今こそ、日本の核武装論議を！

[HRPニュースファイル441]今こそ、日本の核武装論議を！

先日、10月27日(土)、早稲田大学において、「米国の新アジア戦略〜アーミーテージ＆ナイ白熱討論会」が開催されました。学生を中心に約800名が集まり、私も一般聴講者として参加しました。

今年8月、「第３次アーミーテージ・ナイレポート」（詳細は「人間グーグル」黒川政調会長の過去のHRPニュース参照⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28167.html）を発表されたお二人ですが、今回は、オバマ大統領と、ヒラリー国務長官の特命を受けて、他の元高官らと共に日中両国を訪問しました。

まず、アーミーテージ氏らは22日に日本の首相官邸で野田総理と、外務省で玄葉外務大臣らと会談し、「大統領選の結果に関わらず、米国は超党派で日米同盟の重要さを認識している」旨を伝えました。

23日に訪中した一行ですが、そこで両氏は、李克強副首相を始めとする中国指導部に対し、尖閣問題における米国のスタンスについて、「主権に関する問題はタッチしないが、尖閣は日米安保5条の適用範囲であり、尖閣が攻撃された場合、米国は日本を守る」と伝えたことを明かしました。

ただし、アーミーテージ氏は、日本が尖閣を守るという姿勢を示すことが大前提であると釘を刺しました。

当たり前のことですが、主権を有する日本が尖閣防衛の姿勢を明確にしない限り、アメリカが防衛義務を果たすことはありません。

一方の中国側は米国に対して、日米安保の責任をあいまいにするよう求めてきたといいます。中国は日米分断をはっきりと意図しているのです。

翻って米国の国内情勢をみれば、「財政の崖」に直面しており、今年の末にはブッシュ減税の打ち切りによる「実質的な増税」と、来年の年初からは軍事費を中心に「強制的(自動的)な歳出削減」が始まるとされています。

米国内において軍事費削減圧力は待ったなしの課題であり、「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは減退していかざるを得ない状況です。

接戦を繰り広げている大統領選ですが、もし、民主党のオバマ大統領が再選されることになれば、次なる4年間はさらに左傾化し、米国のジャパナイゼーション(日本化)が進むでしょう。

こうした米国内における情勢をみるにつけても、やはり日本は独自の防衛体制の構築を急がねばなりません。

また討論会では、学生から「米国の核の傘は本当に機能するのか」との質問や、「日本がNPT体制を離脱して独自に核武装に踏み切ったら日米関係はどうなるか」との質問も飛び出しました。

それらに対する両氏の答えは、「核の傘は機能する」、ゆえに「日本は核武装すべきではない」というものでした。

彼らの主張は「日本が核武装したら、近隣国家に脅威を与え、核が拡散して不安定要素が増すことになるからやめたほうがいい。そして、NPT体制も日本が離脱したら崩壊するだろう。日本が独自で核武装したからといって、必ずしも日米関係が悪化するとは言えないが、関係は変わるだろう」と。

いずれにせよ、両氏の回答を聞くと、「日米同盟のもとに米国の核の傘が機能している限り日本は安心。それよりも、日本も早く法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めよ」というのが基本的なスタンスでした。

確かに、現段階において、米国が公式な見解として日本の核武装を容認するということは難しいかもしれませんが、日本政府としては「最悪の事態を想定して備えを固める」必要がありますし、国益のために、主張すべきことはしていかねばなりません。

憲法九条同様、日本の手足を縛っている「非核三原則」は、ただの政府解釈ですから、これを撤廃するというだけでも抑止力になります。

まずは、核抑止力を含む国防の議論を活発化させることから始めるべきです。(文責・HS政経塾2期生(兼)幸福実現党千葉13区選挙区支部長古川裕三)

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衆院補選で自民・宮路氏が当選

衆院補選で自民・宮路氏が当選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5079

衆院鹿児島3区補欠選挙が28日に投開票され、自民党の元衆院議員の宮路和明氏(71、公明党推薦)が当選を果たした。
今回の補選は、国民新党の松下忠洋前金融担当相の死去に伴って実施されたもので、野田政権発足後初であると同時に、自民党安倍総裁就任後初の国政選挙として注目を集めた。自民党が接戦の末、国民新党の野間健氏(54歳、民主党推薦)を破って補選3連勝としたことで、次期衆院選に向けて弾みをつけた形だ。共産党の大倉野由美子氏(62歳)と幸福実現党の松沢力氏(30歳)は支持を伸ばせなかった。

今回の選挙の争点は、川内原発の再稼働問題だった。接戦を演じた宮路氏と野間氏は、再稼働に関して「消極的賛成」のスタンス。それぞれ「国による安全性の担保を大前提として、再稼働を認めることはやむを得ない」、「我が国の最高の知見によって安全性が確認されれば再稼働を認めるべき」と、やや歯切れの悪い条件付き賛成だった。共産党の大倉野氏は「即時原発ゼロ」、幸福実現党の松沢氏は「即時再稼働」と明確なスタンスを打ち出していた。

幸福実現党の立木秀学党首は、選挙結果を受けて「『川内原発は早期再稼働すべき』と主張する松沢候補には、原発再稼働を望む数多くの切実な声が寄せられました。当選は果たせなかったものの、松沢候補の『正論』は地元有権者の皆様に届いた」としている。
今回の補選では、震災以降は世論が反原発一色に染まりつつあったにもかかわらず、4人の候補者のうち3人までが原発の再稼働を訴えた。その意味で世論は確実に変わってきている。
民主党政権が誕生して三年以上が経つが、ここに来て、ようやく何が正論だったのかが明らかになりつつある点、希望が見えてきたとも言えよう。(村)

【参考】
2012年10月29日付 幸福実現党プレスリリース 衆議院鹿児島3区補欠選挙の結果を受けて
http://www.hr-party.jp/new/2012/30242.html

米陸軍の最新鋭装甲車が日本で初訓練 離島防衛へ連携

米陸軍の最新鋭装甲車が日本で初訓練 離島防衛へ連携
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5078

米陸軍の最新鋭の装甲車が参加して日米共同訓練がこのほど初めて日本で行われている。11月4日までの予定で先週26日にはその模様が一部公開された。訓練は10月24日から滋賀県高島市内のあいば野演習場で行われているもので、陸上自衛隊約600人、米陸軍約750人が参加。米陸軍のストライカー装甲車に日米の将兵が共に乗車し、市街戦訓練を展開した。

この装甲車部隊は、正式には「ストライカー旅団戦闘団」と呼ばれ、航空機や高速船で迅速に移動できる部隊として、1999年10月、当時の日系米国陸軍大将であったエリック・シンセキ氏がボスニア紛争の経験から着想し構想を発表。2003年5月に部隊が編成された。
この部隊は中型輸送機C-130ですべての装備を世界のあらゆる紛争地に96時間以内に展開が可能で、3個の歩兵大隊と1個の砲兵大隊及び騎兵大隊、そして後方部隊を基幹とする約4000人で編成されている。この旅団は空輸や高速船の輸送を最優先しているため、ストライカー旅団専用の戦闘重量17トンのストライカー装甲車が導入されている。現在は6個のストライカー旅団が米陸軍に配備されている。

11月上旬には自衛隊と在日米軍が沖縄本島近くの無人島・入砂島で離島奪還の共同演習を予定していたが、米兵の女性暴行事件などの影響で延期となった。この訓練は、航空機支援の下、陸上自衛隊と在沖縄海兵隊が上陸作戦を行うもので、「尖閣有事」を想定していた。滋賀県での今回の米陸軍との訓練もまた離島防衛や奪還を一部に想定したもので、これが実施されただけでも、日米連携した抑止力を示すことができたといえる。
陸上自衛隊は南西諸島を防衛する任務の重要性が高まっており、海兵隊化の議論も盛んになってきている。米兵の不祥事には厳しく対処しなければならないが、大局的には沖縄の守りをどう固めるかが、今の日本の最重要課題だ。(弥)

 

【関連記事】
2012年12月号記事 ワールド・ティーチャーが説く - 愛、正義そして未来。 - 法話レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5055

日本の未来が見えない、票目当ての維新の会公約案

日本の未来が見えない、票目当ての維新の会公約案
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5077

橋下徹大阪市長が代表の日本維新の会が、先週末の27日、次期衆院選挙候補者155人を選抜した。日本維新の会は、全国の小選挙区と比例代表で計350人規模の候補者擁立を目指して現在2次公募を行っており、選考は来月の予定だ。今後、石原慎太郎氏が作る新党やみんなの党などとの連携協議の結果を踏まえて、公認候補の人選や選挙区を決定するという。

その衆院選で掲げる公約の原案が26日に発表されたが、橋下氏の持論である「道州制の実現」のほか、「既存の原発を2030年までに全廃」「2045年を目標に国内に駐留する外国軍を全廃」「日本全体で沖縄の負担軽減を図る」など、「左寄り」の政策が並んでいる。
かと思えば、　「皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する歴史教育を行う」「竹島・尖閣・北方4島は日本固有の領土であることについて妥協しない」「集団的自衛権の憲法解釈を変更する」といった「右寄り」の政策や理念もある。さらには、首相公選制や年金制度改革、TPP参加、衆院定数の大幅削減など、実に「盛り沢山」である。

だが、日本維新の会が国会で議席を獲得し、上記の政策が実現できたとして、それによって日本はどのような姿をした国家になるのか、まったくイメージが湧いてこない。
もしかしたら、これらの公約は「観測気球」で、マスコミや世論がどう反応するのか、どの政策で票が取れるのか見極めようとしているのだろうか。単なる人気取りであるならば、橋下氏が狙うような維新の会への「風」は期待できないだろう。
石原氏やみんなの党とほぼ一致しているのは、「中央集権体制と官僚支配の打破」くらいで、消費税や原発の問題では食い違いがある。民主党、自民党の二大勢力を抑える「第三極」は、呉越同舟、同床異夢の「鵺(ぬえ)」のようだ。第三極結集の前途多難が予想される。〈宮〉

【関連記事】
2012年12月号記事 「空気を読まない」幸福実現党の人々 - 日本の「常識」を破壊せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5051