保法成立から1年、自衛隊員の本音と現実
コメント (6)

脱力の佐川さんの証人喚問

2018年03月27日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対

佐川氏は最後まで姿勢変えず 野党は猛反発
  ↑
飛び飛びですが、午前の参院と午後の衆院、見ました。
・・・・なんていうか、疲れました。脱力感。

まず思ったのは、佐川さんは、最後まで官僚の中の官僚だったなあということ。
言質を取られぬように、回りくどくあえてわかりにくくしゃべるんですよね。
長く喋った割には、なんにも答えていないっていう…。

籠池さんは、思想信条は別として、いちおう幼稚園の理事長。子どもたちにはっきりわかりやすくしゃべる日常でしたから、証人喚問の際も、言いたいことを真っ直ぐに伝えてくれた。

高級官僚と幼稚園理事長という立場の違いは、はっきり出ましたね。
長くしていた仕事が、人間の人となりを作っちゃうんかなあとか、妙なところで感心したりして・・
文科省の前川さんや経済産業省の古賀さんみたいな官僚もいるのだけれど、そういう人は、結局やめざるを得なくなるんだものね。


それにしても、大事なことは「刑事訴追があるから」で、逃げまくりましたが、佐川さんは本当に前任者の迫田氏から何も引き継いでおらず、森友問題は、彼にとって青天の霹靂だったのだろうな、ということも同時に思いました。
役人がしょっちゅう人事異動するのも、あえて、トラブルが発覚した時の責任の回避がどこにあるかわからなくするのが目的なんじゃなかろうかとも思いました。


一番残念に思ったのは、これで幕引きをはかりたい勢力が喜んでいるだろうな、ということです。
でも、公文書改ざんは、民主主義国としての根幹がゆるぎます。あってはならないこと。闇の中に入らないように、司法にはその役割を果たしていただきたいと、くれぐれもお願いします。


安倍さんはとりあえず、ほっとしただろうけど、私がこの問題で一番、不快だったのは、極右の小学校の設立を、望んでいたのは安倍昭恵さんだけじゃなかったこと。
安倍政権の閣僚の殆どが属している日本会議の政治家たちが極右の小学校設立に期待をし、役所が道理を引っ込め土地取引に応じさせられた。
まさに行政が政治に歪められ、過去の亡霊を呼び覚ます直前だったのだ。


何度も書いていますが、教育に、軍国主義、全体主義を取り入れてはならないこと。
戦前の日本の体制が、人々を戦争に煽り、教育においては、教育勅語を暗唱させ、子どもたちを洗脳してお国のために、命を捧げて死ぬことが貴いことだと教えました。
あれ程の犠牲を払って、その教育が間違っていたと痛感したのに、安倍昭恵さんだけじゃない、平沼赳夫、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)など、日本会議(=憲法改悪、富国強兵、戦前回帰、特権階級回復を目指す)の政治家たち、日本会議御用達極右文化人たちは、森友の教育に感動し、絶賛していたのです。
鴻池さんは、昨年、国有地大幅値引き事件が発覚の際は、籠池夫妻をばっさり切って捨てたけど、その前に園児の教育勅語に感動していた映像が見つかった。
佐川さんがどうこうというよりも、今回の異様な値下げ問題が発覚しなければ、学校は予定通り建っただろう。
今の安倍政権下、立憲主義の意味も知らない、戦前の亡霊のような政治家たちに、この国が乗っ取られているのではないか?
それは本当に恐ろしいことだと思います。

より多くの人たちに、この事実に気づいてほしいと思わずにいられません。



★関連記事
 「教育勅語を否定しない」という閣議決定
コメント (6)

前川さんの中学校の講演会と自死された近畿財務局職員の家族の悲しみ

2018年03月22日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対

元文部次官・前川喜平氏が講演した中学校に嫌がらせの電話やメールが届きだしているそうです。

コメ欄で教えていただいた中学校の名前と住所で検索をかけましたら、「愛国倶楽部」というブログに当たりました。
名前だけでもわかるように、もろアレなブログだったので、リンクはしませんが、ツイッターもしていて、こういうところが批判や抗議を煽っているようです。
多分、ネットだけでなく、現実に組織的な活動もしているのでしょう。

デマも100回言えば、本当になると思っているでしょうが、デマもレッテル貼りも、何度繰り返しても一つの真実にはかなわないのです。
前川喜平氏のスガさんからリークされた読売新聞のデマは、文春の取材で否定されました。この件で、読売読者が減るというおまけも付いています。

→リテラ  前次官出会い系バー相手女性が買春否定
官邸の謀略失敗? 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と


中学校は、負けないでほしいと思います。多くの国民は、中学校の味方です。
前川さんは、高い愛のパワーの方です。
前川さんの話を聞いた子どもたちは、前川さんの人となりをよくわかったでしょうから、こういう反理性の抗議活動をしている、かわいそうな大人たちを反面教師として、学んでほしいと思います。


 


「瓦解」という言葉は、屋根の瓦の一部が落ちればその余勢で残りも崩れ落ちる、という意味ですが、今、安倍政権に起こっていることは、まさにそんな感じ。

何をしても盤石に見えた現政権(=日本会議)の足場が、ここへきて完全に潮目が変わってきているのは事実ですが、今までもそうだったようにこれからもそうありたい、安倍応援団が昨日と同じ今日を願って必死に頑張って?います。


 


でも、森友の件では、命を失った人もいるのです。そのことに対して、安倍夫妻は、どう考えているのでしょうか。


女性自身には、自殺された近畿財務局の職員の実父のインタビューがありました。

務省自殺職員の父慟哭「総理はどんな神経しとるんか…」
女性自身2018年03月22日

前略


父親の物腰は実直そのもの。亡くなったAさんの「生真面目だった」と知人が口を揃える人柄をしのばせた。

「まあ、“くそ真面目”がつくほうじゃろう。でも親に似ず、向こう気が強いところもあった。自分で死を選ぶようなことはないじゃろうと、そんなことは考えもせんかったですけどね……」

中略

「親のことをいつもいつも思ってくれてました。やさしかったです。盆と正月はいつも帰ってきて。でも去年のお盆も、今年の正月も帰らんかった。最後に会ったのは去年の正月です。電車で帰ってきた息子が『今から神戸連れてったる』と言うと、この車で送ってくれたんです。私も年で、(神戸まで)1人で電車に乗るのは心細いんじゃろうと思ったんでしょう(笑)。あのころは息子は元気でふだんと全然変わらないころ。生田神社や名所を回って、映画もいっしょに見に行きましたよ。……いい思い出になりました」

中略

――そんな息子さんならば、上から書類の改ざんを命令されたとしたら、すごくつらかったでしょうね。

「それがいちばんいやだったんでしょう。とにかく、真っ正直一本の男でしたから。ああいう(役所の)仕事は息子ひとりでやっていたわけじゃないんで。何人かのグループで書類を作ったりしてたんじゃろうから。他の人たちは心臓が強いのか、うまいこと他に移ったのか知りませんが……。まあ、息子は世渡りがへたじゃったんじゃろう。べつに1人で責任を感じることはないのに、まあ気が弱かったんか、こんなことに……」

中略

「ニュースで森友の文書のことをやってますね。それを見てると、昭恵さんは何も関わってないように言うてたのに、(書類には)『前に進めてください』と言ったように書かれてたみたいですね。総理大臣まで、これまで昭恵さんは何も言うてないと言ってたのに、ああいう人はどんな神経しとるんかなと。麻生(太郎)さんも全然知らんようなこと言って白切りよるでしょう。あんな上に立つような人が……。もう麻生さんも(大臣を)辞めりゃええような気がするけど、それこそ(国税庁長官だった)佐川(宣寿)さんも結局辞職せなあかんようにさせられてしまった」

野党が解明を求める昭恵夫人の関与の有無や文書改ざんの詳細についてはいまだ事実が明らかではないが、父親は無念の気持ちを抑えきれないように見えた。父親は、最後に乾いた笑いを見せた。

 「まあ、おそらく政治家の上のほうの人らは、これ(自殺)ぐらいのことは、何とも思うとらんのでしょう。ハハハ」

後略



自慢の大事な息子さんを失った父親の無念の気持ちが伝わってきて、せつないです。

亡くなられた職員の方のご冥福を祈るとともに、これで終わらせたらいけない、この自己中心的で残酷な政治にピリオドを打たねばならない、と強く思いました。


コメント (2)

森友の小学校を望んでいた昭恵夫人の言葉をもう一度

2018年01月31日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対

昨年3月の記事、「そもそも、金銭面がクリアされ書類が正しかったら、軍国主義的な小学校ができても良かったのか」に掲載した写真を再掲します。









安倍昭恵さんは、当時の塚本幼稚園の園児達に涙を流すほど感動していた。
当時のこの幼稚園では、園児に教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせ、他国民を差別するような洗脳的な教育もしていた。昭恵夫人が森友学園のそのような偏った教育を絶賛し、系列の小学校の設立を期待していたことは紛れもない事実。

今現在も異例の長期拘留されている籠池夫妻に対しては、責任のすべてを籠池夫妻のせいにして、これ以上余計なことを喋られたら困るから、という「口封じ」的なものを感じるのは、私だけではないはずです。
(原発事故のすべてを当時の菅直人氏のせいにし、脱原発を反故にするため、それこそデマと誹謗中傷の印象操作で、落選させて政治生命を奪おうと躍起になっていた某勢力と重なります。)


人権擁護委員会および国連アムネスティー:
籠池夫妻の不当な長期に渡る勾留は民主国家として恥ずべき人権問題です

http://chn.ge/2CVgmmH




コメント (2)

雪に立つ若者

2018年01月28日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対



写真はこちらから→https://twitter.com/MNRyz2QVTvXfbmL/status/956122210380349440


「風に立つライオン」っていう歌があったけど、寒さの中、きりりと立っている「吹雪に立つ白竜」とでもいいたいくらい、かっこいい。
コメ欄で教えていただいた、この写真。
個人の肖像権とかで勝手にアップしたらいけないかも・・と思って、写真は当初はぼかしを入れましたが、ご本人も特定できSNSで拡散されているそうですので、改めてそのまま使わせていただきますね。


籠池夫妻の
不当拘留は
国の制裁か



総理をかばえば、国税庁長官にまで出世でき、たとえ熱い支持者であっても反旗を翻せば、ささいな罪で異例の長期勾留。まるで自分の周囲への「見せしめ」のよう・・・
籠池氏と懇意にしていた極右文化人たちも、手のひら返し、火の粉が飛んでこないようにするのが精一杯なのか?
逆に籠池さんに批判的だった人たちが、今は人権の立場から、夫妻を守ろうとしている。
権力者といえども、自分の勝手で気に入らない人物を不当に弾圧したり逮捕したり勾留することはできない。それが憲法で保証された基本的人権。
立憲主義とは、「時の権力者の暴走を防ぐため、憲法が国民を守る」ということ。日本は立憲国家です。その前提がいま危機にあります。


こちらもコメ欄で教えていただいたもの。籠池さんご夫婦の不当な勾留に対する新たな署名サイト
    
人権擁護委員会および国連アムネスティー:
籠池夫妻の不当な長期に渡る勾留は民主国家として恥ずべき人権問題です

http://chn.ge/2CVgmmH




★関連記事
 籠池さんの人権を守る署名

コメント (2)

争点は「安倍降ろし」

2017年09月24日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対
麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策
朝日新聞9月24日
 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。
 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。
 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。
 麻生氏は先月、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。


「難民を射殺」って、どれだけ物騒な人なのか。
戦争に前のめり過ぎて、頭の中では完全に戦場で戦闘状態だ。
国のトップクラスが、公の席でこんなことを言いだす国とは、北朝鮮くらいしか思いつかなかったけど。
私の想像の上を行くトンデモ内閣。脳内戦場の政治家たちが日本を牛耳ったら、積極的にその道を行くばかりでしょう。

高い税金を使って各方面に迷惑をかけながら、自己保身「森友・加計隠し」をしたいがための今度の選挙。
争点がよくわからないというけれど、争点はこれしかないと思います。
「安倍晋三さんから日本を取り戻す選挙」


すごくわかりやすいサイト教えていただきました。
     ↓
無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし!
http://useful-info.com/abe-supporters-should-check-this-article
コメント

山田洋次「言わねばならないこと」その2「加害」@東京新聞

2017年09月20日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対
東京新聞のウエブ版には、昨日の記事 安保法成立から2年「主張する自由失うな」by山田洋次 に記した部分までしか出ていない。
本紙紙面には続きがあります。こちらも、ぜひご紹介したい部分があります。

大陸からの引揚者として、旧満州での話。
当時の引揚者が語りたがらなかった事をいいことに、歴史が当事国それぞれに都合よく塗り替えられるような事があってはならないと思います。
事実は事実として、後の世代へ淡々と残しておかなければなりません。



「加害」旧満州での差別・負の記憶伝える

 ぼくは旧満州(中国東北部)からの引揚者ですが、開拓移民ではありません。都市にいたので、食べるものがなくなる苦しみは味わいましたが、荒野を何日も逃げ惑ったとか、無蓋(むがい)貨物で炎天下を運ばれたという体験はしていません。ただ、日本人と中国人の関係、つまり中国人に対する民族的な差別はよく覚えています。中国人の地を這うような貧しさ、日本人がいかに贅沢に威張って暮らしていたか。満州は日本の植民地でしたから。

 馬車の御者や人力車の車夫も必ず中国人。垢まみれで、すり切れた服を着ていた。その馬車に毛皮を着た日本人が乗る。中国人が料金をもう少し欲しいと言えば、怒鳴りつける。そういう体験があるから、僕たち引揚者は思い出をあまり語らない。でも、そういう人たちもだんだん消えていくわけです。

 戦争中に朝鮮人、中国人をばかにした。「朝鮮人」「シナ人」という言葉自体が侮辱の言葉だった。そういう時代を知っているから、いま、中国人や朝鮮人を侮辱する言葉を聞くと、胸が痛むのです。

 先の戦争について教科書で、その悲惨さや日本軍の侵略の表現が年々ソフトになってきている。消えたりしている。一方、中国や韓国の小、中学生は繰り返し戦争で受けた被害について勉強しているわけだから。日本の若者たちとは当然、教育の違いからくる対立感情が生まれるでしょうね。
 
 関東大震災の朝鮮人虐殺を知らない、先の大戦の悲惨な記憶も知らない、中国や韓国の人たちが植民地時代に受けた苦しい体験も知らないという日本人と、そのことを繰り返し学んでいる中国や韓国との人たちとの間で、国民的な感情のずれが出ても、当然な気がします。
 
----------------------


山田洋次監督のこの話、すごくわかります。

私の母も、朝鮮半島からの引揚者でした。
母の両親は結婚してすぐ、鉄道の技術者として朝鮮半島に渡り、そこで母や兄弟たちが生まれました。
写真も残っていますが、今では信じられないような豪邸で、女中さんがいる暮らしぶり。母は、生まれた日から16年間、終戦の日までお嬢様として暮らしていました。
その分、日本に帰ってから、引揚者として父の実家の田舎に身を寄せるも、食べ物にも事欠く時代、厄介者扱いで苦労し、母の母(私の祖母)は精神を病みました。母の父(私の祖父)は、いつも怒っていて突然、脳卒中で亡くなったそうです。

私がちょうど少学校の高学年の頃だったと思います。
母と話していて、突然、ある人に対して「朝鮮人だから」と、明らかにばかにするような口調で言ったのです。
今まで、母の口からそのような言い方の話を聞いたことがなく、一応両親ともクリスチャンとして教会に通っていた時期もあったので、「え?」と思ったのです。
「なんで、朝鮮人だと馬鹿にするの?みんな同じ人間じゃないの?」と、私は、つい母に食って掛かったのです。
すると、母は、
「そうだね、それはいけないことだったね」と、素直に認めてくれました。
そして、
「朝鮮にいたときは、子どもでも日本人だと、みんな、さっと道を開けてくれた。
 周りの日本人もそれが当然という態度だったから、朝鮮人は日本人より下の人間なんだとずっと思っていたんだよ」
と言っていました。

日本に帰ってきてから、田舎で、馬鹿にされ惨めで悔しい経験もしたと言いますから、母は、より実感として差別はいけないことだと気づいたのかもしれません。
母からは、もう少しいろいろな話を聞いた気もするのですが、若い頃は私の興味が他にあって、覚えていないこともあります。
もっとちゃんと聞けばよかった、ちゃんと話を残しておけばよかった、と今になって後悔しています。


★関連記事
 「そもそも総研」むのたけじさんのインタビューと、義父が大陸から持ちかえった写真のこと
 ・・日本軍が大陸でやってきたこと

こちらも→学歴社会は、人間を育てず、国を潰す。山田洋次監督(東京新聞一面・二面 9.19を忘れない)(ブログ思索の日記)
コメント

安保法成立から2年「主張する自由失うな」by山田洋次

2017年09月19日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対
2015年9月19日、戦後70年平和を守り、日本は戦争をしない国だと、子供の頃から信頼していたものが、安倍政権によって壊された日。
あの日から、2年たった。
今も引き続き、絶望感に支配されているような危うい政権がこの国の舵を取っている。
恐怖を煽り、さらに暗黒フォースへと導かれるような時代の空気。与野党含めて、保守化した政治家が我が物顔で跋扈するような国になってほしくない。なっているが・・

東京新聞1面トップの映画監督山田洋次氏のインタビューをご紹介します。
山田洋次さんのような戦中戦後を体験した世代は、憲法発布は過去の歴史のひとつではなく、リアルタイムで経験した大きな衝撃だったのだ。




主張する自由 失うな 映画監督・山田洋次さん
東京新聞2017年9月19日

 他国を武力で守ることを可能にし、日本を「戦える国」に変質させる安全保障関連法が成立して十九日で二年。この間、犯罪を計画段階で処罰し、内心の自由を侵す恐れがあるとして、「現代の治安維持法」とも指摘される「共謀罪」法が成立した。不戦を掲げた憲法九条を変えようとする動きも進む。映画監督の山田洋次さん(86)が、いま「言わねばならないこと」を語った。

 民主主義の国の政府が国民の批判を誠実に受け入れる姿勢を持たねばならないことは当然のこと、むしろ喜んで耳を傾けるべきなのに、今の日本のジャーナリズム、マスコミ、あるいは国民の間にそのことについて一種の敗北感というか、表現の自由を自主規制するような萎縮した風潮があるようです。この不幸な傾向は、今年、僕たちの前に立ち現れた恐ろしい法律と関係があると思わないわけにはいきません。

 日本人はいま元気がない。古い表現ならファイトがない。特に若者、学生層に深い虚無感が漂っている。自由に考えること、自由に発言し、何でも主張できる伸びやかさ、明るさを失うことによって、僕たち国民は活力と想像力を失いつつある愚かしさに、この国は気づく必要がありはしないか。

 僕が大学を卒業した頃、戦後のごった返しのカオス(混沌(こんとん))のような混乱期のなか、個性的な文化人が輩出して豊かな文化が次々と生まれて、今日の日本の基礎がつくられた。あの伸びやかな民主主義の揺籃(ようらん)時代のことをいま懐かしく思うのです。

 憲法が誕生した時のことはよく覚えている。空襲の跡が生々しく残っている地方都市での物資不足の日々。旧満州(中国東北部)からの引き揚げ者だった僕は食べるものがない。芋(いも)を食べられればいい方で、芋のツルを煮て食べたり、着るものも履く靴もないから、すり減った下駄(げた)で中学に通っていた。そんな状況で新憲法を読んだわけです。


 ■戦争をしない国

 衝撃的でした。軍国少年だった僕はこの国が軍隊を持たない、戦争をしない国になるというのは、言葉にはならないくらいの驚きだった。日本は変わるんだ、新しい国になるんだという興奮をあの頃の市民は誰もが戸惑いながら覚えたものです。社会の授業で痩せっぽちの若い先生が唾を飛ばしながら、憲法について語った姿を僕はまざまざと覚えています。

 民主主義や三権分立について懸命に勉強していた中学生の僕は、あれから七十年後、テレビで国会中継が始まると、憂鬱(ゆううつ)になって消してしまう。日本の心ある人が皆そうしたら、実は権力側の思うつぼなのでしょうか。

 昔の泥棒戸締まり論と同じように、憲法は米国に押しつけられたという乱暴な論理がある。これは歴史学、憲法学上の複雑な議論が必要な問題なのに、それを無視して、単純で下世話な俗論に置き換えるという危険な言論操作です。



■撮らねばならない

 僕たち市民は、民主主義をよく学んで賢くあらねばならない、ということを近頃しきりに思う。父親が治安維持法で逮捕された家族を描いた「母べえ」と、ナガサキの原爆が主題の「母と暮(くら)せば」は、僕にとって「撮らねばならない」映画でした。
 (聞き手・清水孝幸)

 <やまだ・ようじ> 1931年大阪生まれ。父が旧満州の南満州鉄道(満鉄)に勤めていた関係でハルビンや瀋陽などで暮らし、大連で敗戦を迎えた。東京大卒業後、54年に松竹大船撮影所に助監督として入社。69年に「男はつらいよ」シリーズを開始。作品に「幸福の黄色いハンカチ」「学校」「たそがれ清兵衛」「家族はつらいよ」など。2012年に文化勲章受章。来年1月に舞台「家族はつらいよ」が東京・日本橋の三越劇場で上演される。



こちらも→社説「安保法成立2年 越えてはならぬ一線
(抜粋)
 違憲と指摘された安全保障関連法成立から二年。地域情勢はむしろ緊迫化し、日本に忍び寄るのは、敵基地攻撃能力の保有と核武装という「誘惑」だ。
 「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」
 二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によって抑止力を高めることだった。
◆日本のリスク減少せず
 しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はどうか。
 例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。
 中国公船などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も成立前の一四年九月から一五年八月の一年間は九十八隻だったが、一五年九月から一六年八月が百十四隻、一六年九月から一七年八月は百二十一隻と増加傾向にある。
 航空自衛隊機による緊急発進回数も成立前の一四年十月から一五年九月までの一年間は七百五十三回だったが、成立後の一年間で千百二十四回に上る。その後もペースは落ちず、中国機に対するものは過去最多を更新し続けている。
 各種統計を読み解くと、安保法成立で抑止力が高まり、「日本国民全体のリスク」が減少したとはとても受け止められない状況だ。
コメント

安倍総理5年連続「加害」に触れず

2017年08月16日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対
首相、5年連続「加害」触れず 天皇陛下と対照的
東京新聞 2017年8月16日
 安倍晋三首相は十五日の全国戦没者追悼式での式辞で、第二次政権の発足後から五年続けて、先の大戦での諸外国に対する「加害と反省」の言葉を盛り込まなかった。天皇陛下がお言葉で、戦後七十年を迎えた二〇一五年から「深い反省」という表現を使っているのとは対照的だ。
 歴代首相は式辞で「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と加害と反省の意を示してきた。
 安倍首相も〇七年の第一次政権時は踏襲したが、第二次政権以降は変更。今年を含め、一五年からは戦後の日本を「戦争を憎み、平和を重んずる国」と表現している。歴代首相が使ってきた「不戦の誓い」については、一三、一四年は触れず、今年は一五、一六年と同様に「戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない」と言及した。
 一方で「未来を切り開く」と五年連続で未来志向を強調。今年は新たに「争いの温床ともなる貧困の問題」に取り組む考えも示した。首相は一五年の戦後七十年談話で、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせない」と表明しており、未来重視の姿勢は今回も変わっていない。
  (柚木まり)




画像:報道ステーション(2017/8/15)


式辞のあと安倍総理をまっすぐに見つめる陛下 
いつもの温和に微笑む陛下の表情とは、違う  
じっと、射るような目が印象的だった。    






陛下に見つめられた安倍さんは、このときどんな表情をしていたのだろう。





コメント

53%の不支持率があらわすもの

2017年07月17日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対

何があっても一定の支持率を維持していた安倍内閣ですが、ここへ来て、ようやくおかしな魔法が解けたのかなあと、思います。
2年前に、安倍政権を「恥の上塗り政権」と書いたことがありますが、やはり恥の上塗りが顕在化した感じです。




内閣支持率 最低の35% 不支持53%と逆転
東京新聞2017年7月17日

 共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回六月より9・1ポイント減の35・8%となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、二〇一二年の第二次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10・0ポイント増で最も高い53・1%。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での改憲に54・8%が反対し、賛成は32・6%だった。 

 これまでの最低支持率は一五年七月に安全保障関連法が衆院通過した直後の37・7%。不支持率もこのときの51・6%が最高だった。

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77・8%に達し、「納得できる」15・4%を大きく上回った。首相の友人が理事長を務める学園による、特区制度を活用した獣医学部新設を62・4%が「問題だと思う」とし、「問題だと思わない」は29・2%だった。

 東京都議選の応援で問題発言をした稲田朋美防衛相を続投させる首相の姿勢について「適切ではない」73・1%に対し、「適切だ」は21・8%。71・8%が、稲田氏は辞任すべきだとした。

 安倍内閣の不支持理由として「首相が信頼できない」が前回比9・7ポイント増の51・6%で最多だった。首相が八月早々に行う方針の内閣改造に「期待する」は41・0%にとどまり、「期待しない」が57・0%に上った。

 首相が二〇年に改正憲法施行を目指していることを踏まえ、秋の臨時国会に自民党の改憲案を「示す必要がある」としたのは61・7%で、「示す必要はない」は29・3%だった。

 小池百合子東京都知事が事実上率いる都民ファーストの会が国政選挙に進出することを「期待しない」が49・6%で、「期待する」の42・2%より多かった。

◆不支持の半数「首相信頼できぬ」

 共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が第二次政権発足以来最低の35・8%となった。学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言を巡り、後手に回った対応が響いた。

 調査でも、これまでと異なる事情が浮き彫りとなった。過去の調査と選択肢の数は異なるものの、不支持理由を「首相が信頼できない」としたのは今回、第二次政権以降で初めて半数を超える51・6%に達した。

 二〇一五年の安全保障関連法成立前後に不支持は50%を超えたが、首相への不信感を理由としたのは当時でも31・5%。首相が加計問題で「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と話す一方で、通常国会の閉会後に語る機会を設けてこなかった事情が影響しているのは間違いない。

 自民党の二階俊博幹事長は十六日、支持率低下について、豪雨災害の視察に訪れた福岡県朝倉市で記者団に「右往左往する必要はない。支持率は結果としてついてくる」と強調した。

 風向きを変える材料として内閣改造も注目を集めている。だが、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と指摘した。




  
    画像:テレ朝ワイドスクランブル

上記の東京新聞の記事では、支持率は35%あるけれど、時事通信やANNの調査では、レッドラインの30%を切っていました。
2年前の支持率低下のときは、「他にいない」と言うような国民の消極的な支持によって回復できたものと思われますが、流石に2度めはないと思います。
今度は不支持の理由の第一に「安倍総理の人柄が信頼できない」という理由を上げた人が、不支持の半数にも登ります。


  
    画像:同

元文部省事務次官の前川氏のような人が表に出てきたことも、要因の一つだったかも。
いくら、官邸や読売新聞や櫻井よしこ(=日本会議)や自民党ネットサポーターズクラブがネガキャンしても、テレビに映る「人となり」は、ごまかせない。
落ち着いて誠実に話そうとする態度、その冷静さと正直さ、本来リーダーになるような人ってこういう人だよね、と思わせるような大人としての信頼性を持った人だった。
安倍政権を長く見せつけられて、しばし忘れかけていた、懐かしい大人としての良識やたたずまいに、癒やされたと思った人も多かったのだと思う。
否が応でも、「それに比べて・・・」という思いが、湧いてきてしまうのも当然ではないだろうか。
 →前川喜平前事務次官に対する自民党中枢の情けなさ・追記あり
 →大人の良識のない人たちが国を牛耳る不幸



  
    画像:同

テレ朝ワイドスクランブルのコメンテーター伊藤惇夫氏の言ったことにも納得した。

支持率よりも、不支持率の増加を見るべきだと。支持でもなく不支持でもなかった人が、政策その他の理由ではなく、「首相が信用出来ない」という理由で不支持に回ったこと。
支持率は上下の変動はその都度あるけれど、一旦、「信頼」が失われたら取り戻すのは、非常に困難であるだろうと。

私の周囲(主に女性)は、政権発足当初から不支持の人ばかりでした。
安倍さん本人が嫌、というような意見が多数。そして今もそうですが、この5年間、一度たりとも、不支持が支持に変わったことはありませんでした。
女性は命を育む性なので、命に危険を感じると避けるというような、潜在意識とか本能の部分がそう言わせてしまっているのかも・・・なんて、思っていたのですが、こういう意見はあなどれないと思いますよ。


  

コメント (2)   トラックバック (1)

「組織犯罪防止条約(TOC条約)はテロ防止目的ではない」by国連ガイド執筆者

2017年06月17日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対
共謀罪法が成立してしまったけれど、忘れてはいけないから、メモのためにおいておきます。

安倍さんは、共謀罪法が、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため必要だと言っていた。その言葉のせいで、今でもそう思っている人もいるかもしれない。
でも、「条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏が、条約を利用しようとする日本政府のやり方に警鐘を鳴らしていた。
いろいろな意味で、不完全で怪しい法律を無理くり成立させた自公維、日本をどこに持っていこうとしているのか・・・



  

「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」
(東京新聞2017年6月6日)

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
(ウィーンで、垣見洋樹、写真も)

 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。

 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイドを執筆した。

 同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。

 また、TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、条約の起草過程を振り返りつつ説明した。


 TOC条約を締結するため新法の導入が必要かとの問いには、「現行法で条約締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘。一方で条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べ、条約を新たな施策導入の口実にしないよう注意喚起した。

 さらに、当局に過剰な権力を与え、プライバシー侵害につながる捜査ができるようにすることを懸念するのは「理解できる」と発言。捜査の主体や手法、それらを監督する仕組みを明確にするよう助言した。

<Nikos Passas> 1959年2月、ギリシャ・アテネ生まれ。アテネ大やパリ第二大で法学などを学び、欧米各地の大学で犯罪学や刑事司法を研究。現在は米ボストンにあるノースイースタン大犯罪学・刑事司法学科教授。
<国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。



★関連記事
 「監視システム『エックスキースコア』を日本に供与したのは事実」元CIAスノーデン氏一問一答
 共謀罪、国連報告者から反論「日本政府の抗議は怒りの言葉が並べられているだけ、中身がない」


コメント

気持ち悪い共謀罪、国民の選択が国民に戻ってくる

2017年06月15日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対

あの共謀罪、ついに可決されてしまいました。
共謀罪への危惧・あの南方熊楠も風俗壊乱で有罪になっていた件に、いただいたコメントより


この国の多数派の人たちは (私は少数派)
2017-06-15 01:30:10

いよいよもう成立してしまう共謀罪。

(多数派の)国民がアホだからどうしようもない、ということなんでしょうか?
自民党や公明党や日本維新の会に投票した人たちに責任取ってもらいたい。
投票した人たちに対して腹が立っています。
「あなたたちがアホなのは仕方ないとして、私たちを巻き込まないでほしい。」と声を大にして言いたい。
(少々感情的になっています。)



私も、同じように思っていました。
山本太郎議員が、与党議員に向かって「恥を知れ!」と叫んでいましたが、これはまた「国民よ、恥を知れ!」だと思いました。

何度も、この危険な政権を選挙で勝たせないようにする機会はありましたが、ことごとく多くの国民は、マイナスの選択をし続けた。
あげく「野党がだらしないから」っていう。
(同じように昔は、「誰に入れても同じだから」て言っていましたっけ。)
ただのイメージと決まり文句で自分は何も勉強していないのを棚に上げて、野党のせいにするのは本当にどうかしている。
その人達に聞きたい、一体、誰の何がだらしないのか、ただの印象操作で思い込んでいるだけではないのか。また、たとえ野党に幾つかマイナス要素があったとしても、今の政権よりは、ずーーっと知的で民主的ではなかったか。
国連の特別報告人にも、警告を与えられるような法律。国民の77.2%が説明不足と答えている共謀罪法。

選挙で野党に数の力を与えなかったのも国民。国民は、自分で自分の首を絞める事になるのでしょうか。


それにしても、2年前の安保法を強引に可決・成立させた事も含めて、数の暴力を行使して喜んでいる与党議員の表情に、本気なのかと目を疑ってしまう。
本当に気持ちの悪い国になってしまったと思う。
どこかの誰かに、恐怖と報酬で、洗脳されているかのようだ。


アメリカでは、トランプ政権の閣僚が競うかのごとく、大統領を褒め称えていたが、まるで「はだかの王様」のコントのようだった。
https://www.cnn.co.jp/usa/35102645.html

しかし、日本の与党の政治家たちは、それを笑うことは、できないだろう。
自分で考えることをやめ、機械のように言いなりになる。言いなりになれば待遇が良くなり、歯向かえば、支持者だった籠池氏だろうが、文科省官僚トップだった前川氏だろうが、ネガキャン攻撃される。
共謀罪より早く、国民よりも先に、与党の政治家が、恐怖と欲望の自縄自縛に陥っている。

コメント (2)

「印象操作」の語るに落ちる

2017年06月06日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対

『印象操作』という言葉を、安倍さんは最近良く口にします。
文科省前事務次官である前川喜平氏に対して、ネガキャンのような情報だけを読売にリークし報道させたり、事実と異なるレッテル貼りをしているのは、どちらなのか、と言いたくなりますが。
「印象操作」は、自民党が電通や読売新聞や御用ジャーナリストや自民党ネットサポーターズクラブや日本会議と共謀して、水面下で続けてきたことではないかと思います。
だからこそすぐに、口をついてしまう単語なのでしょう。
語るに落ちるとはこういうことなあと思います。なんだか痛々しいです。

共産党の小池書記局長が「あんな言葉どこで覚えたんですかね」と言っていますけど、ほんと。
かつて法学部出身でありながら「立憲主義は、王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」とか、トンチンカンなことを言って周りを凍らせた安倍さん。
政治家として最も理解しなければならない「立憲主義」はわからなくても、「印象操作」はとても身近なワードだったのでは?
・・・


「印象操作」首相が連呼 野党「どこで覚えたのか」
朝日新聞デジタル 投稿日: 2017年06月03日

 安倍晋三首相が、国会で加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部新設計画などをめぐり野党から追及を受け、反論する際に「印象操作」を連呼している。この言葉が国会で使われるようになったのは最近。首相が多用することに違和感を示す人もいる。
 5月30日の参院法務委員会。友人の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園との関係を野党議員に問われ、首相が反論した。「1年間に14万円の報酬を受けたことはございます。しかしこれは印象操作であって、まるで私が友人のために便宜を図ったかのごとく議論をしておりますが恣意(しい)的な議論だと思います」
 首相は「印象操作」を今国会でたびたび使う。「忖度(そんたく)した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」
 インターネットの国会の会議録で「印象操作」という言葉で検索をかけると、初登場は2015年3月。同年は4回、16年は8回使われた。今国会(2日夕時点の公開分)、首相は16回発言している。
 「印象操作」と言われた共産党の小池晃書記局長は取材に「事実関係を確認しようと質問しているのに、それに答えず『印象操作だ』と応じるのでは議論にならない。聞く耳を持たないという意志の表れだ。あんな言葉、どこで覚えたんですかね?」と話した。






もうすぐ梅雨入り。自然はいいなあ。淡々としていて。


コメント (4)

「監視システム『エックスキースコア』を日本に供与したのは事実」元CIAスノーデン氏一問一答

2017年06月05日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対
6月2日の東京新聞に、元CIA職員のスノーデン氏のインタビュー記事が出ていた。
「NSA(米国家安全保障局)が極秘の情報監視システム『エックスキースコア』を日本側に供与したのは事実である」と述べた。
エックスキースコアで出来ること。それはスノーデン氏の言葉によると

「あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなもの」

スノーデン氏の言葉が事実であるなら、個人情報保護法で人々が安心しているその裏で、秘密裏にこのような事ができるものを日本政府は持った、ということ。
ときの政治家の資質によって、どんな悪用がされるかわからない共謀罪法と、NSAから供与されたエックスキースコア、この2つがセットになった時、もし、時の政権が独裁的な色を持った政権で、国民でなく自分達を守るために、これらを使った時、どんなことがおこるのか。


以下、6月2日の東京新聞より。




 

「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答

-エックスキースコアは何ができるのか。

 「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ」
 「エックスキースコアを国家安全保障局(NSA)と日本は共有した。(供与を示す)機密文書は本物だ。米政府も(漏えい文書は)本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている」

 -日本の共謀罪法案については。

 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる

 -大量監視は何をもたらすか。

 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ
 「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」

 -大量監視で国家と市民の関係は変わるか。

 「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ
 「(対テロ戦争後に成立した)愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」

 -テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。

 「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」
 「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」

 -日本の横田基地(東京)勤務時代の仕事は。

 「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ」
 「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらず、なぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか」

 -機密情報を暴露するに至った理由は。

 「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ」

 -亡命生活について。

 「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」 (モスクワ・共同)


<エドワード・スノーデン氏> 1983年6月21日、米ノースカロライナ州生まれ。2004年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後CIAに雇われた。09年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局(NSA)に勤務。13年6月、NSAによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。 (共同)



みんなの意見
 http://ceron.jp/url/www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html
 https://tr.twipple.jp/detail_news/9f/4cd88b.html
コメント