最高検と法制審議会から相次いで警察や検察の取り調べ中の可視化についての
発表があった。
取り調べ中の可視化は、H23年から法務省の法制審議会で議論されていて、6月30日に
最終案が示されたが、それより少し前の6月18日に最高検が検察の取り調べ中の今の
可視化の試行を本格実施する旨、発表された。
検察が自ら取り調べ中の可視化（録音・録画）を本格化するのは訳がある。過去の冤罪や
証拠改ざん事件により、検察が作成した供述調書の信ぴょう性が裁判で疑われ始めて
いるから。
また、録画映像を裁判に出して、証拠として採用 させることがもう１つの理由。
法制審議会の可視化についての最終案発表の記事
「取り調べ可視化、裁判員事件などに限定 法制審最終案」
朝日新聞 DIGITAL 2014年7月1日 （以下、全文）
取り調べの録音・録画（可視化）が法律で義務づけられるのは、警察は裁判員
裁判となる事件、検察は裁判員裁判事件と特捜部などの独自捜査事件に限定
される見通しになった。
法制審議会（法相の諮問機関）の部会で３０日、法務省側の「最終案」が示され、
おおむね了承された。
裁判員裁判の対象は全刑事裁判の２％にすぎず、外部有識者らが求めてきた
「幅広い事件での義務化」は実現しなかった。
２０１０年に発覚した大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけにした議論。この
最終案をもとに、法制審が谷垣禎一法相に答申、同省は来年の通常国会に
刑事訴訟法改正案を提出する方針。可視化が法律で初めて義務化される。
※最高検 ～ 最高検察庁 Kotobank.jp
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