とある良識のある市民から
「拡散」「コピペ」希望！ と回ってきました。
広島市民球場(広島市中区)に関して
基本的に建物の多くを活かし
サッカー専用スタジアムなどに有効活用することを希望し、
こんな市民団体やあんな市民団体の活動に賛同するオレとしては
コピペしてみなさんに読んでいただきたいと思います。
09年12月末までにパースを公開すると言いながら
それを引き伸ばして、先日ようやく公開した広島市。
「市民に理解を求めていく」といいながら説明会などを行う予定もなく、
(今になって急に開こうとしてこんなことにもなっているとか… アリバイづくりのためにやろうとするからだ！)
使い道も正式に決まっていないのにも関わらず
市民球場を壊すことだけはなぜか急ごうとする広島市。
意に反する市民や団体、マスコミの要望は聞かず、圧力をかけたりしている広島市…
まずは“壊より活”！
また来年２月～４月には市長選挙、
そして来年４月には市議会議員選挙が控えています。
ここにきて
こんなことやあんなこと、そんなことまで表沙汰になってきています
(こんなことまで！ 「商工会議所の同意を得ている」とどこかの方たちはおっしゃっていますが、
商工会議所のなかではコンセンサスはおろか、メンバーに説明すらなされてないということだったんですな！)
みなさんも、
もう一度この問題を最初から考えるきっかけにしてもらいたい。
また来年のそれぞれの選挙の投票行動につなげようではないですか！
http://mainichi.jp/area/hiroshima/archive/news/2010/05/28/20100528ddlk34040505000c.html
追跡２０１０ひろしま：閉鎖から１年、旧市民球場の跡地事業／広島
・「１５０万人集客」に研究会“異議”
・市整備の芝生広場“規制”が障害に
・にぎわい創出に特区案も
旧広島市民球場の閉鎖から１年余り。
球場を解体して芝生広場を整備し、 新しい「にぎわい」の創出を掲げる広島市は、
６月初めに事業計画のイメージ図を公表する予定だ。
ところが、民間の意見を反映させようと市が設置した研究会が
「現行計画のままでは、にぎわいの創出は難しい」という提言をまとめ、
計画の前提となる「１５０万人の集客」に“異議”を申し立てた形になった。
混迷する計画の背景を探った。【矢追健介】
広島市は今年２月、旧球場跡地の整備後に開くイベントの将来像について、
具体的な検討をするため「賑（にぎ）わいづくり研究会」を設置した。
８人のメンバーは民間人主体で、座長は金井宏一郎・中国放送特別相談役、 他は経済団体や地元商工会、旅行代理店の関係者ら。
６回の会議を経て、４月にまとめた提言が波紋を呼んだ。
営利利用を可能にするため
球場地区をイベント特区にして規制緩和
▽官民一体のイベント運営組織を作り、市税を投入
▽市が保存を計画する右翼席はイベント実施の障害であり、
新たな屋根付きステージを設置－－など、
市の現行計画から大きく外れた内容が盛り込まれたのだ。
１５０万人集客の実現性について、
金井座長は「従来の計画のままでは難しい」と言い切った。
議論の過程で、球場跡地にかかる「規制」が、 イベント活用の障害となることが浮き彫りになった。
球場を解体して広場にすると、市公園条例が適用される。
旧球場条例で定めたグラウンド部分の利用料は、
例えば民間事業者による入場無料の物販イベントの場合、
１日約３万４０００円（休日）と格安だが、
「１週間前に予約」という制約がある。
一方、公園条例による利用料に換算すると、２４３万円に跳ね上がる。
しかも公園扱いになると、球技は認められないなど利用条件があり、
そもそも「公益目的でないと利用許可が出ない」（市緑政課）という。
研究会の民間メンバーが「使い勝手の悪さ」を感じたのも無理はない。
市税の投入に課題はないのか。
跡地整備にかかる概算事業費３４億円のうち、
広島市の負担は３０億円の見込み。
計画の初期段階では、
市は「民間活力を最大限に生かすつもりだった」（杉山朗・旧球場跡地担当課長）
というが、運営費まで市が支出することになれば公的な色合いが強まる。
旧球場施設を解体せずに再活用する案はどうか。
民間イベントを開催しやすいように思えるが、市に解体撤回の考えはない。
３月議会では、調整不足を理由に旧球場条例の廃止案が否決されたが、
先送りに過ぎない。
こうした状況に、まちづくりに詳しい石丸紀興・広島国際大教授は
「活用できるなら残した方がいい。
旧球場については市民の間に多様な意見があり、まだ議論が必要」
と指摘する。
現行計画の基になる民間事業者案を選考した委員会の委員長、
小林治人・東京ランドスケープ研究所社長は
「市民が語り継ぐ物語を残すことが重要。都市の国際的な評価にもつながる」と語る。
広島復興の象徴だった旧市民球場は７月末まで、暫定利用されている。
しかし、平日は閑散とし、往時とは比べるべくもない。
市は「１５０万人」の旗印を降ろすつもりはないようだが、
その実現には一層の説明責任が求められる。
「拡散」「コピペ」希望！ と回ってきました。
広島市民球場(広島市中区)に関して
基本的に建物の多くを活かし
サッカー専用スタジアムなどに有効活用することを希望し、
こんな市民団体やあんな市民団体の活動に賛同するオレとしては
コピペしてみなさんに読んでいただきたいと思います。
09年12月末までにパースを公開すると言いながら
それを引き伸ばして、先日ようやく公開した広島市。
「市民に理解を求めていく」といいながら説明会などを行う予定もなく、
(今になって急に開こうとしてこんなことにもなっているとか… アリバイづくりのためにやろうとするからだ！)
使い道も正式に決まっていないのにも関わらず
市民球場を壊すことだけはなぜか急ごうとする広島市。
意に反する市民や団体、マスコミの要望は聞かず、圧力をかけたりしている広島市…
まずは“壊より活”！
また来年２月～４月には市長選挙、
そして来年４月には市議会議員選挙が控えています。
ここにきて
こんなことやあんなこと、そんなことまで表沙汰になってきています
(こんなことまで！ 「商工会議所の同意を得ている」とどこかの方たちはおっしゃっていますが、
商工会議所のなかではコンセンサスはおろか、メンバーに説明すらなされてないということだったんですな！)
みなさんも、
もう一度この問題を最初から考えるきっかけにしてもらいたい。
また来年のそれぞれの選挙の投票行動につなげようではないですか！
http://mainichi.jp/area/hiroshima/archive/news/2010/05/28/20100528ddlk34040505000c.html
追跡２０１０ひろしま：閉鎖から１年、旧市民球場の跡地事業／広島
・「１５０万人集客」に研究会“異議”
・市整備の芝生広場“規制”が障害に
・にぎわい創出に特区案も
旧広島市民球場の閉鎖から１年余り。
球場を解体して芝生広場を整備し、 新しい「にぎわい」の創出を掲げる広島市は、
６月初めに事業計画のイメージ図を公表する予定だ。
ところが、民間の意見を反映させようと市が設置した研究会が
「現行計画のままでは、にぎわいの創出は難しい」という提言をまとめ、
計画の前提となる「１５０万人の集客」に“異議”を申し立てた形になった。
混迷する計画の背景を探った。【矢追健介】
広島市は今年２月、旧球場跡地の整備後に開くイベントの将来像について、
具体的な検討をするため「賑（にぎ）わいづくり研究会」を設置した。
８人のメンバーは民間人主体で、座長は金井宏一郎・中国放送特別相談役、 他は経済団体や地元商工会、旅行代理店の関係者ら。
６回の会議を経て、４月にまとめた提言が波紋を呼んだ。
営利利用を可能にするため
球場地区をイベント特区にして規制緩和
▽官民一体のイベント運営組織を作り、市税を投入
▽市が保存を計画する右翼席はイベント実施の障害であり、
新たな屋根付きステージを設置－－など、
市の現行計画から大きく外れた内容が盛り込まれたのだ。
１５０万人集客の実現性について、
金井座長は「従来の計画のままでは難しい」と言い切った。
議論の過程で、球場跡地にかかる「規制」が、 イベント活用の障害となることが浮き彫りになった。
球場を解体して広場にすると、市公園条例が適用される。
旧球場条例で定めたグラウンド部分の利用料は、
例えば民間事業者による入場無料の物販イベントの場合、
１日約３万４０００円（休日）と格安だが、
「１週間前に予約」という制約がある。
一方、公園条例による利用料に換算すると、２４３万円に跳ね上がる。
しかも公園扱いになると、球技は認められないなど利用条件があり、
そもそも「公益目的でないと利用許可が出ない」（市緑政課）という。
研究会の民間メンバーが「使い勝手の悪さ」を感じたのも無理はない。
市税の投入に課題はないのか。
跡地整備にかかる概算事業費３４億円のうち、
広島市の負担は３０億円の見込み。
計画の初期段階では、
市は「民間活力を最大限に生かすつもりだった」（杉山朗・旧球場跡地担当課長）
というが、運営費まで市が支出することになれば公的な色合いが強まる。
旧球場施設を解体せずに再活用する案はどうか。
民間イベントを開催しやすいように思えるが、市に解体撤回の考えはない。
３月議会では、調整不足を理由に旧球場条例の廃止案が否決されたが、
先送りに過ぎない。
こうした状況に、まちづくりに詳しい石丸紀興・広島国際大教授は
「活用できるなら残した方がいい。
旧球場については市民の間に多様な意見があり、まだ議論が必要」
と指摘する。
現行計画の基になる民間事業者案を選考した委員会の委員長、
小林治人・東京ランドスケープ研究所社長は
「市民が語り継ぐ物語を残すことが重要。都市の国際的な評価にもつながる」と語る。
広島復興の象徴だった旧市民球場は７月末まで、暫定利用されている。
しかし、平日は閑散とし、往時とは比べるべくもない。
市は「１５０万人」の旗印を降ろすつもりはないようだが、
その実現には一層の説明責任が求められる。
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