そのような中、新型コロナウイルス感染症による通勤利用者の減少などにより、輸送需要はコロナ前水準に戻らない見込みである
名鉄に限らず、
通勤定期客は、
七割程度までの回復にとどまっています。
リモート勤務の浸透であったり、
自動車・自転車などへのシフトであったり、
……
通勤定期客は、
七割程度までの回復にとどまっています。
この事実から思い浮かぶことの一つは、
終業後に、
自宅外で酒を飲む者は減るだろう
その結果起きる事は……
は、帝国データバンクによるデータを引き合いに出しつつ、
行動制限の解除に伴い居酒屋への客足は戻りつつある一方で、食料品の値上げやアルバイト確保の人件費、電気代などが急騰しており、事業者からは「客足の戻りに比べて利益率は良くない」といった声が寄せられた。
戻った、ではない。
「食料品の値上げやアルバイト確保の人件費、電気代など」は、他の飲食店にも共通する事情
資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産が約半数を占めているのも特徴だ。コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況で、公的支援が相次いで打ち切られたことから資金繰りに行き詰まり、事業継続を断念したケースが零細居酒屋を中心に多く発生したことがうかがえる。
公的支援が相次いで打ち切られた
これは、業種問わず。
居酒屋特有の事情ではない。
一方、東京商工リサーチは
業種別では、「宅配飲食サービス業」28件（前年同期比300.0％増）と「持ち帰り飲食サービス業」17件（同112.5％増）が、それぞれ大幅に増加した。この2業種はコロナ禍で需要が高まり、新規参入が相次いだが、コロナ禍が次第に落ち着き、ブームの終焉とともに淘汰が始まっている。
これぞ自由経済のあるべき姿。
コロナ関連倒産は、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が82.6％（57件）と唯一、構成比が8割を超えた。人流や経済活
動が回復してきたが長時間の宴会を避けるなど、コロナ禍で浸透した新しい生活様式はすぐには戻らず、売上減少に直面する居酒屋業態も多く二極化が進んでいる。
なので、
「食料品の値上げやアルバイト確保の人件費、電気代など」
は、居酒屋を締め上げる決定打ではない、と気付ける。
定食屋、サイゼリア、回転寿司、居酒屋
外食産業の「悪の枢軸」が衰退する事は、
悪い話ではない。
飲酒運転が減りますし。
関連
当方は、
「居酒屋の存在が当たり前」という風潮に
長らく疑問。
その源流は
にて。
