弧状列島，品証，北朝鮮の核ミサイルを発射前に破壊するこがはできるか 国内住民被災者数ゼロ

＜安全保障中央行政府及び自衛隊はユース①、②、、、、

①ユースケース１：北朝鮮の核ミサイルを発射前に破壊する先制攻撃＝国内住民の被災なし＝の整備計画予算要員規模

②ユースケース２：北朝鮮先制攻撃対する整備計画：米軍のイージス艦展開下の自衛隊イージス艦隊、改良型PAC-3（PAC-3MSE）、イージス・アショア配備予算要員規模、秋田東北圏や山口中国圏住民生産設備被災規模

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について、調査研究の成果を国会で報告することが必須か＞

＜調査研究先候補は国内外の『軍事研究』記者等に直接委託か＞

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2020.6.17（水）

黒井 文太郎のプロフィール       

63年生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、現在は軍事ジャーナリスト。専門は各国情報機関の最新動向、国際テロ（特にイスラム過激派）、日本の防衛・安全保障、中東情勢、北朝鮮情勢、その他の国際紛争、旧軍特務機関など。著書に『ビンラディン抹殺指令』『アルカイダの全貌』『イスラムのテロリスト』『世界のテロと組織犯罪』『インテリジェンスの極意』『北朝鮮に備える軍事学』『紛争勃発』『日本の情報機関』『日本の防衛7つの論点』、編共著・企画制作に『生物兵器テロ』『自衛隊戦略白書』『インテリジェンス戦争～対テロ時代の最新動向』『公安アンダーワールド』、劇画原作に『実録・陸軍中野学校』『満州特務機関』などがある。

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6月15日、河野太郎防衛相は「イージス・アショア配備計画の停止」を発表した。

その際、あくまでリアルな想定で考えてほしいと思う。たとえば、日本がイージス・アショアを撃つ時というのは、日本に核ミサイルが飛来している時だ。そうした事態において、「空っぽのブースターがどこかに落ちたら危ないから、配備をやめる」という理屈は、あまりに現実感を欠いている＝防衛行政トップファミリーが対西大陸・半島や北大陸脅威勢力による洗脳工作「ハニートラップ・マネートラップ諜報戦」に屈した＝と言わざるをえないだろう。

②北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込むのは、前述したように、すでに米国との戦争が始まっていたり、内乱・騒擾で未曾有の混乱に陥っていたりするような時だ。

米軍、韓国軍と朝鮮半島で凄まじい戦いをしている最中に、持てる核ミサイル全基を一斉に日本に撃ち込むということは考えにくい。また、内乱・騒擾での暴発でも、全ての核ミサイルが日本に飛んでくるということはありえないだろう。つまり、ミサイルが何発飛んでくるのかといった見積もりから「その時次第」になるわけだ。それに、飛来するミサイルをすべて完璧に迎撃することだけを目指すべきなのか否かといった問題もある。

すでに自衛隊にはイージス艦があり、有事には米軍のイージス艦も展開される。守備範囲が広くなった改良型PAC-3（PAC-3MSE）の配備も始まった（2020年3～6月にかけ、まずは国内4基地への配備が完了した）。つまり、現時点で日本にはそれなりにミサイル防衛の戦力はある。

　しかし、

（1）北朝鮮の核ミサイルの脅威はリアルなものであること、

（2）仮に1発でも着弾した場合の被害が甚大であること、

（3）ミサイル防衛以外に対処の手段がないこと、

（4）どのくらいのミサイル防衛があれば充分か不明なこと、を考慮すれば、

ミサイル防衛を予算が許す限り強化したほうが日本国民の安全をより確実に守れることは疑いない。

　しかし、もちろん予算には限りがある。そこで必要になるのは、「どれくらいのミサイル防衛に、どれくらいの予算をかけるべきか？」という議論だ。もしもこれ以上の予算はかけられないというのであれば、これまでのミサイル防衛で対処するしかない。

当初予定されていたイージス・アショアの配備計画は停止されたが、今後どうしていくかは、以上のようなことを留意して考えていくべきだろう。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60946?page=4