平成20年度国土交通白書

本日午前中の閣議で「平成20年度国土交通白書」 が配布・決定された。

平成20年度国土交通白書
　
　＜目次＞
　はじめに

　第１部　私たちの暮らしを支える国土交通行政の展開　～厳しい経済状況下で暮らしを守り活力づくりに挑む～
　　　序章　 　これまでの私たちの暮らし
　　　第１章　 私たちの暮らしの現状と課題
　　　第２章　 私たちの暮らしにおける今後の国土交通施策

　第２部　 国土交通行政の動向
　　　第１章　時代の要請にこたえた国土交通行政の展開
　　　第２章　観光立国の実現と美しい国づくり
　　　第３章　地域活性化の推進
　　　第４章　心地よい生活空間の創生
　　　第５章　競争力のある経済社会の構築
　　　第６章　安全・安心社会の構築
　　　第７章　美しく良好な環境の保全と創造
　　　第８章　我が国の持続的発展のための国際的な連携の強化、国際貢献及び国際競争力強化
　　　第９章　ICTの利活用及び技術研究開発の推進


なお、「平成20年度国土交通白書」 は、『国土交通白書2009』（発行：ぎょうせい　編：国土交通省）として明日22日（水）から市販される。

「平成20年度国土交通白書」 の閣議決定を最も早く伝えたと思われる共同通信の記事は以下のとおり。
ちなみに、その時刻は 9時43分である。

公共交通整備し不安解消を 08年度の国土交通白書

金子一義国土交通相は21日午前の閣議で、2008年度の国土交通白書を報告した。
厳しい経済情勢の中で、64％の人が将来の暮らしや生活環境に不安を感じているとの意識調査結果を示し、対策として地方の公共交通機関、道路の整備や、公共交通や住宅のバリアフリー化などが必要と強調している。

意識調査は、昨年11月から12月にかけて20歳以上の男女4000人に実施した。
現在の暮らしや生活環境に「満足」と「どちらかといえば満足」は合わせて60％だったが、将来については20％が「不安」、44％が「どちらかといえば不安」と回答。
雇用機会や街のにぎわい、子育て支援、高齢者対策が不足しているとする声が目立った。

白書では、地域の活力と雇用機会を確保するためには、企業が立地を決める上で重要な交通アクセスの充実に取り組む必要があると指摘。具体的な施策として、地方での新駅設置や列車の増発、バス路線維持のための支援などを挙げた。
意識調査でも、鉄道など公共交通の利便性に不満を感じる人の割合は東京、大阪、名古屋の3大都市圏で26％だったのに対し、地方圏では53％に上った。

公共交通機関のバリアフリー化について、5年前より向上したと答えた人は49％にとどまり、白書は「一層の取り組みが必要」としている。
このほか、高齢者向けのケア付き賃貸住宅の整備促進などが必要としている。