2009年9月に自由民主党から民主党への政権交代が起きたが、JALグループの再建問題は前政権下からの緊急の課題であった。前原誠司国土交通大臣は、前政権下の「日本航空の経営改善のための有識者会議」を廃止するとともに、「JAL再生タスクフォース」を設置して、JALグループの資産査定を行わせ、政治主導で再生計画を策定させることとした。JAL再生タスクフォースは、西村あさひ法律事務所やボストン・コンサルティング・グループなどから来た専門家や社内スタッフ合計100名以上とともに、JAL本社で再生策を練った[3][4]。
当初は10月末に再生計画骨子提出、11月末に再生計画確定の予定であった。しかし、債権放棄などをめぐってJALの取引先銀行団の反発を招いたり、政府の方針もぶれ続けるなど、計画の策定は紆余曲折を経た[5]。結局、JAL再建は株式会社企業再生支援機構に引き継がれることとなり、設置から約1か月後の10月末に、資産査定の終了と再生計画の提出をもって解散した[2]。
JAL再生タスクフォースの構成員は以下の5名であった（肩書きは当時の国土交通省報道発表による）[1]。なお、当初、JALグループのメインバンクである日本政策投資銀行からも1名が参加するはずであったが、利益相反の懸念から取りやめになったという[4]。
- 高木新二郎（リーダー） - 野村證券株式会社顧問、元産業再生機構産業再生委員長
- 冨山和彦（サブリーダー・作業統括） - 株式会社経営共創基盤代表取締役、元産業再生機構代表取締役専務
- 田作朋雄（作業統括） - PwCアドバイザリー株式会社取締役パートナー、元産業再生機構取締役（産業再生委員）
- 大西正一郎（作業統括） - フロンティアマネジメント株式会社代表取締役、元産業再生機構マネージングディレクター
- 奥総一郎（作業統括・連絡） - レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員、株式会社ラザードフレールシニアアドバイザー
全日空は日本航空と同様、2009年度に不採算路線の休廃止や減便を行った[24][25]。全日空もまた大型機から中型機への更新を含む航空機売却による評価替えや除去損、新規資金需要を必要としており、最大1800億円の公募増資を実施して自己資本を増強した[26]。これは株主価値の希薄化という面で既存株主にとっては実質的な減資となるものだったが、日本航空の状況に鑑みて批判は起きなかった。
しかし、日本航空の再上場が確実となった2012年7月、さらに最大2110億円の公募増資を発表した際には、増資発表前から全日空株が不穏な値動きをみせてインサイダー取引が疑われたこともあり、マスコミは総じて批判的な論調を示した[27]。全日空は中型機のボーイング787を中心に今後3744億円投じるとしたが[28]、成長の見込める新規路線・事業向けではなく設備更新であることも批判に拍車をかけた。一方、多額の債権放棄を受けたJALに対抗する手段として致し方ないという見方もあった。
2012年8月2日、西田昌司参議院議員は参議院国土交通委員会で、日本航空が会社更生手続き終了直前である2011年3月15日に実施した総額127億円の第三者割当増資の経緯の不透明さについて、まるで第2のリクルート事件のようだと批判した[21]。他の議員やメディアからもインサイダー取引を疑う論調の批判が次々とあがった[29]。
これについて日本航空は、国会の質疑で第三者割当増資は安定株主づくりのためと反論したが、増資額127億円は株式数にすると約635万株であり、役員による出資と併せても発行済み株式数の3.5%だった。残り96.5%1億7500万株は企業再生支援機構が保有していたが[20]、再上場の際にすべて放出された。
この結果、再上場直後の上位株主構成と持株比率は、
MORGAN STANLEY & CO.LLC（7.08%）、
MORGAN STANLEY & CO.INTERNATIONAL.LPC（2.41%）、GOLDMAN,SACHS & CO.REG（2.39%）、
京セラ（2.01%）、
日本マスタートラスト信託銀行（1.84%）となった[30]。
京セラは第三者割当増資以外にも 131万9千株を市場で購入し、持株数を381万9千株としていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/JAL%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%82%BF%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%B9
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