世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

首相の夜会食「襟を正さないといけない」自民・佐藤総務会長 行動様式三密回避環境6条件の非常時経済社会活動模様をウエブサイトに公表か

2020-12-16 17:38:54 | 連絡
<二階俊博幹事長や俳優の杉良太郎さんら静止・移動期間における行動様式三密回避環境6条件の非常時経済社会活動模様をウエブサイトに公表か>
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静止・移動期間における行動様式三密回避環境6条件=①検温・②消毒・③マスク、④換気・空調、⑤透明アクリルカーテン仕切り/人、⑥平時定員8割減予約2割限定(注1)=の非常時経済社会活動条件の無知、無理解、無視が武漢離陸肺炎ウイルス被災拡大か

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2020/12/16 13:59 
自民党の佐藤勉総務会長は16日の記者会見で、新型コロナウイルス禍で菅義偉(すが・よしひで)首相が夜の会合を続けていることについて「会食をするにあたってはかなりの対策をした上でやっていると思うが、批判もあったことも踏まえ、われわれも襟を正さないといけない」と述べた。
 菅首相は14日夜に東京・銀座のステーキ店で、二階俊博幹事長や俳優の杉良太郎さんら5人以上との会食に参加し、野党からは批判の声が挙がっている。
 佐藤氏は「一般的に5人以上は『密』になることを想定しているが、きっとその会合では、(対策が)しっかりとなされていると理解していいと思う」と語った

外務省、中韓豪など危険レベル緩和 ミャンマー、ヨルダンは引き上げ 12月期海外往来ビジネス従事者の感染者数公表か

2020-12-16 17:27:52 | 連絡
<入国防疫当局は、日本国内における海外往来ビジネス従事者の新型コロナウイルス感染数の12月期の情報を開示したか>
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2020年10月30日13時06分 
茂木敏充外相は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中国、韓国、台湾、オーストラリアなど9カ国・地域に出している「感染症危険情報」を、これまでのレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航自粛)へ引き下げると発表した。一方、ミャンマーとヨルダンはレベル2から3に引き上げた。これにより、レベル3の対象は152カ国・地域となった。 
これとは別に、世界各国・地域を一律にレベル2(不要不急の渡航自粛)に指定していた一般的な危険情報は全面解除する。国境閉鎖措置が解かれ、国際定期便が徐々に正常化していることを踏まえた判断。政情不安の地域に個別に出している危険情報は維持する。
 茂木氏はまた、ベトナムとの短期滞在者を対象とする相互往来を11月1日に開始すると明らかにした。シンガポール、韓国に続き3例目。菅義偉首相が先のベトナム訪問時に首脳会談で合意していた。
 感染症危険情報レベルを3から2に引き下げたのは次の通り。
 オーストラリア▽韓国▽シンガポール▽タイ▽台湾▽中国▽ニュージーランド▽ブルネイ▽ベトナム。 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000678&g=pol

東京で最多678人感染=愛知も更新―新型コロナ 国内移動及び海外往来内訳情報開示加速が必須か

2020-12-16 17:13:31 | 連絡
国内移動及び海外往来ビジネス(注1)従事者内訳情報開示加速が必須か>
(注1)12月年末年始の感染拡大防止・防疫行動様式徹底のため、日本国内・外国との往来一時停止か
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/84af9a231fb7b39d460cc6e0ecf439bc
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2020/12/16 16:58 
東京都は16日、過去最多となる678人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認されたと発表した。1日当たりの感染者数は、これまで最多だった12日(621人)を上回った。
 また、愛知県(248人)でも新規感染者数が過去最多となった。死者は兵庫県で8人など全国で計11人増え、累計では2726人。
 都によると、感染者は20代が184人と最も多く、30代123人、40代107人、50代94人、60代49人などと続いた。65歳以上は94人。重症者は都の基準で69人と、前日より9人減った。累計感染者数は4万8668人

12月年末年始の感染拡大防止・防疫行動様式徹底のため、日本国内・外国との往来一時停止か

2020-12-16 16:24:31 | 連絡
<11月からの感染状況レベル2感染源中国や韓国等からPCR検査不要入国者による変異ウイルス持込が12月の感染爆発原因か>
感染状況レベル2感染源中国等9カ国の入国者静止・移動期における行動様式三密回避環境6条件=①検温・②消毒・③マスク、④換気・空調、⑤透明アクリルカーテン仕切り/人、⑥平時定員8割減予約2割限定=の非常時経済社会活動条件の無知、無理解、無視が武漢離陸肺炎変異ウイルス被災拡大か>
<12月年末年始の感染拡大防止・防疫行動様式徹底のため、日本国内・外国との往来一時停止か>
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By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2020-12-15  更新:2020-12-15
ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司青山繁晴新型コロナウイルス感染症
「Go To トラベル」全国一斉の一時停止~一方で外国からのビジネス入国者にはPCR検査もせず
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月15日放送)に自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。Go To トラベルが全国で一時停止されたニュースについて解説した。
■菅総理~「Go To トラベル」全国一斉の一時停止を表明
 菅総理)年末年始というのは、集中的に対策を講じられる時期だと思いました。そうしたなかで、Go To トラベルを全国で一旦停止すべきであるという決断をいたしました。
菅総理大臣は12月14日、総理官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、観光支援事業「Go To トラベル」について、12月28日から2021年1月11日まで、全国一斉に利用を一時停止すると表明した。
飯田)従来の札幌・大阪に加え、東京都、名古屋市を目的地とした旅行については、今月(12月)27日まで、Go To トラベル事業の対象から除外するということも合わせて決定されたようです。青山さんはどうご覧になりますか?
■Go To だけが原因か~韓国・中国からのビジネス入国者はPCR検査もせず入国している現実
青山)第3波の原因がGo To トラベルだけにあるかのような話にすり替わっているのが、奇怪な話だと思います。中国・韓国を含めて、ビジネスで来た方には検査なしの入国を認めていますよね。それが第3波の発生と関係があるのかないのか、そういう疫学的な調査が行われていないのです。PCR検査も一切やっていません
飯田)事前の証明書があれば、というような。
青山)そうなのですが、日本政府はどうやってその証明書を保証するのでしょうか。短く整理して言うと、
まず外務省がその国の感染状況をレベル1~レベル4まで分けます。ほとんどの国はいまレベル3です。つまり日本に入国するときには、少なくともPCR検査などを受けなければ入れないということになっている。
しかしそうではなく、レベルをもう1つ下げた国々があって、それが9ヵ国あります。そのレベル2の国のなかに、中国・韓国が入っているのです。
■渡航レベル2の9ヵ国~中国・韓国も含まれている
青山)中国だけを標的にして言うわけではなく、客観的に言って、武漢熱の発生源となった中国において、いま感染は収まっていると中国共産党は言っているわけですが、その根拠は何なのか。世界的な疫学の追跡によって、どうも今回のウイルスは異常な点が多く、せっかく免疫を獲得しても平均3ヵ月ほどで消えている、あるいは弱まっている。そうすると一旦収まった中国で、免疫が消えた後の感染状況がどうなのか、公衆衛生は日本並みになっているのか……保証はどこにもないわけです。レベル2というのは、外務省の区分けのなかでは「不要不急の渡航は止めてください」というものになっているのですが、逆に言えば「急ぐ方はどうぞ」という話なのです。これを「ビジネストラック」と称し、「トラック」というのは要するにビジネス用途という意味です。ニュージーランドなども入っていますが、これで来られる中国、韓国を含めた9ヵ国の方は現在、日本の空港に着いたときにPCR検査も受けないで、陰性証明書を持っていれば、それでOKなのです。私に対する弁解として役所が繰り返しおっしゃるのは、「公共交通には乗らないように求めています」ということだけです。 
飯田)求めている。
青山)本当に乗っていないのかどうか、フォローしていません。さらに政府の弁明としては、「その後きちんと受け入れ先の日本企業でフォローアップしています」ということです。日本企業は私も信頼しているし、信頼したいけれども、強い姿勢の中国側と商売されている日本企業が、完全に彼等をコントロールできるのか。できないでしょう? それがむしろ正当なご商売というものではないですか。商売ではそれができないから行政でやるというのが、立法府の私たちを含めた政治の責任ですよね。
■肝心な外国からの入国が「手付かず
青山)いまPCR検査は、偽陽性・偽陰性はありますけれども、だいぶよくなりましたし、何よりも時間が短縮されて、早いものだと1時間です。ですから空港に1時間いていただければいいわけです。費用もずいぶん抑えられました。それを考えると、Go To トラベルの問題だけではなくて、全体を見なければいけない。人の移動が感染症を拡げるということが基本的にはありますから、Go To トラベルが関係ないということは申していません。もちろん関係があるでしょう。しかし、肝心な外国からの変異したウイルスの持ち込みというのを、いわば手付かずの状態にして……手付かずというのは、中国・韓国のビジネス用途だという方については手付かずですよね。さらに言えば、本当にビジネス用途なのかと。私のところにも一般の方から、例えば空港で目撃するとそうは見えないという声があります。それは単に見かけだけということもあり得ますが、そこも含めて本来は行政が責任を持たなければいけない。第3波が起きて、しかも通常の感染症の場合、波を重ねるごとに小さくなって行くのが、逆に深刻になっています。これからワクチンで食い止めるわけです。しかしワクチン万能説に立ってもいけないので、Go To トラベルを見直すのはむしろ当たり前のことです。移動制限というのは避けられませんから。
公衆衛生レベルが高い日本の文化的側面
青山)ワクチンが出たら出たで次に問題になるのは、さすがの日本人も気が緩んで来るかも知れない。ただ、手を洗わなくなるというのは日本では想像しにくいです。もともと手を洗っていますし、玄関で靴も脱ぎます。本当は床面にいちばんいるのです。空気中に漂っているウイルスは必ず落ちますから、少ないのです。どんなに小さくても重さがありますし、重力で下に落ちる。しかも飛沫に乗るとかなり重たいので、すぐ落ちるわけです。床面には必ずウイルスがある。日本はどんな高級洋風マンションでも、玄関には三和土(たたき)があって、そこで皆さん靴を脱がれるので、家のなかに持ち込まれるウイルスが少ない。本当は玄関で下着姿になるといいのです。ウイルスは自分で移動できないから、下着には付かないので……。
飯田)表面の服に付く。
青山)そうです。だからそこで止めて、危機管理で言うゾーニングをし、すぐに浴室に入ってシャワーを浴びれば下水に流れて行き、日本の下水は優秀なので戻って来ません。それで相当防げるから、インフルエンザ自体も極端に少なくなっているわけです。
■日本国民の移動だけが問題ではない
飯田)確かにシンガポールや香港なども、一時期ビジネス往来を再開しましたけれど、香港は感染者が増えた段階ですぐにこれをやめた。感染症相手なのだから、その辺りは柔軟にオン・オフをやらなければいけないですよね。
青山)そうなのですよ。人の移動が感染拡大のキーワードの1つなのですが、日本については国内の日本国民の移動よりも、公衆衛生のシステムが違う、靴を脱ぐ習慣も違う、外国からの人の移動の方が、あるいは日本人でも外国に行って戻って来るときの方が、おそらくは深刻なのです。しかしその疫学調査をきちんとやっていないということが、ごまかしに見えるわけです。常に中国に対しては優先権を与え、遠慮をする。尖閣諸島だけではなく。だから岸さんの、中国の国防大臣に対する発言は画期的なのです。本当はこれが画期的ではいけないわけです。岸防衛大臣のおやりになっていることが、国際社会でも普通です。だから感染症についても普通のことをやらなければいけません。日本国民の移動だけを問題にしないでいただきたい。

(注1)2020年10月30日13時06分 
外務省、中韓豪など危険レベル緩和 ミャンマー、ヨルダンは引き上げ
茂木敏充外相は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中国、韓国、台湾、オーストラリアなど9カ国・地域に出している「感染症危険情報」を、これまでのレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航自粛)へ引き下げると発表した。一方、ミャンマーとヨルダンはレベル2から3に引き上げた。これにより、レベル3の対象は152カ国・地域となった。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000678&g=pol



6次元ICT環境で信用・安心サービス提供に必要なヒト・モノ・カネ=10兆円規模=制度設計加速が必須か

2020-12-16 12:24:05 | 連絡
<日本中央行政府は米国政府と同時期のハッキング被害状況を公表か>
<第三次世界大戦=「サイバー空間」世界戦=主要参戦国はアメリカとロシアと中国と北朝鮮とイスラエル他、日本は他国からの侵入被害国>
<日本は安全な①陸域、②海域、③空域、④宇宙域、⑤サイバー域、⑥電磁域 6次元ICT環境で信用・安心サービス提供に必要なヒト・モノ・カネ=10兆円規模=制度設計加速が必須か>
<日本は、「サイバー空間」世界戦の世界標準に適合するため、憲法96条改正条項による憲法改正加速が必須>
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By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2020-12-15  更新:2020-12-15
ニュース飯田浩司
 

のOK! Cozy up!飯田浩司青山繁晴
 
 
 
米財務省のハッキング被害~日本がサイバー戦を生き残るには
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月15日放送)に自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。アメリカ財務省などが外国政府によるハッキング被害を受けたというニュースについて解説した。 
アメリカ財務省などが外国政府からハッキングされる
ロイター通信は12月13日、アメリカ財務省など、複数の政府機関が数ヵ月にわたって外国政府によるハッキング被害を受け、職員のメールなどを監視されていたと報じた。また、アメリカのワシントン・ポスト電子版は、ロシア政府のハッカーが背後にいるとして、FBIが捜査していると報じている
飯田)ここ数年でも最大規模のサイバー攻撃だと各メディアは伝えています。
サイバー空間での第三次世界大戦は始まっている
青山)こんなことは日常茶飯事のことです。私はだいぶ前から、「第三次世界大戦は既に始まっている」と申しています。それはサイバー空間での第三次世界大戦なのですが、実害を含めて事態は相当深刻です。第二次世界大戦のように、生身の人間が数千万人も殺されることがないのでわかりにくいのですが、実害はとても大きいのです。
攻撃しない限りサイバー攻撃は防ぐことができない
青山)主な参戦国はアメリカとロシアと中国と北朝鮮とイスラエルと、その他いくつかの国です。アメリカが主たる参戦国なことは事実です。軍のどこかということは正確に言えませんが、民間の専門家として、ある米軍の指令機能のあるところへ何度か行く機会がありました。あるとき、「きょうは違う人と議論して欲しい」と言われて、行った先がサイバー戦の司令官の部屋でした。「いままでアメリカは防ごうとしていた。しかし、これはもう攻撃しない限り、サイバーで防ぐことはできないということを我々は悟った」と。「サイバー空間で、専守防衛ということはあり得ず、攻撃するしかないのだ」と言いました。私は自由な立場でしたから、「このことを日本の防衛省・自衛隊にきちんと伝えてくれ、総理大臣にも伝えてくれ」とお願いされました。 
■日本も巻き込まれていて、ハッキング対象となっている~防衛費は10兆円必要
青山)すぐに自衛隊も攻撃能力を持たなくてはならない。これは日本にとっては9条で予想していない事態で、「サイバー空間で、これがどういう攻撃と防御にあたるのか」ということがまったく整理できていないのです。だから私は、日本を先ほど言いました主たる参戦国に入れていませんが、すでに完全に巻き込まれているのです。当然、ハッキングされるのはアメリカの財務省だけではありません。しかし、予算額は0が2~3個違います。2個と言いたいのですが、私は3個違うと考えています。日本の防衛費の5兆円ですむわけがありません。それは大半が後年度負担というわかりにくい言葉で言っていますが、本当はローン払いです。
飯田)何年にもわたってという。
青山)日本の防衛装備は輸出できませんし、国産は高い。アメリカから輸入するにしても高い。それから人件費があります。それでほとんど一杯で、自由に使える枠がありません。このサイバー戦を生き残るためには、10兆円必要です。たまたまロシアがハッキングをやってアメリカ財務省が被害を受けた、という話ではないのです。それは氷山の一角どころか、氷山の一角のなかの氷の一かけらというような話です。私たちの生活空間にも入り込んでいて、私のスマホやパソコンはもちろん攻撃対象です。皆さんの日常にも入り込んでいます。そういう意味では、まさしく世界大戦と言わなければいけないときが既に続いているのです。
憲法96条にある「改正条項」
飯田)そしてここにも専守防衛、9条のくびきみたいなものが横たわると。
青山)もう右とか左とかという話ではなくて、まったく時代に合っていないのです。
飯田)70年以上前の……。
青山)公布から74年、施行から73年です。憲法自身がそれを知っているから96条という改正条項があるのです。それを発動することこそ護憲派なのです。私は国会内で「私こそ護憲派」だと、「改正条項を使って時代に合わせようとするのが護憲派です」と言っています。
田)「解釈、解釈」で行くと、形骸化してしまうということですよね。
青山)「いまの憲法を変えないということが護憲派」というのはおかしいではないですか。そうであれば、96条の改正条項はないはずですよね。
https://news.1242.com/article/262976?_ga=2.85551002.2007402353.1608087155-315269226.1564971501