goo blog サービス終了のお知らせ 

川柳・ボートっていいね!北海道散歩

川柳・政治・時事・エッセイ

日本のすべての教科書に慰安婦問題を載せろとは・・・・こりゃアメリカもやってくれよ!

2013年06月01日 | 川柳

慰安婦問題は・・・従軍であったか無かったかが論点なのだよ!

このニュースの異常さ!! 大東亜戦争前とおなじことをしている。

国連に抗議だね!  日本は証拠をもっと出さなきゃ。。。

 

慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」

写真:国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長(左)=31日、ジュネーブ、喜田尚撮影拡大国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長(左)=31日、ジュネーブ、喜田尚撮影

[PR]

 【ジュネーブ=前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

 委員会は、否定されている事実について「軍の関与のもとで意に反して性労働をしたこと」と説明している。

 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。

 勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。

 名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

 勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し

全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。

 審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。

   日本は国連にお金を半減するべきです。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする