＜「デジタル庁」は
①陸域、②海域、③空域、④宇宙域、⑤サイバー空間
横通し統合運用、サイバー空間安全保障、主務官庁か＞
：：：：：
菅内閣「デジタル化」は国家を変える最大の実験
By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2020-09-18 更新：2020-09-18
ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司末延吉正
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月18日放送）にジャーナリストで東海大学教授の末延吉正が出演。菅内閣の看板政策であるデジタル庁の創設について解説した
デジタル庁、2022年4月までに創設する方針
平井デジタル改革大臣は9月17日の記者会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に進める「デジタル庁」について、2022年4月までに創設する方針を表明した。政府は2021年の通常国会にデジタル庁の設置法案やIT基本法改正案などを提出したい考えで、菅内閣の看板政策の早期実現を目指す方針だ。
飯田）菅政権の誕生直後ということで、さまざまな角度から解説いただこうと思います。デジタル庁についてですが。
末延）菅内閣のいちばん大きな仕事になると思います。菅さんはサイバーセキュリティの本部長だったのですね。官房長官で。
飯田）なるほど。
末延）あれは野党があまり理解できずに反対して、成立が遅れました。日本のデジタルは世界に周回遅れです。デジタル化は縦割りの役所において、方式もシステムもすべて違うのですよ。
飯田）省庁によって。
地方自治体まで一元化することへの2つの壁～日本はオープンガバメントではない
末延）コロナのときにわかったことは、保険証などをファックスしていたでしょう。みんなびっくりしたと思うのですよ。予算が縦割りだから、どこへ発注するかということがバラバラなのです。そこに、ある種の利権があるわけです。だからデジタル化をして、地方自治体まで一元化するというのは、壮大な実験なのです。これができれば一気に日本のシステムは変わるのですが、壁が2つあって、1つはそもそも日本の政府はオープンガバメントになっていないということです。いろいろな問題が出たでしょう。データが消えたとか、統計がいい加減とか。この番組に出ている高橋洋一さんが言っていたように、そもそも予算だってどんぶり勘定だった。
飯田）確かにそうですね。
デジタル化すると口座とつながり、すべてがオープンになる～税金逃れができない
末延）みんなが考えているほど、オープンできっちりしていないのですよ。「阿吽の呼吸日本式」なのです。デジタル化をして一元化したら、すべてがオープンになるのです。例えばアメリカに住むと、日本人でもソーシャルセキュリティナンバーを取って、初めて銀行に口座ができるのです。そこで自分の小切手、チェックブックをつくる。クレジットカードを使っても、払うときにその内容を自分で確認してから小切手を切るわけです。そこでセキュリティがかかる。日本は自動で落ちますよね。だから詐欺が多いのです。もう1つ、なぜガラス張りになるかというと、口座とつながるわけですよ。
飯田）オンライン上で。
末延）ええ。日本はいま、マイナンバーの登録をさかんにさせようとしていますが、そうすると紐付きになり、「プライバシーがバレる」と嫌がってやらない人がいる。要するに、税金を払っていないようなグレーな人が、ものすごくいるわけです。これをやるということは、政府もオープンガバメントにしなくてはいけないし、同時に世のなかもガラス張りになる。税務署が調べる収入、こちらの方もオープンになるわけです。
飯田）サラリーマンは10割すべて把握されるけれど、自営業などはそうではない。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます