陸域兼用固定型公共ライフライン、輸送、発電道路、スマート街灯

１． 兼用機能かさ上げ道路の整備促進
平時：陸上輸送路、災害時：防潮高台避難場所、
２０１７／８／７、東部道路へ駆け上がれ　仙台藤田町内会が避難訓練　大津波を想定、
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170807_13024.html
２０１６／７／３１、気仙沼大谷海岸の防潮堤　県と市が住民提案の兼用堤を認める、
http://blogos.com/article/185413/
２０１７／１２／６、千葉県の九十九里有料道路、全線開通へ　津波対策のかさ上げ工事が完了、https://trafficnews.jp/post/79175
２０１８／３／２５、東日本大震災で被災した宮城県岩沼市玉浦地区で、津波の多重防御策の一環として建設されてきたかさ上げ道路「玉浦希望ライン」が２４日、全面開通し、車両の通行が始まった。http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180325_13018.html
２０１５／６／２４、オランダのアムステルダム、ソーラーパネル付き自転車専用道路、期待をはるかに上回る発電量に、http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/23/solar-road-is-generating-even-more-power_n_7650580.html
２０１６／８／２、太陽光発電道路が米国ミズーリ州交通局で進むソーラー道路開発とは？
https://www.tainavi-switch.com/contents/621/
２０１６／１２／２３、仏ノルマンディー、世界初の太陽光発電道路「Wattway」開通。総延長1kmの設置区間で近隣住民の生活電力を担えるかを検証へ、http://japanese.engadget.com/2016/12/23/wattway-1km/
２．兼用機能整備かさ上げ広葉樹林丘公園建設促進
平時：広葉樹林丘公園、災害時：防潮高台避難場所
２０１５／７／２５、李登輝氏が「千年希望の丘」訪問,、https://www.youtube.com/watch?v=HWhIiqxusss
３．　無電柱化と街灯のスマート化の普及促進
平常時：歩行、自転車レーンの確保による交通安全確保、太陽光発電創エネ道路、1日24時間１年365日ソーラー・風力スマート街灯照明による防犯・創エネ・センサーマルチホップ無線中継・ゲートウエイ機能、電柱跡地カシ並木歩道による防火・緑陰・ヒートアイランド防止健康維持機能、ソーラー・風力街灯命名権販売による地方税収増と建設及び維持管理費の節減
災害時：電柱倒壊防止による緊急車両走行確保、1日24時間１年365日ソーラー・風力スマート街灯照明による防犯・創エネ・センサーマルチホップ無線中継・ゲートウエイ機能、
２０１５／７／３１、大阪府民の声 　公表（詳細）、
http://www.pref.osaka.lg.jp/joho-kensaku/index.php?site=f-koe2&pageId=12283
２０１６／１２／６、「無電柱化推進法案」（議員立法）が、衆議院を通過、http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19201009.htm
2018/2/1,A Smart Solution to Crumbling Infrastructure, https://www.afcea.org/content/smart-solution-crumbling-infrastructure
Y/M/D, Array of Things, https://arrayofthings.github.io/
２０１７／６／５、街灯のスマート化、http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1706/03/news009.html
２０１７／６／８、東京都が全国初の無電柱化条例成立、http://www.sankei.com/politics/news/170608/plt1706080018-n1.html
２０１８／２／１０、東京都の無電柱化の今後10年の中期計画素案、環７内側の全ての対象都道で整備、５億円／㎞の整備コストは10年後に３分の１削減。意識改革や技術改革、コスト改革の総合的意見公募、17年度中に中期計画を策定https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26760000Z00C18A2L83000/
２０１７／９／８、IoT街灯を入口に都市全体をスマート化 、http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/5633/Default.aspx
２０１１/11/22,STAR-TIDES, a Medium for Public-private Cooperation During Humanitarian Emergencies, http://science.dodlive.mil/2011/11/22/star-tides-a-medium-for-public-private-cooperation-during-humanitarian-emergencies/
２０１７／９／１５、太陽光・風力の自立型街路灯に、「防災・見守り・観光」機能、http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/091509185/?ST=tomene
２０１５／８／２４、ワイヤレス・キーホルダーによる高齢者生活環境センシング情報伝達システムの提案、http://www.ieice.org/ken/paper/20150824dbCc/
2018/1/1,San Diego Installs Smart, Streetlights to Monitor the Metropolis
Sensor-laden streetlights will spot parking spaces, listen for gunshots, and track air pollution
Smart Stalks: Sensor-packed streetlights track activity and environmental conditions in their vicinity. Some 3,200 of these high-tech lamps will soon light up the city of San Diego.
https://spectrum.ieee.org/computing/it/san-diego-installs-smart-streetlights-to-monitor-the-metropolis
Y/M/D,樹木の中には火災の拡大を阻止したり、延焼速度を遅くするといった効果を持つ種類もあります。古くから保護対象物の周囲には防火林が配置されてきました。防火力大：イヌマキ、コウヤマキ、コウヨウザン、スダジイ、アカガシ、シラカシ等、防火力中：ヒノキ、サワラ、イチイ、イチョウ*（※1夏期の着葉時は防火力が大きい。※2冬の枯葉・枯茎が危険。）等、・葉等に樹脂を多く含む植物は延焼の恐れが高くなります。特に、マツ類、スギ、カイズカイブキは延焼防止には不適です。
防火力小：カヤ、モミ、タチヤナギ、シダレヤナギ、アラカシ、ケヤキ、クスノキ、
https://www.pref.kagoshima.jp/ah12/kurashi-kankyo/sumai/kankyo/hoshin3/theme10/273.html
Y/M/D,東京都の木「防火力中、イチョウ」から「防火力大の街路樹」へ転換植樹
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/tokyoto/profile/gaiyo/monsho.html
Y/M/D,大田区の木「防火力小、クスノキ」から「防火力大の街路樹」へ転換植樹https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/info/ootaku_symbol.html
2011/7/9,例えば、10ｍ間隔の並木により日陰を形成し、歩行や信号待ちを日陰で行うようにすれば、並木のない場合に比べ、歩行者が受ける熱ストレスは約23％も削減できるなど、適応策の効果は大きいことが判明しました。また、上着を着用して歩行した場合に比べると、クールビズ（上着なし）では約11％、さらに日傘を併用すると約20％と、熱ストレスを大きく軽減できることが判明しました。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14039
2009/2/D, 命名権ビジネスから見る都市の潜在資源量, https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/15/29/15_29_305/_pdf
2015/6/15,ネーミングライツのメリットは、地域に愛される企業イメージの醸成、ＮＨＫなどの国営放送でも企業名を露出できる公共性などが挙げられます。反対にデメリットはスポンサー企業の不祥事などで施設イメージの毀損や広告効果が測りにくく、広告料が割高になりやすいなどが挙げられます。広告の社会的使命はモノやサービス料金の低廉化を促すことです。利益率の極めて高い命名権の付与は、財政難の自治体などにとってはまさに打ち出の小槌です。施設とスポンサーの副次的な協力、つまり、サービスの向上や利用料金の低減などユーザーメリットがあって初めて成り立つ広告手法。https://asqmii.com/jijico/2015/06/10/articles17867.html
2018/9/5,滋賀県内では５日、台風２１号の影響で国の重要文化的景観に選定されている高島市マキノ町海津地区の琵琶湖沿いの集落で、電柱が約１５０メートルに渡って倒れ、石積の水辺景観を形成する木造の家並みに被害が出ていることが判明した。
　高島市朽木の山間部では、唯一のアクセスとなる県道が倒木で通行止めとなり、集落が孤立状態になった。県や市は５日、住民の安否確認とともに、復旧作業を急いだが、開通のめどは立っていない。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000037-kyt-l25
2018/9/20,NTT持株の澤田純新社長、NTT東日本の井上福造新社長は、山間部などの過疎地の固定電話（加入電話）について、携帯電話網などの無線を活用して効率化する検討を進める考えをメディアに明らかにした。NTT東西合計で、年間約800億円にも及ぶ加入電話の赤字縮小が狙いだ。PSTNのIP網への移行方法を検討している情報通信審議会の「電話網移行円滑化委員会」は、2017年3月と9月の2回にわたって取りまとめた報告書で、無線や光回線を用いて加入電話を提供するために必要な論点整理を総務省に求めている。この議論に向けて、NTTは具体策の検討に動き出した。携帯大手3社のLTE網は、人口カバー率が99.9％を超えている弧状列島陸域過疎地エリアでサービス提供の可能性が高い。弧状列島の過疎陸域、海域、離島の固定や移動ユーザーを面積カバー率９９．９％以上で満たすため、衛星通信回線と短距離無線回線との統合運用などの別の方法でユーザーや各種センサーIoT機器回線を収容する必要が出てくる。それでもトータルでの提供コスト対性能比はメタル回線建設維持管理より低く抑えることが必要。https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/6308/Default.aspx

安全保障環境維持連携整備運用、弧状列島、東太平洋大陸

２０１４／１２／１７、中国漁船サンゴ密漁問題を機に日本は総合的海洋力活用を、https://www.nippon.com/ja/currents/d00153/
（＋）2018/3/8,周辺海域における警戒監視や、自然災害などに対処する能力は引き続き保有していかなくてはならない。もちろん大前提となるのは有事への備えだ。①限られた資源の中で、これまで必要とされたことを続けつつ、新しい要素を取り入れていかねばならないということが大きな課題の1つである。②もう1つは、日本においては少子化が進んでいること。③任務は確実に増えているが、限られた人員でどう対応していけるかが1つの課題となっている。https://toyokeizai.net/articles/-/211478?page=2
（＋）2018/5/15,政府は15日の閣議で、2018～22年度の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を決定した。領域警備や離島防衛など安全保障重視を前面に出した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や中国の海洋進出を踏まえたものだ。海洋の安全保障を確保するため、不審船の動きを監視し、他国と共有する「海洋状況監視（（ＭＤＡ：Maritime Domain Awareness）」(出典：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai20/shiryou2.pdf)を強化すると明記。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本近海を航行する船舶へ迅速に情報を伝える手段を整備すると盛り込んだ。自衛隊や海上保安庁の艦船や航空機、レーダーを着実に増強する方針を打ち出した。ＪＡＸＡの衛星を活用したり、米軍などと情報共有したりして不審船の監視体制を拡充する。自衛隊と海保がそれぞれ集めた海洋の情報を一元化するためのシステムも築く。　海保は沖縄県・尖閣諸島周辺の警備体制を緊急的に整備すると明記。北極に関する政策を初めて盛り込み、日本企業による北極海航路の活用に向けた環境整備をする。　政府は総合海洋政策本部で、ＭＤＡ能力を高めるための取り組み方針もまとめた。監視対象の海域に優先度をつけて効率的に情報収集するほか、遠隔操作できる監視拠点の設置や無人航空機（ＵＡＶ：Unmanned aerial vehicle）の開発を進めていくと打ち出した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30511370V10C18A5MM0000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／１／２０、マティス米国防長官は1月19日、首都ワシントンで演説し、米の国家安全保障や軍事政策の指針となる新たな「国家防衛戦略」を発表、中国について「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」、「陸海空、宇宙、サイバースペースという軍事分野の我々の競争力は劣化しつつある」、国防予算増による米軍再建、日本を含めたインド太平洋地域などで連携https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25945820Q8A120C1FF8000/?n_cid=NMAIL007
(+)2018/7/16,近着のロイター電は、「防衛省はイージスアショア用レーダーに、SPY-6ではなく、ロッキード・マーチンが推す新レーダー[SSR = Solid States radar]の採用を内定」と報じた。SSRは、米ミサイル防衛局がアラスカ州に配備する弾道ミサイル迎撃システム「長距離識別レーダー」(LRDR=Long-Range Discrimination Radar)で、2020年にアラスカ中部のクリア(Clear)空軍基地に配備される。現行イージス・システムより探知距離が長く、弾頭に伴われ飛来するデコイ等の識別能力が高い。従来のレーダーは単位相の波を使うのに対しLRDRでは”dual-polarized”と呼ぶ垂直／水平の2位相のビームを使うので、飛来する目標の識別が容易にできる。これは民間の気象レーダーで開発された技術で、雹や雨滴のサイズを識別し予報に役立てている。送受信素子には富士通製Ga-N半導体を使っている。http://tokyoexpress.info/2018/07/16/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E8%89%A6%E7%94%A8%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%80%81%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%8C%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%B8%E3%80%80-%E3%83%AC/
(+)2018/7/30,30日に示した1340億円は、最新鋭レーダーを採用し、米国の物価上昇などを反映した結果、額が膨らんだという。30年間の維持・運用の経費を含めると約4664億円になるとの概算。　ＳＭ３ブロック２Ａは１発30億円超で弾薬庫なども必要。契約を結ぶのは早くても19年度のため、単純計算では配備は25年度以降https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3357511030072018PP8000/
(+)2018/8/22,日本は、2030年をメドに次期戦闘機を導入する。米防衛大手ロッキード・マーチンLMが防衛省に提出した開発計画は、LMのＦ22を主体に改修するが、日本企業に開発・生産の分担比率50％以上を認めた。「門外不出」とされたＦ22の技術を使った戦闘機でエンジンも含め日本企業主導にできれば、日米同盟と国内防衛産業の基盤強化につながる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34448210S8A820C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/6/11,米国がNATO諸国に求めている軍事費は平均2％とされる。日本はGDP比では0.9％でしかない。米国の期待は、日本防衛の義務は日米同盟の強化が基本。世界の平均的な水準（GDP＝国内総生産の約2％程度の防衛費）に近づけてくれること。トランプ大統領の狙いは,秋に迫った中間選挙で勝利し、大統領の職務遂行をやりやすいように多数を確保すること。まず、最初で最小限の戦利品は核搭載のICBM： InterContinental Ballistic Missile(大陸間弾道ミサイル)の芽を摘むこと。MRBM Medium-Range Ballistic Missile(準中距離弾道ミサイル)やSRBM :Short-Range Ballistic Missile(短距離弾道ミサイル)の破棄や拉致問題を取り上げるという発言は、トランプ大統領にとっては友情の証ではあっても、一義的な米国の国益『主権在米経済・安全保障』とは関係ない。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53283?page=5
2018/6/15,ハリス氏は、北朝鮮の核兵器の脅威については「懸念は残る」と述べた。マティス氏は小野寺五典防衛相とも電話協議し、アジア地域で米軍の即応性を維持する考えを確認した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31800100V10C18A6MM0000/?n_cid=NMAIL007

(+)2018/6/29,トランプ米政権は、北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を取るまで制裁を維持する構えで、２２日には、北朝鮮への経済制裁を１年間延長する方針を議会に通告した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000548-san-kr
2018/5/4,政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画（２０１４～１８年度）に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180503-OYT1T50016.html
2018/8/17,ディフェンス・ニュースは、日本のFMS（アメリカ有償軍事援助＝米政府を通じて高性能武器を購入するプログラム）が、2016年度に5年前の10倍を超える過去最高の44億ドルに跳ね上がった点に着目。ブルームバーグは、2015年からFMSが急増している背景として、F-35A戦闘機、オスプレイ垂直離着陸機、イージスシステムなどの米国製高額武器の購入が重なっている点を挙げている。防衛省の2016年のFMSの拡大に伴う国内防衛産業の調査において、関連企業72社の約7割に当たる52社が「部品等を製造する企業の事業撤退、倒産による供給途絶が顕在化した」と回答した。日米関係に詳しい米シンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェロー、アーサー・ハーマン氏は、日本企業の機密情報に対するセキュリティの低さを問題視している（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。欧米の防衛関連企業では、中国による米国防総省へのハッキングが顕在化したり、民間企業同士の防衛機器の共同開発が増えた2000年代半ばからサイバーセキュリティに力を入れている。例えば欧米防衛企業の70~80%が専門のセキュリティ・チーフを置いているのに対し、日本企業では27%しか置いていない。ハーマン氏は、多くのアメリカ企業が、できることなら高い技術力を持つ三菱重工、富士通、IHIといった日本企業と武器の共同開発をしたいと考えていると言う。
しかし、この「情報セキュリティ意識の欠如」が、大きくそれを妨げていると指摘する。https://newsphere.jp/world-report/20180817-1/2/
2018/9/15, 北野幸伯、日本の戦略は、アメリカ、ロシア、韓国と友好関係＝自国以外はすべて仮想敵国＝敵の敵は味方関係＝を築くこと。日米関係、日ロ関係、日韓関係が良好関係を維持発展。そして、日本は、ひたすら時間を稼ぎます。なぜ？アメリカは、1945年がピークだった国。冷戦終結後に2度目のピークを迎えた。その後は、衰退しつづけています（それでも世界最強ですが）。中国の成長期は2020年まで。その後、経済は伸びず、日本以上の少子化が襲い、一党独裁、都市と農村住民差別体制維持が難しくなっていく。ロシアは、現在でも、制裁でかなり疲弊しています。石油、ガス依存がひどく、「成長戦略」が描けないでいる。欧州は、イスラム移民が増えすぎて、後50年もすると「キリスト教文明」ではなくなり、「イスラム圏」に飲み込まれてしまう。日本は政治家はコロコロ変わりますが、自由民主主義と三権分立体制が維持されているので、共産革命は起こりにくい。たとえば自民党がダメになれば、ちゃんと政権交代が起こる。政権をとった民主党がダメなら、総理は、一年で首になる。民主党に3人総理をやらせて、ダメなら、また自民党に政権が戻る。国益にだいたい沿った政治をする自民党安倍政権は、長続きしている。https://www.mag2.com/p/news/370738/2
2018/9/19香田洋二：海上自衛隊の護衛艦も同様です。80～90年代は10年間に20隻のペースで建造することができました。最近は20年間で18隻です。1年あたり1隻にもなりません。固定翼哨戒機（P-3）は70～80年代は毎年10機程度生産しましたが、今のP-1は7年かけて23機で、毎年、約3機です。　各自衛隊の防衛力整備は90年代の初頭で止まってしまったようなものです。日本が防衛費を14年間にわたって減らす中、中国は年2けた増で増やし続けてきたのです。相対的に見れば、日本の防衛力は著しく落ちていると言わざるを得ません。自衛隊と米軍は日米同盟の両輪です。自衛隊が小さくなれば、このクルマは半径の小さくなった自衛隊という内側車輪を軸にして、その場で回転するだけで、前に進めなくなってしまうのです。日米安全保障体制が危機に直面する。航空自衛隊の戦闘機F-15は1981年の運用開始以後35年超が経過しています。親子でF-15のパイロットを務めた隊員もいるほどです。80年代は毎年10機以上のペースで増やしていましたが、計画数213機の整備を終わった途端に新規生産はピタっと止っています。もちろん200機を擁する規模は米空軍に次ぐと共にアジアでは第一級です。この間、各種の改修をして能力の維持も図っています。けれども十分とは言えない。戦闘機はF-4に代えて今年からF -35が入りますが、当面の計画はわずか42機です。陸上自衛隊もぎりぎりの人数しかいないにもかかわらず、災害対応がのべつまくなしの状態にあります。本業である戦闘部隊としての錬成訓練をしている時間さえ取れないのが実情でしょう。任務が増えた分に対応して定員を増やそうとすると、まず、防衛省の内局、次いで総務省や財務省との厳しい折衝が必要https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082800235/091800005/?P=2