インテリジェンス機能強化へ――真のリーダー国家としての条件

[HRPニュースファイル1449]http://hrp-newsfile.jp/2015/2339/

文／HS政経塾5期生　水野善丈

◆米国、日本を盗聴

内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（NSA）が2006年から日本政府や企業35か所を対象に盗聴を行っていたことが明らかにしました。

これに対して一部の政府高官は「情報の世界では、首相や閣僚は盗聴されていることが当然だと思って対応するのが普通だ」（産経）と述べていますが、今後、防止策はしっかりと考えなければならないでしょう。

日本では、2014年に「秘密保護法」、今月には産業スパイの防止のため「改正不正競争防止法」が可決され、国内からの情報流出を避ける改革を進めている矢先に発覚しました。

◆世界の情報機関

2013年にも米政府が独メルケル首相を盗聴していたことで話題となりましたが、国際社会においては外交の前段階として、諜報活動や情報収集は国家をあげて取り組まれています。

またその取り組みは、単に情報を集めるだけでなく、情報機関によって分析や評価の加えられた生きた情報、つまり、「インテリジェンス」を吸い上げ国家戦略に生かされています。

こうした「インテリジェンス」を担った情報機関は世界各国に存在しています。

アメリカでは、国家情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）などの15機関があり、イギリスでは、保安局（MI5）、秘密情報部（SIS）などが存在し、フランス、ドイツ、ロシア、イスラエルなど各国もこうした情報機関を持っています。

◆日本における情報機関の現状

日本には、内閣情報調査室を中心に、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁、海上保安庁など様々情報機関は存在し、内閣情報会議や合同情報会議など取りまとめる委員会もあります。

しかし、そうした情報機関や委員会があるにも関わらず機能しきれていないのが現状です。

例えば、各情報組織において所掌や予算、定員や影響力などをめぐって競合しており、相互の積極的な情報共有はなく、情報を集約し官邸に伝達する体制が非常に弱くなっています。

また、各組織も人的情報（ヒューミント）手段がほとんど無く、対外情報収集に弱いという弱点もあり、情報機関の力が発揮できていません。

◆情報力の無さが露呈した事件

この日本政府の情報収集力、分析能力に致命的欠陥があることが露呈したのが、2013年発生したアルジェリア人質事件でした。

当時は現地から政府へ情報は全く入らず、イギリスやアルジェリア政府や海外メディアが流す情報でしか判断することができず、外務省をはじめ各省庁には一次情報を収集する手段すらありませんでした。

また、2014年に起きたISISによる日本人拘束事件も同様な状況で、政府は全力で救出のために努力しましたが、独自で現地の情報を得られず現地に繋がりを持たない日本は外務副大臣を急遽送り対応するしかできない状況でした。

こうした中で、安全保障関連法案が可決の見込みが出て、邦人救出への自衛隊の法整備は改善されつつありますが、まだ諸外国における情報収取力、分析能力に欠けた状況では安全保障上も万全とは言えません。

◆インテリジェンスに強い国家こそ真のリーダー国家となれる

以上のように、めまぐるしく変化する国際情勢の中で、主権国家としてインテリジェンス機能を保持することは必須です。

そして、在外邦人救出を念頭においても情報収集の機能強化を考えなければいけませんし、今後、日本がリーダー国家として主体性を持ち国家戦略を立てていく上でもインテリジェンスを強化する体制は検討されなければなりません。

また、現実に検討される際には、政府の情報機関を国会や世論がいかに監視しコントロールするかということも極めて大切なキーワードとなっていると思われます。

なぜなら、世界の情報機関では、政府とは別の知らないところで活動し諸外国と軋轢を生じさせ、国家戦略に反する事例もあるためです。

民主主義の政治体制をアイデンティティとする日本は、世界のインテリジェンスを見ながらも日本独自のインテリジェンスを構築してこそ、世界を正しい方向へ導いていける真のリーダー国家へとなれるのだと思います。

 

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残骸は本当にマレーシア航空？ ミステリー性煽りインド洋墜落説を揺るがす海外ニュース

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10002

インド洋上のマダガスカル島の近くにあるフランス領ユニオン島でこのほど、航空機の残骸が発見された。

マレーシア当局は2日、この残骸がMH370便と同型(ボーイング777型機)であることを発表したが、現時点ではMH370便の一部とは確定されていない。詳しい調査を行うため、残骸は仏南部トゥールーズに運ばれた。

乗員乗客239人を乗せたマレーシア航空370便は、2014年3月、クアラルンプールから北京に向かう途中の南シナ海上空で、突然レーダーから姿を消し た。衛星記録の分析などから最も有力視されているのは、「同機がインド洋まで自動操縦で飛行し、燃料切れで墜落した」という説だ。

今回インド洋上で発見された残骸は、この説を裏付けているかにも見えるが……。

同説に異を唱える海洋学者や、その説を覆すような目撃者の存在が、一部海外メディアでは報じられている。

英国の海洋考古学者のティム・エイカース氏は、衛星写真の分析によって南シナ海で同機の残骸と思われるものを発見し、「MH370便は整備不良のため空中で 爆発し、南シナ海に沈んだ」という説を紹介している。エイカース氏は、「欠陥を放置した結果の事故なので、責任回避のために政府が組織ぐるみで隠蔽している」と主張する。(2014年5月1日付英DailyMail紙)

また、南シナ海上の石油プラットフォームで働いていたニュージーランド人のマイク・マッケイ氏は、事件が発生日の未明、夜空に「火の玉になって落ちる飛行物体」を目撃したと証言する。その方角と時間は、MH370便がレー ダーから消えた時間・位置ともに合致した。(2月18日付英DailyMail紙)

そもそも、マレーシア航空や同政府への信用も揺らいでいる。

この度、米ナショナル・パブリック・ラジオの取材に応じたマレーシア在住の米国人サラ・バイツさんのパートナーはMH370に乗っていた。バイツさんはマ レーシア航空や政府の対応に失望し、公式な調査は信頼できないため、自分で私立探偵を雇い調査しているという。メディアは今回の飛行機失踪事件のミステリー性を強調するが、バイツさんは、マレーシア航空や政府の責任に対する無頓着さと、何を隠しているのかをこそ追求するべきだと主張する。

事故の真相を調べるために、大川隆法・幸福の科学総裁は事故発生の5日後、“眠れる預言者"エドガー・ケイシーによる霊指導でリーディングを行っている。 リーディングによると、同機は整備不良のため、離陸後しばらくして左翼が折れ、対応する間もなく南シナ海に墜落。現在は水面下1000メートルほどの深海 に沈んでいる、という結果となった。

整備不良による事故であれば、マレーシア政府とマレーシア航空、ボーイングなどには、事件の真相を組織ぐるみで隠ぺいする動機がある。

あまりにも謎が多く、同政府の情報開示も充分ではない。MH370がインド洋で墜落したと決め付けず、白紙の目で真相解明に努める姿勢が必要だろう。(真)

 

【関連記事】
Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517
2015年2月24日付本欄 マレーシア航空MH370便 失踪からまもなく1年 不可解な事故対応
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9267
2014年6月3日付本欄「マレーシア機は底部と左翼が外れて爆発」と英海洋考古学者が主張
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7941

2022年は北京五輪、第二候補カザフスタン 独裁国が有利な理由とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10001

本欄のポイント
・2022五輪開催地選定の最終審議に残った二カ国は独裁国家
・雪が降らない2022年冬季北京オリンピック
・民主主義国家は「金食い虫」のオリンピックを開催したがらない。
・IOCには、オリンピックのためのインフラ工事が無駄にならない知恵が必要


2022年冬季オリンピックの開催地としてこのほど、北京が選ばれた。

最終的な候補地は中国・北京と、カザフスタンの大都市の一つであるアルマトイとなり、国際オリンピック委員会(IOC)は最終的に前者を選んだ。


◎人権問題を無視したIOC

今回の選択に対して、欧米メディアには否定的な見解が見られる。中国やカザフスタンはいずれも独裁国家であり、激しい人権弾圧の下で国民は苦しんでいる。

このように、人権問題を抱える二国に選択肢を絞らざるを得なかったIOCに対しても批判が出ており、オリンピック開催地の選定制度の改革の必要性を訴える声もある。


◎北京で雪は降らない

問題は人権だけではない。北京が開催地として立候補した際に、IOCが指摘した致命的な問題として、「北京では雪が降らない」ことが挙げられる。オリンピックのスキー競技は、北京から北西160キロの地点で、ゴビ砂漠の淵にある張家口市で行われる予定だ。

そこでも、年間積雪量は平均5cmほどで、スキー競技に適していないため、人口雪に頼ることになる。しかし、「冬季オリンピックは本物の雪の上でやりたい」というのが、見る側や参加する選手の本音だろう。


◎民主国家がオリンピックを開催したがらない理由

これらの問題がありながら、北京やアルマトイが最終候補となったのはなぜだろうか。

それは、結局「お金」の問題だ。中国やカザフスタンとともに2022年冬季オリンピックの開催候補地であったノルウェーやスウェーデンは、オリンピックを開催するコストを見た後、候補地の立場を退いている。

民主主義国家において、スタジアムやその他インフラを何千億円もかけて建てることを、国民に納得させるのが難しくなってきているのだ。

実際、2004年のアテネオリンピックのために建設されたスタジアムは、いまや雑草が生い茂る廃墟のようになっている。

そのため、「国民の声」を考慮せずにお金を使える独裁国家が有利となり、今回の選定結果につながった。


◎オリンピック開催地の選定制度は改革が必要

実際、中国やカザフスタンなど、人権弾圧が横行する独裁国家しかオリンピックを開催したがらないのであれば、IOCにとって恥ずかしいことだ。

人権を尊重する国でオリンピックを開催するには、オリンピック開催に「経営の智恵」を入れる必要がある。

そのためには、インフラ工事を長期的な都市計画に添わせることや、地元のスポーツクラブや国家的な行事として後々使えるようなスタジアムをつくるなどの工夫が必要だ。場合によっては既存のスタジアムやインフラをリノベーションしてコストを抑えることも視野に入ってくる。

オリンピックには、もちろん「国威発揚」としての意義があり、"景気のいい"開発が期待される。しかし、一時の「インフラ景気」で終らないように、長期的な採算につながる智恵を模索しなければならない。(中)

 

【関連記事】
2015年6月3日付本欄 2020年東京オリンピックで、日本と世界を「Think Big!」に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9716
2014年10月5日付本欄 民主国家が候補国から消滅 2022年冬季オリンピック候補国からオスロが辞退
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8528
2014年6月11日付本欄 「ケチケチオリンピック」で良いのか 東京オリンピックの会場建設計画見直しへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7975

三菱マテリアル 米国の次は中国に謝罪!? 日本企業も毅然とした対応が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9999

戦後70年の今夏は、何かと先の大戦に関係する話題が注目を浴びるが、中でも総合素材メーカー・三菱マテリアルの"賠償問題"は、大きな波紋を呼んでいる。

新聞各紙によると、同社は第2次大戦中に、前身の会社で働かせた中国人元労働者3765人に対し、謝罪を表明し、1人当たり約200万円を支払うなどして和 解する方針という。同社は先日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、先の大戦中に日本軍の捕虜だった米兵に強制労働をさせたとして、日本企業として初めて謝罪している。


◎日本企業として最大規模の戦後賠償となる

記事によると、先の大戦中、日本には、約3万9000人の中国人が連れて来られ、その中の3765人が三菱マテリアルの前身の企業で働いた。元労働者やその遺族はこれを強制労働とし、北京の裁判所は昨年、この訴え受理した。

これに対し、三菱側は、裁判とは別に、「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」の意を表明し、中国人元労働者3765人に対して1人当たり10万元(約200万 円)の謝罪金、および記念碑の建設費(1億円)、調査費(2億円)を拠出するという和解案で、問題の解決を探る見通し。日本企業による戦後賠償では最大規 模となる。

三菱側が和解方針を固めた背景には、中国でのビジネス環境を整えたい考えがあると見られている。


◎戦争の賠償問題は解決済み

中国側は"強制労働"を歴史カードの1つに使っているが、そもそも1972年の日中共同声明で、中国政府は日本に対する戦争賠償の請求を放棄しているため、三菱の問題を蒸し返してはならないはずだ。

また、日本は賠償の代わりに政府開発援助(ODA)という形で、これまでに政府・民間合わせて約6兆円にも及ぶ莫大な経済支援を行い、中国の経済発展やインフラ(結果的に軍拡を含む)の整備に尽力してきた。

三菱側は裁判外の和解策を探ることで、日中政府間の衝突を避ける狙いかもしれないが、逆に、これが新たな火種を生む可能性もある。

日本企業がアメリカ・中国と続けて謝罪したとなれば、韓国も黙ってはいないだろう。実際に、元・朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人を強制的に働かせたとして、戦後補償を求める韓国の市民団体は「三菱側は韓国人には対応しない差別的な姿勢を取っている」と批判している。

しかし、戦時中の朝鮮半島は日本であり、当時の朝鮮人も日本人として、日本人と同じように政府に徴用され、同じ賃金を得ながら働いた。ちなみに、韓国への賠 償は、1965年の日韓請求権協定で終わっている。韓国は、その際に日本が提供した約8億ドル(990億円)をもとに、インフラなどを整えていき、「漢江 の奇跡」という経済成長を実現したが、韓国国民はこの事実を十分に知らされていない。

今後、「日本企業に因縁をつければ、お金が取れる」 と考えられ、戦争中に日本企業が行ったことを、さまざまな形で蒸し返され、その度に、各企業が和解のためにお金を支払う、という"悪しき慣習"ができてしまうかもしれない。そうすれば、日本企業の国際競争力が落ちるだけでなく、日本という国自体に「やはり日本は悪い国だった」というイメージが広がってしま う。

日本政府にも言えることだが、日本企業も、毅然とした対応や正しい歴史観を持たなければ、国際社会で、ゆすられ、たかられ続けてしまう。三菱マテリアルも経営上、苦渋の決断なのかもしれないが、ここは何とか踏ん張っていただきたい。(真)

【関連記事】
2015年7月21日付本欄 三菱マテリアル 元米捕虜に対する"強制労働"を謝罪 安易な謝罪は残念だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9916
2015年9月号記事 "強制労働"で韓国に屈した日本 - 慰安婦問題の二の舞か? - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9951
2015年7月31日付本欄 幸福実現党が「河野・村山談話」撤廃署名提出 32万8958筆が集まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9988
2015年7月31日付本欄 「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9989

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これも一種のテロですね。

個人なら詐欺・恐喝罪ですか・・

やってもいないことをした事にされ、罪悪感に付け込んで金を巻き上げる、

日本が誇りを取り戻して、正しい歴史認識を持たない限り永久に巻き上げられるわけですからねぇ

なんとしても、誇りを取り戻してもらっちゃ困るだろう。

それが、回りまわって増税へとしわ寄せがきてるわけですよ。

つまり、私たちがいろんなところで税金取られても自分達にほぼ返ってこないのはこのためです。

盗賊たちに上納してるわけですよ。知らぬ間にねぇ・・・・・

なのに、増税反対を叫ぶ団体を黙殺し、

河野・村山談話白紙撤回の署名提出しても黙殺し、

南京大虐殺・従軍慰安婦の世界記憶遺産登録に反論文をユネスコに提出しても黙殺。

しかも、記憶遺産登録に関しては、ふるってる、「反論しなくても、ユネスコが相手になどしない」と反論側を馬鹿にする始末・・・・（呆）ほとんど中韓と同じだね。

教育がサヨク的だから・・とか

日教組のせいだ・・・とか

韓国のせいだ・・とか

サヨク議員のせいだ・・とか

サヨクマスコミのせいだ・・とか

聞きかじった保守の知識だけは、ツィートしまくるけど

自分達では何もしようともせず、一生懸命、日本を救おうと行動する人達を馬鹿にしてるようではね～中韓人とまったく同じレベル。

つまでも自分自身が正そうとしないなら、中国に侵略されチベット・ウィグル化しても、自業自得だよね。

むしろ、彼らに加担してるよね。

イギリスとカナダの公共放送 歴史的なUFO事件を報道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9998

アメリカでは、6月から7月にかけて、ケネス・アーノルド事件やロズウェル事件といった1947年の夏に起きた歴史的UFO目撃事件の記事が増え、さながら「UFO月間」のようだったが、イギリス、カナダも負けてはいない。

アメリカを追いかけるように、イギリスの公共放送のBBCが7月13日に、カナダの公共放送であるCBCが7月16日に、それぞれのサイトで自国の歴史的UFO事件を大きく取り上げている。

BBC の記事では、"イギリスのロズウェル事件"と言われている1980年の「レンドルシャムの森事件」について、新しい目撃証言が出てきたという記事を掲載。 これは、イギリスにとって最大のUFO目撃事件の新しい進展であり、ザ・インディペンデント、エクスプレスほか、複数の地方紙が伝えている。

記事によると、当時、イギリスの空軍基地近くのレンドルシャムの森にUFOが着陸したのを多くの兵士が間近に目撃していると言われているが、これまで詳しい ことは公式発表されてこなかった。しかし、退職した当時のレーダー監視員が、「レーダーで、時速何千マイルで移動する物体が(目撃者たちのいる)森に入っ て行ったのを見た」とする新たな証言をしたという。この証言を、目撃者の一人チャールズ・ホルト中佐が、英サフォーク州で行われたUFO会議で発表した。

また、CBCの記事では、新しいカナダのUFOの調査研究結果を伝えている。それによると、カナダ・マニトバ州では、200年前から2千を超えるUFOの報告があり、州の歴史より古いという。CBCのほかにも地方紙などが伝えている。

それらの古い記録の一例は、目の前でUFOを目撃した後、放射能が検出されたり、毎夜、農場に現れるUFOや5フィートくらいの宇宙人が間近に現れたり、アブダクションのような現象だったり、と、なかなか衝撃的な内容である。

また、カナダは2014年だけでも1千を超えるUFO目撃の報告があったという。なお、CBCは、毎年、カナダでの目撃数などUFOの調査結果を報告している。

イギリスもカナダもUFOに関する記事が多い国だ。英語という共通言語のためか、アメリカ、イギリス、カナダは"UFO報道共同体"と思えるくらい共通の ニュースが流れており、それを他の言語圏が追随しているように見える。ただ、そこに日本のメディアの存在が全く感じられないのが残念だ。(純)

【関連記事】
2015年7月30日付本欄 大阪で大量のUFO出現? 海外メディアが報道、国内メディアは黙殺
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2015年7月8日付本欄 7月8日はロズウェル事件の日 UFOマターは世界の軍事機密
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2015年7月1日付本欄 7月2日は世界UFOデー 世界でUFOが話題に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9850
2015年8月号記事 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9797